[282468]減税ポピュリズムなら別の党へ　枝野氏、消

( 282472 ) 2025/04/13 03:17:06

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馬脚を表しましたね

これで現在の日本国民から理解が得られるのか？

スーパーなどに行けばわかるけど半額シールが貼られるのを待ってる人達もいるぐらい国民の生活は圧迫されてる

うちは地方ですが米一つとっても大手のスーパーだと10kgで8000円とかざらてすからね

そりゃ日々の生活費を抑えることに躍起になりますよ

そういう現実を見ないで減税を提案することがポピュリストだと言うのであれば立憲は国民の現状を全く理解でていない政党だと言わざるえない

参議院選で断罪されることになるでしょう

▲3562　▼201

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大規模かつ恒久的な減税を行えば、当然ながら財政に穴が空き、その補填のために国債の発行が増えることになります。国債発行が増えれば、インフレがさらに進行するリスクもあります。そのような状況で、安易に減税を掲げるのは無責任ではないでしょうか。枝野氏の言うように、（財源の裏付けもないまま）減税を声高に主張することには慎重であるべきだと思います。

▲12　▼88

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内需では経済を回せないと積極減税を辞めたのは60年以上前。そこからプラザ合意とバブル景気の終焉があり下手な舵取りを極度に恐れるようになった。消費税導入は時期的に消費減速と非労働者含む手広く小さな課税として機能していたが、法人税・所得税の減税のバーターとして消費税を逐次強化し、景気後退時のしわ寄せを若年層にぶつけた結果、企業も消費者も価格維持が至上命題のような経済構造になってしまった。総括すると、凋落するほどの過誤はないにせよ、何度かあった経済成長のステップを全て繋げなかったのがこの30年の財政だ。

これに深く関わってきた民主党の話など半分も聞く価値がない。なんだったらまた分裂していっそポピュリズムにすら負けてほしい。

▲35　▼3

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立憲にも減税派はいるはずなのに、党内でもこのように増税派に抑えつけられるわけですからね。

この方の言われるように袂を分つしかないのかもしれない。減税派にはへこたれずに頑張って行動に繋げてもらいたいと言いたいですね。減税派の結集に期待したいと思います。増税へ突き進む自民と立憲の多数派に対抗していかないといけないでしょうから。

▲2196　▼111

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小売業に勤めているので、消費税をコロコロイジられると困る。

総額表示なので、全ての値札を変えないといけない。

ファストフードのように、商品が少なければともかく、スーパーや本屋等、取扱品目が多い店はそれだけで怒涛の時間とコストがかかる。

前回の消費税増税時は総額表示を停止し、猶予期間を半年（システムも含めれば1年半）設けていたが、次回も同様の期間とコストがかかる。

消費が活発になることは良いが、短期間で変えられるものでもないし、慎重に対応してほしい。

個人的には、手取りが増えれば同様の効果があるので、所得税減税が望ましいと思う。

何回も給付金を出すなら、税金を取りすぎているということだから、減税するべきだし、すでに税金構造が合わなくなっているのだから税制改革は必須だろう。

▲64　▼185

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自民党だって党内に異論は存在する。規模が膨らめば当然の流れだ。それを上手く纏めるのが執行部の仕事でしょ。気に入らないなら出て行けという「逆花いちもんめ」は悪手でしかない。そもそも政策って経済だけじゃないでしょ。少なくともそのポピュリストたちだって、安全保障や憲法では同じベクトルのはず。ワンイシューごとにそんな逆切れしてたら党の存在意義が問われると思うのだが。

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究極のところ、別に減税しなくても日本経済が上向き、給料が上がり、豊かになればいい。一方、三十年間経済が停滞した確固たる事実があるので、その間に行われた政策は効果が無い、または薄い事が証明されている。何度もやられた給付金もその一つ。で。減税する以外で経済を良くする方法を説明してくれ。みんな納得すればその政策でいいと思うよ。

