( 282363 ) 2025/04/12 06:57:14 2 00 トランプ大統領が高関税政策を修正しなければ世界経済はいよいよ大不況へ、株式市場は「最悪のシナリオ」をほとんど織りこんでいない東洋経済オンライン 4/11(金) 21:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/46f7ed1678f3cc87075d8f1c276590d289c7040c |
( 282366 ) 2025/04/12 06:57:14 0 00 トランプ相互関税は一部停止しているが撤回されてはいない。株式市場は「最悪のシナリオ」をほとんど織りこんでいない（写真：ブルームバーグ）
アメリカのドナルド・トランプ大統領が意気揚々と「相互関税政策」を打ち出したのは4月2日のことだ。
だが、世界の株式や債券などの市場は大混乱に陥っている。ほぼ全地域・全品目に対する一律関税が10％賦課されることに加えて、国ごとに貿易赤字などを理由に関税が上乗せで課され、EU(欧州連合)は20％、日本は24％など、多くの大国や地域に対して、大幅な関税が賦課されることになった(その後、トランプ政権は9日、一部については90日間の一時停止を発表)。
■懲罰的政策で関税率は1930年代と同じ水準まで上昇
貿易相手国の高い関税率への対抗として「相互関税」を課すというのは表面上のフレーズにすぎない。実際には、貿易相手国に対して、ほぼ一律に懲罰的な関税を課す驚愕の政策である。アメリカの平均関税率(関税収入/輸入)は約20％と、ジャンプする格好で上昇するとみられる。現在2％台の関税率が、1930年代と同様の水準まで上昇すると見込まれ、歴史的な政策転換である。
スコット・ベッセント財務長官は、GDP成長率3％を実現しつつ、財政赤字の国内総生産(GDP)比3％に削減、そして大幅な原油増産の3つを、トランプ大統領に提言したとされている。経済成長を実現させるためには、適切に金融財政政策が行われることが大前提になるが、実際には大規模な関税政策だけが早々に始まる緊縮的な経済政策が発動される。ホワイトハウスの中での、ベッセント財務長官の地位は実際にはとても低いのではないか。
一方、この4月から実現する見込みの追加関税の金額は、6000億ドル規模に達すると試算される。これはアメリカのGDPの約2％に相当する。
■関税実施でもアメリカの赤字はあまり減少しない
関税引き上げによって、大幅な増税政策が実現することになり、企業・家計部門の所得を大きく減らすので、アメリカの2025年の成長見通しを筆者は大きく下方修正した。常時アメリカの高関税の状況が続けば、世界の貿易活動を停滞させて、グローバルに展開する世界中の大企業の行動を、大きく制約するだろう。
確かにアメリカでは1980年代以降、経常収支の赤字が続いているものの、先進各国の中では最も高い経済成長を実現した。ただ、トランプ大統領らは、経常赤字や貿易赤字によって、アメリカ経済が衰退しているという思い込みを抱いているようだ。10％を超える各国への関税賦課算出の根拠として、アメリカは各国に対する貿易赤字を輸入額で割った数値を用い、それに基づいて大幅な関税を賦課しているとみられる。
では、相互関税政策でアメリカの経常赤字や貿易赤字は目に見えて減少するのだろうか。実際には関税率を大きく引き上げて、海外からの輸入を減らそうとしても、それは難しい。
アメリカが貿易赤字であるのは、自動車産業などの競争力が低いこと、そして消費が堅調なので輸入の高い伸びが続いていることが大きな要因だ。そして、貿易赤字が続いているからこそ、アメリカの家計は今まで消費水準を高められたというのが実情である。
仮に、関税引き上げで貿易赤字が減るとすれば、アメリカの消費を抑制して、輸入を減らすことによってでしか実現しない。これは同国の家計にとって、極めて痛みが大きい選択肢だ。
政府が関税率をどの程度上げるかわからない情勢では、外国の企業だけではなく、アメリカの企業にとっても不確実性が極めて高い状況なので、企業による設備投資の多くが先送りされる。トランプ政権の高関税政策が続けば、成長産業と期待されたAI関連の設備投資拡大に期待するのはかなり難しくなる。
また、トランプ政権が掲げる大幅な関税賦課は、貿易収支の改善はもちろん、肝心のアメリカの製造業を復活させる効果もない。経済的にはアメリカ企業の競争力を衰退させる、経済合理性に乏しい「自傷的政策」と位置付けられる。
では、トランプ政権は、なぜこうした政策を採用したのか。上記のような事情をまったく理解せずに、中西部の「ラストベルトの復活」という妄想を実現することが、自らの政治的な使命であると思い込んでいるのかもしれない。あるいは、経済成長を軽視してでも、安全保障が最優先事項なので、貿易活動を大きく抑制した方が「アメリカが偉大になる」と認識している可能性もある。
