前澤友作氏は、政府が現金給付を行うことについて言及し、株式にして国民の金融リテラシー向上に使うべきだと提案している。

彼は、一時的な現金給付では根本的な解決にはならないとして、国民の未来のために資金を使うべきだと主張している。

（要約）

前澤友作氏 

　実業家・前澤友作氏（49）が11日に公式X（旧ツイッター）を更新。 

　トランプ米政権の高関税や物価高対策の一環として、与党内で一律「3～4万円」程度の現金給付案が浮上していることに言及した。 

　前澤氏は「また政府がお金ばらまくみたいだけど、お金じゃなくて株にして一気に国民の金融リテラシー上げにいくのはどうですかね？」とポスト。 

　また「その場しのぎでお金ばらまいても根本的には何も変わらないと思うので、どうせ資金使うなら国民の未来のためになることに使いませんかね？」と投げかけていた。