▲1063　▼43

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経済あっての税収か、税収あっての経済かということだ。普通の感覚の人なら当然分かると思うが。30年成長して来なかったのに、税収は増えていて国民の生活は貧しくなっているのが答えだ。今までの政策は間違っていた事にまだ気が付かないって驚きしかない。後は国民が現状で良いのか、変えないといけないと思うかだ。選挙に行こう。

▲952　▼21

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減税を批判するならば、対案を出すべきである。物価高のために、国民生活が圧迫される中、手取りを増やすために、減税は必要だし、減税による消費の拡大も期待できるだろう。

減税なくして、物価高にどう対処するのか、しっかりと示した上で、それで十分に国民生活を救済できることを明らかにすべきである。

▲567　▼12

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今こそ政界再編の時期だと思います。

野党第一党の立憲は党内がバラバラ。

自民党に勝つためには、野党第一党が国民に寄り添った党でなければなりません。

増税派が国民のことを考えているとは思えませんし、きっと国民ではなくて財務省のことを考えているのでしょう。

立憲の減税派の皆さんは、国民民主に移ってもらったほうが、みんなのためだと思います。

良い判断を期待しております。

▲577　▼37

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減税がダメだというなら一番に議員特権を廃止すれば良い。国民にばかり負担を強いるなら例えば議員歳費を減らして負担を感じれば良い、またはそういう議員を落選させれば少しは考え方に変化が出てくるかもしれない。来たる参議院選はそういう選択が必要と思う。

▲409　▼11

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消費税は社会福祉目的の財源なので減税すべきではないという考えもあって然るべきとは思いますが、逆進性が高く、生活必需品にまで課税しているのが問題なのだと思います。

であれば、例えば生活必需品の消費税をゼロにして消費税収の総額が変わらない程度に他の特に贅沢品の消費税率を上げるようなことを検討をしても良いと思いますし、社会福祉に特化した目的税にして特別会計に入れるべきだと思います。

税金の基本的な考え方は、最低限の生活に必要なものは控除し、それを差し引いた収入や贅沢品に課税するものだ思っていますが、現状は最低限の生活に必要なものや収入にまで課税されていて、そうでなくても生活が苦しいのにここのところの急激な物価高で生活が立ち行かなくなりつつある人がかなり増えて来ているのだと思います。

▲365　▼51

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好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。

日本のように、好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国って異常です。

税は、”景気の調整弁”であり、財源でもなければ、論理でも技術でもありません。

そもそも日本は、150兆円ものアメリカ国債を持ってる世界一の保有国ですよ。

消費税減税の代替財源としては、十分でしょう。

ほかにも、外国為替資金特別会計の含み益が50兆円、上場投資信託受益権の含み益が20兆円、年金積立金含み益が100兆円、基金の残高が16兆円、再エネ賦課金が2.4兆円あります。

少子化を加速させてるこども家庭庁に5.2兆円を使い、SDGs関連予算に6.3兆円を使い、共働きがすでに7割に達してるのに男女共同参画事業に4.5兆円もの税金がこれ以上必要でしょうか？

今日本に必要なのは、”消費税減税”の一択です。

▲536　▼20

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幹事長が、消費税25％所得税70％80％発言ですし、相続税の非課税枠もなくしたいみたいですし。計算できます？消費税と所得税で100％超えます。住民税や社保入れたら、赤字です。尚、相続税の非課税枠なくしたら、財産没収ですからね。外国人には相続はない。日本人からは相続税で不動産を売却させ外国人に売り渡す。そして外国人は代々受け継ぐことができる。

働いたお金全部取り上げるどころかそれ以上に取りたい。日本人は働くと借金を背負わせるって言っているのと同じこと。

ポピュリズム？君たちもね収入は全部なしで、私財を投げうって政治してくださいね。この人弁護士だから、外国人擁護ですよ。

▲384　▼10

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物事を少し単純化していうと、バブル崩壊以降、優秀と言われる経営者の手法はコストカット型が主流。成長ではなく縮小均衡という道を選んだ。コストカットのメインターゲットは人件費。その間、給料は上がらず、消費は低迷。いつしか人々の消費マインドも「安い」が価値となり、本格的なデフレスパイラルに入った。