4月3日以降、アメリカを中心に世界各国の株式市場が乱高下を繰り返している。これは、割高になっていたメガテック株などがPER(株価収益率)などでみたバリュエーション(企業価値評価)調整をしたというよりも、アメリカを含めて世界経済全体が失速して、企業利益が減益に転じるシナリオが現実味を帯びてきたことで説明できる。自傷的な政策に舵を切ったトランプ政権の対応が、世界経済の大不況をもたらすという帰結を適切に織り込んだ値動きだろう。
アメリカ株市場が乱高下する中で、トランプ大統領は、前出のように4月9日には相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。金融市場の混乱をうけた対応とみられるが、時間をかけて、結局は今後20％への関税率引き上げは実現するのではないか。
■深刻な景気後退シナリオまでは織り込んでいない市場
アメリカ経済は、4〜6月にほぼゼロ成長に失速すると筆者は予想している。労働市場にも悪影響が及び、失業率は4％台後半に大きく上昇し始めるだろう。経済活動の変調を目の当たりにして、夏場にかけてトランプ政権は自傷政策の大幅な修正を余儀なくされるかもしれない。
また、大幅な株安をうけて、FRB(連邦準備制度理事会)が利下げに転じるとの観測も高まっている。ただ、2020年のコロナ禍直後ほどの経済活動の大収縮が起きない中で、FRBが利下げに転じるには、失業率上昇などのハードデータを確認した後になるだろう。FRBが利下げに転じる時期は早ければ6月会合が想定されるが、市場参加者が期待する政策転換が、早期に実現する可能性は低いと筆者は身構えている。
もしトランプ政権が、大幅な株安などをうけても、なお高関税政策を修正しなければどうなるか。その場合はアメリカ経済はいよいよ深刻な景気後退に陥り、世界経済全体がマイナス成長に至る大不況に至るだろう。アメリカ株をはじめ世界の株式市場は大きく下落したが、このシナリオまではほとんど織り込んでいないようにみえる。
(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません。本記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)
村上 尚己 :エコノミスト
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( 282365 ) 2025/04/12 06:57:14 1 00 この記事では、アメリカのトランプ大統領による関税政策に対する様々な意見や懸念が示されています。
一方で、トランプ支持者や関税政策に賛成する意見も一部見られます。
さらに、中国との貿易戦争や世界経済に対する影響について懸念を表明するコメントや、最悪のリスクやシナリオについて憂慮する声も多くあります。
トランプ政権の行動や関税政策により、世界経済や各国の産業に対する影響が議論される中、予測や懸念がさまざまな形で示されています。
（まとめ） | ( 282367 ) 2025/04/12 06:57:14 0 00 =+=+=+=+=
申し訳ないが、アメリカの経済がどうなろうと知ったことでは無い！トランプ氏は選挙で選ばれた大統領だし、彼を選んだのはアメリカ国民。我々は、トランプ氏の出鱈目な政策に引っ張られない様な経済圏の確立を急ぐべき。日本はこれに加え、安全保障上の自立をする必要がある
▲284 ▼54
=+=+=+=+=
高関税政策はアメリカ国内でも物価高を招き国民が騒ぎ出し 関税下げざる 得なくなる。１ヶ月２ヶ月でアメリカ国内の工場や商店が倒産する 中国製品も倍近く値上げして売らないと関税１００パーセント以上だから 消費者も驚く。 たぶん１ヶ月以内に中国と協議に入り関税安くなると思う 日本の２４パーも１０パー位に収まると思う
▲131 ▼18
=+=+=+=+=
アメリカにオールドエコノミーの雇用を増大したければ関税は一時的にしかオールドエコノミーを助けないばかりか中長期的にはイノベーションや企業努力を阻み競争力をそがれ再び外国の輸入品にシェアを奪われるでしょう。 また自動車や鉄鋼は海外製の材料や部品にも依存しておりテスラとて日本や韓国、中国のバッテリーを使っているから影響は避けられないでしょう。 日本やヨーロッパでアメリカのGM、フォード、クライスラーのBIG3の車が売れる様にする為には現地の人に受け入れられる車作りをする事ですよ。 最低でも右ハンドルは作らないとお話しになりませんよ。 特に日本での販売は販売方法も含めて現地に最適化した仕様が必要不可欠でしょう。 またサイズや燃費、サイズ、ハンドルのキレ角、ハンドリング、ボディー剛性，内装の質感の上昇，勿論ハハイブりットやEV価値戦略的にすすめる事は当たり前の必須で待ったなしでトヨタに弟子入りな。
▲21 ▼5
=+=+=+=+=
大不況になれば円が買われるというのが、今回再認識できてほっとしています。スイスフランにはおよばないかもしれないけど、安全通貨であるのは数多い通貨の中で二つのみ。円高＝資源、原材料安なので、日本の状況は世界と違うと思います。そもそも大不況時はオール安、原油、金とかもなぜか買われなくなる。逃避の対象は通貨になるので円が信頼されている限り何とかなるはずです。
▲79 ▼76
=+=+=+=+=