今の日本はこの逆回転を、政策総動員して消費活性化を通じた内需拡大を、しなければならない。そのために今は、財源は時限的に考えず、徹底的に減税して国民の可処分所得を上げることが重要。

状況は刻一刻と変わっているのに変わらぬ主張をいう政治家は、頭が硬く、時代の変化についていけず、はっきり言って仕事をしていない。

補助金？「国が国民の生活を補い助けるお金」というつもりで使ってんのか？そもそも私たちの税金だ。集めた金を再配分して仰々しく主語を変えて「ありがたく思え感」万歳の姿勢に反吐がでる。

▲32　▼2

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減税が正しいかどうか私にはわからいなけれど、税金・社会保障・二重課税・その他各種制度で時限立法からうやむやになって続いているものが多すぎるし、基本の制度に後付けしたものが多すぎてややこしい状態になっている。

年末調整一つにしても、もう少しわかりやすい控除制度にならないものかと思っています。とりあえず、ごちゃごちゃした現状を整理して、時代遅れの制度は現代にあった内容に改正して、国民から見ても理解できる制度にしてくれ。

▲90　▼2

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良い悪いではなく基本的には左側は大きい政府を目指すから増税志向になる。そういう意味で枝野さんは真面目なんだと思う。ただ概ね消費税が出来た頃から国の衰退が始まったことを見ると、今は減税だろうと思う。また、不景気で減税、好景気で増税って言うのはセオリーだ。ちゃんと景気があったまったら戻して良いから、今は減税してほしい。

▲71　▼1

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こう言われて信念を通して離党する議員はいないだろうね。有権者の前やマスコミの前では減税を訴えるも、いざ離党まで覚悟してまで筋を通すことが出来る議員はいない。これは立憲民主党だけでなく自民党も同じだろう。結局、最後は国民よりも自分の事が優先されるからね。

▲247　▼10

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「ポピュリズム」って言葉、よく「大衆迎合＝悪いこと」みたいに使われがちだけど、本当にそうだろうか。

政治家は選挙で選ばれた国民の代表なんだから、国民の声にちゃんと耳を傾けるのは当たり前だ。減税を求める声が出ているのに、「ポピュリズムだからダメ」で片づけるのは、あまりに乱暴すぎる。

もちろん、国の財政や将来のことを考える責任はあるけど、それならちゃんと説明して、国民と向き合うべきだ。

都合の悪い意見を「ポピュリズム」で切って捨てるのは、逆に誠実さを欠いた政治じゃないか。大事なのは、意見を聞いた上で納得のいく説明をすること。それが本当の意味で「まっとうな政治」なんじゃないか。

▲228　▼10

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枝野氏は野田党首を総理にかついで自民と連立すればいいのだ。そんなに「増税状態でいい」「減税は絶対ダメ」という財務官僚がまみれる「ザイム・真理教」通りの主張をするなら「もはや野党ではない」と断言したい。国民には「選択肢が必要」であるのに野党第一党が「増税のままが良い」という事で多くの国民の選択肢を奪っている、そういう認識すら無いのであれば枝野氏こそ（野田氏と一緒に」自民党に入党すればいい(笑)

前回総選挙で立憲が大幅議席増をしたのは「小選挙区が幸いした」だけで得票率は上がっていない。「つまり」国民の支持が増えていないし今は立憲は完全に「落ち目」だ。

立憲の減税派の議員はこの際「枝野・野田増税連合」を野党第一党から追放すべく動くべきである。野党第一党に「増税維持大賛成」の幹部など不要物でしかない。繰り返すが非常に重要な財政政策において、国民の選択肢を奪う野党など「存在意義すら無い」のだ。

▲276　▼5

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日本は税制や社会保険制度、年金制度などが複雑なんだと思います。なんでもかんでもお金を取られているイメージが強いです。それこそ制度全体を見直して、もっとシンプル且つ国民の生活に効果的なものにしていってもらいたいです。

▲44　▼0

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これから、与野党関係なしに減税合戦になるとおもう。今の立憲民主党の前身政党である。かつて民主党は政権交代する前は、政府は、でたらめで無駄だらけ予算を仕訳すれば数十兆温泉のように湧いて出てくると言ったが、財源はほとんど捻出できなかった。ガソリン値下げ隊などのパフォーマンスだけだった。結果として、自民党の悪政より増税路線に動いた。これから選挙が近くなるに連れて全て政党が「バラまき」型の政策を打ち出してくると思う。自分はこれら各党の政策の中で、「実現可能性」と「財源的な持続的安定性」に注目して参議院選挙に投票しようと思う。

▲34　▼1

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正しく立憲民主党は財政規律主義の増税派と江田氏や原口氏らの減税派は同じ政党内で180度考え方が違うから分裂するべきだと思う。国民がどちらを支持するかは明白で、野田代表や枝野氏側は明白に自民党路線と一致していて、選挙で惨敗するのは予測できることだ。われわれ国民も何でもかんでも減税しろとは言っていない。特に消費税は失われた30年を象徴する悪税で、内需を阻害する消費税をなくして30年前に戻すことだ。その頃は消費税がなくても財政的にも回っていた。また、元に戻せば国内に於いては経済活動も活発化し、特に中小企業対策としては打ってつけで賃上げにも結びつき、法人税、所得税が伸び消費税は不要なものとなる。課税の公平性から労働者でない資産がある人は税金のがれという意見があるが、マイナンバーカードを導入して個人資産もわかるのだから、別途、そのような人には新たに資産課税を作ればいい。

▲175　▼15

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今度の選挙は財政観が問われるでしょう。

従来は財務省的な税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)、財政出動はインフレにつながるから避けるべきといったことであり、特に野田さん含めた立憲執行部、そして枝野氏の考えだと思います。だから政策の財源として増税か他の歳出削減と言う話になり、国民は豊かになれません。この財政観に染まった人たちにとって減税はありえず、単なるポピュリズムと映るのでしょう。

しかし現実の財政システムはどうかと言えば管理通貨制度（先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組み）であり、国債は借換えているだけ、財政均衡の必要性はない、需要過多にならない範囲で減税や財政出動が可能という方針です。現実に即した財政観を選ぶべきです。

▲1　▼0

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将来への先送りは理解出来ないですが、消費税減税は相対財源として10%で留めるなら苦々良いかと思います。

国も安定財源、その代わり国民は安定した所得向上となればの話です。

あれもこれも減税するよりも、物価上昇率と収入増加率に合わせて、全ての税率を改定するのが筋であり、まともな税収になると思います。

▲0　▼1

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与野党減税論が大きくなる中で立憲財務省が動きだすか。自民財務省派も顕になり立憲財務省派も枝野に限らず今後、顕になるだろうな。枝野はいいことを言っている、自民、立憲、公明、他野党の財務省派は新たな党を創り、今後の衆参選挙で減税派の党と対峙していけばいいのではないか。それが出来たなら減税は国を滅ぼし国民に苦難を強いると一定の理解は得られるだろう。

▲30　▼4

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立憲の減税策反対の意見がはっきり出たことで、国民に向き合おうとしない政党であることが明らかになったと言えます。これで立憲の支持率低下は決定的となったでしょう。国民生活が物価高や増税で苦しんでいる時に消費減税への期待が高まるのは必然です。減税策の動きをポピュリズムというなら、生活を守ろうとする政策を否定する発言といえるでしょう。この30年間実質賃金が上がらない中で、増税策によって徹底的に搾り取られてきた国民に対する視点が無かったことを枝野氏は自ら証明したことになります。立憲の中にここまで言い切る減税反対の枝野氏のような議員がいたことに驚きである。参議院選では大きく議席を減らすのは確実となったでしょう。減税派を追い出そうとする動きは、立憲の分裂を加速させると思います。これで立憲は終わったでしょう。