最悪のシナリオは今のトランプの関税政策がトランプの意図通りに行かない時です。 トランプは「ドル安」「国債利回り低下」を目的にして関税をかけてるのです。理由は貿易赤字が半世紀以上も続いてる事と、政府債務が膨大で利子払いだけで日本の国家予算を軽く超えてるからです。 ところが既に米国債は大量の売りが出て利回りが急上昇してるのです。 この利回りの上昇は、トランプは関税で米国企業が有利になり景気が良くなると考えてたのが、世界の投資家は逆に米国経済が厳しくなり米国国債のリスクが上がると考えたのです。 正解は世界の投資家の方です。 既に今の米国民の8割以上に購買力の余力は無いからです。米国上位10%が8割以上の富を占有してるのです。
この経済格差こそが、全てのモノに関税をかけてしまうと米国金融市場を破壊するのです。 そうなると米国自体が重病人となるので、関税どころの次元ではない世界不況になります。
▲103 ▼4
=+=+=+=+=
ベースとなる１０％の関税と、日本の自動車狙い打ちの２５％の関税は 今回のトランプの関税戦略の 「肝」 だな。 絶対に譲らないだろう。日本がとんでもないアメリカ製品のお買い物でもして大大大譲歩 して何とか回避できるかもしれないが、トランプはその際も とんでもない要求をしてくるだろう。
▲32 ▼2
=+=+=+=+=
今のままでは中国も厳しいが米国が持たないと思うわ。PCやテレビ等の家電や住宅の建材、衣服と庶民にとって必需品が高騰すれば米国民から不満続出やろな。 戦略的資源としてもレアメタルやレアア－スだけでなく医薬品の原料もある。 抗生物質原料 世界でペニシリン原料の90%、セファロスポリン系原料70% 解熱鎮痛剤 パラセタモ－ル原料の50％、イブプロフェン原料の60%、アスピリン系原料75%が中国産とこれらの代替国は不可能。 それに米国内のジェネリック医薬品は中国産が40％だから米国に勝ち目はないよ。
▲108 ▼9
=+=+=+=+=
買い時かなと自分的には思う。 今回のトランプの対応から見て最悪のシナリオは避けて動いてるし、中国の毅然とした対応からトランプが焦りまくってるのが分かる。 中国に関税かけたらアメリカ国民やアップル、エヌビディアも致命傷レベルの打撃を負う。 中国の方がダメージあるとかいう話じゃない。アメリカも中国に頼ってるよね？
こんなヤバい行動をとる大統領は選挙で負けるし78歳だろ？トランプが消えたら関税政策は無くなる可能性大だから。 東日本大震災の原発とかコロナの方が制御できない分ヤバいと思う。
▲161 ▼40
=+=+=+=+=
株価と実態経済はもはや別物です。
不景気のインフレよりは不景気のデフレの方が経済的にも遥かにまともです。
膨れ上がってバブル状態になった株価は弾けるのが定めです。 トランプが高関税をかけなくても確実に破綻します。 以前のようにある日突然に破綻されるよりは遥かにいいです。
皮肉な事ですが、トランプ関税は経済活動の減衰させ生産と消費活動を低下させるので二酸化炭素の排出量も減り地球温暖化対策には極めて効果があるでしょう。
いまなら、グレタさんもトランプと笑顔で握手できるでしょう。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
FRBは、利下げできるのだろうか。 米国はこれからインフレに入る。 ものは関税で高騰し売れなくなるが、製造業の復活は、低コストの労働者を送り返しちゃっているから、コストの高い米国民で高コスト製造品となる。 製造ノウハウや設備は失われているし。 テスラだって、米国製より中国製が優れている。 この状態で、市中に通貨をバラマキ続けたらどうなるか。
政府を信用できない国の通貨は暴落する。
我が国は、中国が米国の国際的地位の低下で覇権を目論むだろうから、この地域をまとめて行くべきだ。 例えは悪いが、米ソ冷戦で一番利益を得たのも日本。
防衛費に金を使わず、ひたすら産業振興に努め、エコノミックアニマルや米国から安保タダ乗りと批判されても経済大国になった。 その代わりに、戦後レジュームは米国の傀儡国の樹立だから、政府は米国の傀儡で有り続け、ちゃっかり儲けた。
アフタートランプ政権は苦労するな。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
この記事の内容には賛同しかねる。 コロナショックと違って今回は所詮は人間が起こした人災。 そしてその本人が大不況を最も恐れているので、一時的には有るかもしれないが「大不況」は無いと考えられる。 株式市場はそのことを織り込んでの今の株価になっている。
▲89 ▼24
=+=+=+=+=
トランプは公約果たしたから、ラストベルトへの義理は立った。でもめちゃめちゃになるから関税撤廃してもラストベルトも納得するよな。 関税と関係なく、アメリカは上り詰めた後やから、経済運営は難しいと思うよ。関税関係なくても世界経済の大不況の可能性は高いと思う。 ベッセントは悪くない人選やと思うな。ベッセント使って、日本にアメリカのファイナンスさせて、中国潰すとか、ありやと思うよ。ベッセントの専門やな。日本にアメ車やミサイル買わすよりも気が効いてるよ。 でもアメリカと中国は、こっそりテーブルの下で握手してないかは疑ってる。