▲68　▼3

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経済て賃金が上がれば物価も上がるのは当たり前ではないの。

例えば床屋を想像してご覧、一人の従業員が１日に刈れる人数には限界がある。従業員の給料上げるためには調髪料金上げるしかない。他の産業も似たりよったりだ最低賃金が上がれば特にサービス業じゃあ売り値を上げなきゃ立ち行かなくなる。だから物価値上がり税金で面倒みるのは反対です。際限のない話しになる、巨額な財源が必要になる。

▲0　▼3

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いつまで経ってもこんなことを言っているから「立憲の原理主義者」はダメなのです。

ばら撒きとかいろいろ言いつつも、税金が安くなることについて過半の国民は絶対に悪い気はしないはずです。

現金給付とか減税とか、時にはポピュリズムも有効な政治手法だと割り切れないようでは本当の政治家とは言えないと思います。

▲182　▼11

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2021年10月の衆院選で、立憲民主党は「税率5％への時限的な消費税減税」を掲げました。

当時の代表は枝野氏です。

枝野氏は2022年の11月になって、衆院選で消費減税を訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べています。

この段階で枝野氏含め減税反対派こそが「別の党」をつくるべきだったと思います。

結局立憲民主党は消費減税を目指すのか目指さないのか、わからなくなってしまったからです。

社会心理学の研究では、少数派が多数派に影響を与えるためには一貫性が重要だとされています。

減税賛成でも反対でも、まず一貫した態度を取ってほしいです。

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自分の信じる道をそれぞれ突き進んで良いじゃない

国民も良いと思ったら行くでしょう

指示する政党だからとか何も考えてないということ

トランプ関税倒産がないので有れば今までギリギリのお金で生きてきた人への現金給付も減税も有りだと思います

この難局を乗り切る対応策を期待してます

▲3　▼0

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基礎控除を引き上げ、給与所得控除との合計額を178万円にした場合

年収が200万円ではいまと比べて8万2000円の減税

年収300万円では11万3000円

年収500万円では13万3000円

年収800万円では22万8000円の減税

財源は7.8兆円

給付金5万の場合　財源は　6兆円

給付金10万の場合　財源は　12兆円

やはり継続的に減税がある基礎控除引上げ178万の方が一回ポッキリの給付よりも日本経済の消費活性化により日本経済が強くなることで、企業売上げが上がり、賃上げが自然と起こる好循環、減税効果による消費活性化による税収が増える事を考慮する必要があるし、中間層は毎年10万以上の減税になれば可処分所得は大きく増える、日本の経済を強くしたいなら、自民党は可処分所得を増やすと言っていたのだから実施するべきだ、給付する財源はあるが減税する財源がないなんておかしい

▲4　▼0

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枝野氏にしては珍しく正論を言いったというか、これが本音でしょう。

確かに参議院選挙対策のために国民に現金給付を求める意見がありますが、正にポピュリズム的な政策ですね。

国民に現金給付をしても全て消費される訳ではなく、多くは預貯金にまわることは新型コロナの給付金の例を見ても明らかです。

減税を求めるにしても、しっかりとその財源も明示するのが政治家の責務だと思います。

▲1　▼14

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減税と財政規律は矛盾するものではない、というのも税負担の濃淡をつけたり不必要な助成金やハコモノを辞めることで支出をコントロールすることができれば財政拡張は増税と矛盾するものではないからだ

消費税だけを取り上げてポピュリズムと批判するのではなく、ポピュリズムに陥らないために予算編成段階での事業精査をより強く進めるべきではないのか

▲1　▼0

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「私は減税ポピュリズムに走らないまっとうな政党を作った。