▲25 ▼28
=+=+=+=+=
トランプは中国との関税交渉に自信満々だが、中国はとことんやる気がする。ガタガタになった国内経済の責任をアメリカに転嫁して、国内を引き締める絶好の機会だから。しかもここで折れたら、弱腰批判にさらされる。
で、我慢くらべになったら、中国が圧倒的に有利だ。
中国経済の方が強いわけじゃない。 なんといっても中国共産党は、人民が数千万人餓死しても政権を維持できるが、民主主義のアメリカはそんなわけにはいかないから。
▲103 ▼2
=+=+=+=+=
米国が潰れたら日本も間違いなく道連れになる。好きとか嫌いとか、どうでもいいとか言っている場合ではない。 日本政府がやるべきは、米国は世界の盟主、リーダーとしての尊厳の源は周囲からの「信用」だと説き伏せ、それこそ北風と太陽の例で力任せでは信頼や信用を得られないこと、頭ごなしは協力関係を損なうだけだと説得し続けることです。会社がそれをやったら部下も取引先も離れるだけだと。ま、米国人の過半数がそれに気づいたら先にトランプ弾劾もあり得るが。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
トヨタはアメリカで車売れて、アメ車は日本で売れない！なぜならアメリカは燃費が悪かったり左ハンドルや車が大きいため売れていない！それにはアメリカは努力は必要！アウディやBMWはちゃんと店とか構えたりしているからね。そういう技術とかを日本に教えてもらわないと無理
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
「最悪のシナリオ」をほとんど織りこんでいない…
ホントにこれに尽きる。この最悪のシナリオには当然アメリカも含まれる訳で、言って見れば最悪を考慮しなければ何だって言えると言うことだ。そもそも同盟国に対しても一律と言うことが有り得ない。わざわざ味方を敵にするなんてことはあってはならない。落としどころも何も考えてはいないとしか思えない。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
この人と取巻連中の狙いは、①財政赤字の補填。②借換債の金利の抑制。③減税政策の原資の調達。④製造業の復古。
政府収入を稼ぐために高関税をかける。そのせいで一時不況に陥って金利が下がればベスト。ついでに米国に企業や投資を呼び込んでアメリカをグレートに！
…と、そんなところでしたが、あまりにふっかけすぎたので、米国から資金が流出し、株も債券も叩き売られ、逆に金利が急騰。広げた風呂敷を90日間は畳まざるをえない状態に。
もし高関税政策が撤回されないなら、世界中でリセッションが起こるでしょうけど、一番の貧乏くじを引くのは株価が下がり金利と物価が上がる米国の国民です。だから、この最悪の事態は株には織り込まれていないのです。
たぶん4/10まではそれを織り込みに行ってたのですが、金融市場（とくに債券）をみて手を引いたので、最悪の事態が起こる前に軌道修正するだろうと解釈されている訳です。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
正直米国経済がどう成ろうが知った事では無いと 思って居る人は大勢居ると思う。 トランプを選挙で選ばれた米国大統領だろう。 それを選んだのは米国国民。 米国国民もまさかこんな出鱈目な関税をするとは夢にも思っても見なかっただろう。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
> アメリカ経済は、4〜6月にほぼゼロ成長に失速すると筆者は予想している。
するだろうね。だがその前にGDPは 1〜3月期がまずダウンするだろう。
政権交代当月1月にPCE個人消費支出は リーマンショック当月に次ぐ水準の下落 幅で悪化し、アトランタ連銀GDPナウも 既にマイナス域に落ちている。
> 貿易赤字が続いているからこそ、アメリカの家計は今まで消費水準を高められたというのが実情である。
だから、もうそれをやめる、と 米国は決めたのだ。 このままいくといつか必ず国が滅ぶから もう借入れ（借金）に依存した経済・貿易 からは足を洗うと。
彼らが構想するのはいわば 【自由でオープンな保護主義】だ。
「米国の車を買ってくれないなら 日本の車を買わないだけだからいいよ、 米国人は、米国の車を買えばいいんだから」
存外にスジが通っている。 というか、諸外国が口を挟む余地がない。
▲20 ▼56
=+=+=+=+=
貿易赤字、つまり輸入超過という事は、裕福なアメリカ国民がその経済力をもって世界中からモノを買い集めているという事でもある。カネが出ていく代わりにモノが入ってくるわけで、何もただカネを失っているのではない。 東京が日本の中の一大消費地であるのと同様、アメリカは世界の中での一大消費地、つまり世界の経済的な中心地なのである。 今まで通り、貧乏で人件費の安い他国に安くモノを作らせ、それを買い集めて裕福な暮らしをすればいいじゃないか。あまりケチくさい事を言っていると、そのうち超大国の座を中国に奪われるぞ。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
ディープステートが株価を吊り上げ金持ちがより金持ちになるアメリカにトランプ大統領は心を痛めていました その株価を下げる事で金持ち達に増税し貧しい人々にチャンスを与えたトランプ大統領は偉大な英雄です！！
▲10 ▼32
=+=+=+=+=
なんか筆者の必死さが伝わってきます。アメリカの立場からすると関税という税収が増えなおかつ国内産業の発展、海外からのアメリカ国内通しが見込めてWIN-WIN-WINの政策だと思います。90日延長されましたが実行される可能性高いと思います。
どちらというと本当に困るのは日本の方で実現されれば日本からいくつかの自動車工場閉鎖するぐらいのインパクトあるでしょう。それ以外に中国の自動車メーカーそのうち世界首位になると思いますね。
▲36 ▼187
=+=+=+=+=
トランプは平和主義者だからね。 兵器をつわない戦争で中国を叩きのめすのが目的。 建前上全世界に向けて関税を出せば、中国だけを対象にしてるわけでない。まんまとトランプの聡明な頭脳の罠にかかった中国は即反撃した。他の同盟国は即反撃はしなかった。 なので、それを名目に中国にだけ高関税をかけることに成功した。 次は同盟国やアメリカと友好関係維持して貿易したい国にも中国の締め出しを要求してくるだろうね。 中国の迂回路にならなければ関税10%で許してやるとか言って。
今は実質米中対戦が勃発してるから、ウクライナ戦争も早く終わらせて、対中国に国力を全て注ぎたいのがアメリカ。
アメリカの造船能力を高めたい＝対中国との戦争に備えて、海軍力の維持増強路線に切り替え。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
まぁ、世界ではトランプの頭に描く様にはならんよ、って思ってるだろう。 そもそも、貿易赤字の解消のために自国の努力を惜しまず、車にしろ何にしろ他国がアメリカ製品を必要としてくれる様にするのが必要不可欠。 輸出を増やす努力もしないで、貿易赤字を解消する、ってどうなんだ？ 他国に頼らなきゃ国が成り立たないから輸入量が上回るんだよ。
▲27 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカ人働け！こそトランプ大統領からのメッセージ、、だと思いたい。
「掘って掘って掘りまくれ」も一面ではもっと働けの意味、、じゃなかろうか。 しかし、現代の生産は資本武装してこそ期待どおりにできる。素手や匠の技だけでできるわけではない。その資本、生産設備は海外（アメリカの）にあるのだから、これをどうするのだろう？
▲2 ▼5
=+=+=+=+=
最悪のシナリオを織り込んでないというより、どうせ本当にヤバくなったら関税撤廃するだろうってみんな思ってるだけじゃないの？ 焦るのは関税撤廃しても株価が回復しない時だけど、それでも撤廃した時は大きく上がるので、そこで売り抜けでしょう 個人的には、世界中で金が余りまくってるから、まだまだ実態経済と隔離されてる詐欺相場は終わらんと思ってるが
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
半導体、ハイテク、自動車、金融関連が下がっていますが。内需上がっています、円高気味なので利上げ遠のくから銀行弱い、暴落の中でも食品外食下がらない。円高進めば値上がり収まる。困るのはハイテクの大金持ち。
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
この記事書いた村上 尚己って、エコノミストらしいけど、ほんと日本のエコノミストってロクなのいないね。
とりあえず、ハワード・マークスや、レイ・ダリオ、オレン・キャスなどの本でもコメントでも動画でもいいんで、トランプが何をしようとして、これから世界経済はどうなるのか一回勉強した方がいい。
トランプがしようとしてるのは、米財政回復だよ。そのために国債の利払いを減らすことと。どう減らすか？景気を悪して長期金利を下げる。 どこまで景気後退させるのか？不明。
とにかくトランプは中国のいる自由貿易を否定してるし、それを破壊しようとしているのは確か。 いずれにせよ、世界経済は超後退するだろう。
ではドルや米国債の信頼はどうなる？ 不明 デジタル貨幣とゴールドを前提とした新ドル貨幣が生まれるかも知れない。
世界は、米系経済圏と中国系経済圏に分かれるが、おそらく中国は自滅して行くだろう。
▲13 ▼31
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あんまり反発くらう関税政策やりすぎたら政権もたなくなるから、多少緩和してきて、中間選挙までには、株価、景気とも戻してくるんじゃないかな。
▲5 ▼2