野田佳彦代表もそこは大丈夫だと思うので減税を言う人はあきらめるか別の党をつくるかどっちかだ」と減税論をけん制した」

枝野幸男の本質が出たな

ある意味江田憲司がどういう行動を取るか

江田憲司はここで党割る位じゃないと

次は落選する

▲470　▼20

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通常であれば、インフレ時の減税はより物価高騰を加速させるけど、そもそもコロナやロシアによる侵略戦争が通常状態ではなかった。

減税とそれに対応した行政のスリム化が必要だと思う。また、議員定数削減も大幅に必要になると思う。

▲12　▼1

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トランプ関税に対して、新たな給付金や減税は何の対策にもならない。

　単に選挙目的の人気取りだと思う。貿易赤字のためにトランプ関税を発行したのだから、日本は産業構造の変革や輸出先の多様化などにお金をかけて、新たに利益を稼ぐ産業を生み出す仕組みを創り出すべきだ。米国の貿易赤字が解消しないとこの関税問題はいつまでも続くと思う。

▲11　▼4

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枝野氏も野田氏も、ポピュリズムなどの言葉を並べる前に、コロナ禍以降、いや、コロナの前年2019年は米中貿易摩擦があり、世界経済が悪い中で、与党が消費増税をして経済をさらに悪化させ、翌年にコロナが襲った。立憲は現与党と同じで、これまでの30年以上の日本経済成長なしで賃金上がらずの現実を直視し、強く反省して学習し、修正政策を打ち出すどころか、与党方向性に踏襲していかのように誤った政策を掲げている。異常な物価高騰での、可処分所得が上がらない現実を作っているのが政治である自覚がない。経済政策の大切な基本は、国民生活が五公五民でさらに、コストプッシュインフレでは、逆進性もある悪税消費税を時限的でも廃止か減税すべきが真っ当な政策なのです。ポピュリズムなどの言葉を使って、屁理屈能書き発言をしている場合ではないのです。

▲22　▼1

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消費税の減税が嫌なのでしょうかね。

なら別の税をしっかりと減らすまたは無くす考えはどうなんでしょうか？

ガソリンの暫定税率、自動車税、固定資産税、

相続税、車検の期間etc

消費税は据え置き、もしくはまだ税率を上げたいなら他の税をどうにかしてみてはどうかなと思います。

▲9　▼2

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①枝野氏は減税ポピュリズムを警戒していますが経済的に困窮している国民にとって、減税や現金給付は実際に生活を改善する手段と考えることも可能です

無責任と言われる施策でも、短期的には多くの人の日常生活を支えるために必要な一時的措置と見なすことができます

一部の人々は政治家が時として人気取りのために柔軟性を持つべきだと主張するかもしれません

②消費税減税や現金給付により生じるインフレのリスクはありますがデフレ脱却の観点からは消費喚起策が有効であると言えます

特にグローバルな経済情勢の中で日本の内需拡大は急務であり、積極的な財政政策が長期的な成長につながる可能性があります

③枝野氏が「まっとうな政党」を標榜する一方で国民の声に応える姿勢を柔軟に持つ必要があるという批判も考えられます

▲1　▼0

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選挙に勝つ見込みが事前に分かっている時は減税を示唆しまたよね？

先の衆議院選挙でも減税及び財政出動を掲げれば石破氏率いる自民党に勝てましたし、次の参議院選挙で改めて減税及び財政出動を掲げれば勝てるでしょう。

何故しないのか？

理由は簡単、与党になる気がないからでしょうね。民主党時代の与党経験がよほど堪えたのでしょう。

▲31　▼0

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減税できるに越したことはないが、まず税を取る所を変えて、しっかり給付するのがリベラルの本旨。減税して社会保障を削ったら、手取り増はすべて貯蓄されて金は回らない。旧民主党政権でも、最大勢力のリベラルが主導権を握ったことは、実はない。リベラルは企業に支えられない政府を建てて、66 兆円あるとされる内部留保に手を突っ込むことを考えている。迷わずリベラルを選んで、政権交代を起こさせるべきだ。財務省解体デモで気勢を上げても、国民自身が｢政権交代は望まない｣と言ってしまったのでは、結局何も変わらない。始めから負けている。