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そのうちアメリカは物価高になり国民は生活が厳しく怒り出す。アメリカにあるものも多くはメイドインチャイナである。 そしたらトランプも政策を修正するだろう。 自分の思い通りになると思ったら大間違い。 アメリカ国民もトランプの部下ではないのだから、選んだ事を後悔するだろう。
▲8 ▼0
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ベッセントがトップアドバイザーになってくれれば株価も上向くが、まずナバロを更迭する事が世界経済にとっては重要ではないか？
▲5 ▼0
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トランプは海外で製造していたものを国内で作るつもりなのだろうが アップルなどいい例だがクローバル化を進めてファブレスで海外で生産して大儲けしてきたアメリカ企業がこれから工場を建てて製品を作るにしても1年以上かかるだろう 少なくとも価格が2倍以上になる中国産の原材料や一次産品は事実上売れなくなり 他国産に切り替える必要がある 中国の代わりに日本から輸出して儲かる製品がでてくるかも
▲3 ▼1
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１９５０年の世界人口は２５億人です 昨年２０２４年の世界人口は８２億１９００万人の予測です 予測した国連世界人口計画は 『世界はかつて無い人口爆発を起こしている』と警告を発しています
ただし世界人口計画は１００億人にの手前で人口減少するとしています 『地球資源が有限』だからです。
オバマ大統領がアメリカは世界の警察を辞めると宣言したのは２０１２年です 世界人口を見れば、世界にこれ以上の安定は不要だからです トランプ①もバイデン大統領もトランプ②も『この認識を継承しています』
むしろ、トランプ②は筆者のご指摘の『最悪のシナリオ』を求めています 地球温暖化の原因も『世界人口爆発』です 「少々の世界経済鈍化は望ましいのです」
経済鈍化しても世界人口は１００億人に向かいます 人口増加率が高いのは発展途上国です 発展途上国は自助努力を強いられる事と成ります 『世界は人口爆発を起こしています』
▲15 ▼6
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二年以内に世界同時にスタグフレーションになる確率が高まり、経済停滞と物価上昇が世界で同時におこり旅行どころではなくなり、インバウンドが消滅してしまう
▲10 ▼0
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もし日本に今 中国製の自転車がなく ６０年前みたいに日本製だけだとママチャリでも最低１５万円以上はするはず アメリカはとんでもなく 何でもこれから物が上がる 中国製なしには生活が成り立たない
▲14 ▼2
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中国の毅然とした態度が羨ましい。日本の製品は高品質なので、もっと自信を持って交渉について欲しい。
▲0 ▼0
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大暴落の前には決まってバブル相場が起きる。日経平均が1週間で1万円以上値上がりした時こそ要注意である。
▲2 ▼0
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大不況になればリーマンショック時の民主党政権時代に戻りデフレ復活密かに日本で初の最低賃金引き下げなどそれはそれで面白くならないかなと思う。笑
▲1 ▼1
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（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません。） 他の人の記事にはこんなこと書かれてないようだけど。
▲1 ▼0
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金と地位と名誉を手に入れた人間の最終的な遊びが『戦争』だと思う。 世界の人々が死のうが苦しもうが、ゲーム感覚で戦争を始める。
▲31 ▼3
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こうなると幕末ではないが、障害の削除を企むしか世の中を救う方法はないのではないか。あまりに無茶苦茶な状況だ
▲8 ▼0
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最悪のシナリオとは、「深刻な経済後退」のことなのかな？ 私の考える最悪は、「経済戦争が武力戦争に進展」することだ．
▲23 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカは弱みを見せたね 国債という弱みは致命的 中国がブラフで売ろうとすれば金利が上昇 王手飛車どりやわな
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
もういいから、トランプの関税なんか無視して貿易しよう。あんなの大統領でも何んでもないんだから。無視しよう。関係ないから。
▲1 ▼4
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トランプは 同盟国の信頼をうしない 株は下がり 国債は売られ アメリカ 世界を破壊しようとしている。
▲7 ▼0
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トランプか博打のカードの名前か、サイコロ、バカラ、花札、名前に合う様なゲームみたいな政治をしているのだろうな。
▲13 ▼0
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買い時だなんて発言してましたが、周囲に動いた人がいたら国家ぐるみのインサイダー取引でしょ・
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
植田は早急に金利2%を目指すべき
▲6 ▼0
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誰もが当然それを危惧してると思うけどな？
▲38 ▼3
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世界が、大不況の前にアメリカ国民の大不評だろう！
▲26 ▼1
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中国を中心にしたグローバル経済圏を作ればいい。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
アメリカ以外で経済圏の再構築を。
▲2 ▼1
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私はやるやる詐欺で終わると思っていますが(^_^;)
▲11 ▼0
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さすがに日本人はもうこんな記事は信じないでしょう。
▲1 ▼0
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え、ちょっと記事が浅はか過ぎません？
▲43 ▼12
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もう、共和党が政権を取ることはないだろう。
▲2 ▼0
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森永さんの予想どうりになってきてる。 株がヤバい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
トランプ米大統領をはじめ、世界の指導者でもゴロツキがたくさん出てきた。 でも、これは反社会的勢力のレトリックと同じなんです。 たとえば、トランプ大統領は昨日と今日で言っていることが180度違う。 それは、危機的状況を回避するときに反社会的勢力が得意とする、「俺たちは、場面場面でものを言っとるんじゃ」という態度と同じ。 そういう人間は矛盾を指摘されてもまったく動じない。 昔の保守政治家には、相矛盾した二つをギリギリつなげる微妙で繊細な語彙（ごい）、ユーモアがあった。 今は、それもなくなり、ただの乱暴な言葉だけだ
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
老害という言葉がピッタリと当てはまる。やはり、８０も超えた人を大統領に選挙で選んではいけない。大昔の古い価値観を信じて疑わない高齢者は周りに沢山います。頭が固くなってしまって、どうすることもできないのです。経験もあり、若さも柔軟性もある中年くらいが一番安定してますね。日本もこれからの選挙は教訓にしていかないとです。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカは潰れるなぁ トランプを下ろさない限りは！ アメリカ人よ、はだかの王様をさっさと潰しなさい！手遅れになる前に、、ってもう手遅れか！
▲4 ▼0
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近いうちに失脚するか暗殺されると思っているから
▲63 ▼3
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アメリカに壊滅的な毒薬を注入したトランプ。
▲0 ▼2
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は？知った事じゃない！ byトランプ
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