▲2　▼3

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消費税は、一見消費者が払っているような建前になっているが、実質的に事業者に対する税金。

中小零細企業にとっては重い負担となっており、特にインボイス制度は手間暇までかかって論外。中小事業者に対する逆進課税だ。

だから、アメリカには消費税が無いのだ。

統計データなどを見ても、消費増税が日本の経済成長の妨げになってきたのは明らかだ。

また、消費税があっても、欧州のように社会保障が手厚いなら文句はないかもしれない。

国民も安心感を持ち、非婚化や少子化も進まないかもしれない。

ところが、日本は税金の取り方も使い方もデタラメで、日本の社会保障制度は実質的に破綻している。

社会保障の財源などという建前もとっくに崩壊し、ただ「取りやすい所から取る」弱い者いじめの税金になっているのだ。

だったら、最初から消費税など取るなということだ。その方がマシだ。

政策の過ちは過ちとして、国民に謝罪して認めるべきだ。

▲2　▼1

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基本的には、赤字国債残高の伸び率よりも名目GDP成長率が上回れば何の問題も無いはずです。相対的に赤字国債残高は下がる。それで良いと思います。

ただ、少なくとも、名目GDPを成長させないといけない。どうすれば良いのか？単純です、資本の回転率を上げれば良い。留保を減らして回転率を上げれば良い。この３０年で赤字国債は４倍になったのですが、家計金融資産は３倍になっている。そして名目GDPは２０％UPした。つまり赤字国債分が家計金融資産に移動しただけだったという事なんでしょう。それは、赤字国債のつまり予算の運用が悪いという事なんでしょうね。政府の政策が失敗だったという事でしょう。恐らく、お金持ちが余計にお金を持ち、貧乏人が余計に貧乏になった。例えば、最低賃金を３００万円くらいにし、企業に給与増額分を税額控除するとかすれば良かったかもしれませんね。低所得者は生活のために消費せざるを得ないから。

▲0　▼0

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いやいや、これはおもいきった発言ですね。

立憲民主党の創始者ですからね枝野さんは。

これはちょっと見ものですね。

江田さんが主催する消費税減税を主軸に置く勉強会、立憲議員70～80名くらい参加してましたよね。

この枝野さんの発言に怖れをなして腰砕けになるのでしょうか？

自分的には、主催者の江田さんは離党も考えていると見てるんですが、そうなったら何人が追随していくんでしょうか？

これは面白くなってきました。

江田さんがそこそこの数を引き連れて国民民主党に合流なんて話になれば、政界再編の引き金にもなり得ますね。

国民民主党は選挙目当ての数合わせには、玉木さんも榛葉さんも否定的なんですけど、この話は政策主体の離合集散ですから、あっても良いかもしれませんね。

令和の薩長同盟は実はこの動きなのかもしれません。

お互いのプライドを横に置き、政策主体で合流する、あっていいんじゃないでしょうか？

▲179　▼9

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この発言で本当に別の党に行く議員がいるなら、その方が良いと思うけどね。

今の国民の現状が判らない議員が残るってことだし。

減税して好景気になったら余裕も出てくるから増税しても問題ないわけだし。

好景気になれば自然に税金増えるよ。

▲202　▼11

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かつて、立憲と国民が合流した際には消費税減税を公約としてた。

今の立憲は枝野が作った党ではない。

それに、経済の状況はこく一刻と変化していく。

その変化に柔軟に対応していかないといけないと思う。

野田も一旦は引っ込めた消費税減税を再考する必要があるって言ってる。

減税ポピュリズムではなく、いま可処分所得し、消費を拡大するためにの減税です。枝野さんも持論に囚われていたら古い政治家と同じ。

いまは、柔軟な発想、政策が必要とされてる。

と思う。

▲12　▼1

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国の借金ではありません。政府の借金です。根底から間違っていますし、財務省の教科書通りの言葉。さらに国民一人当たりの借金で報じるのも根本的に間違い。こんな財務省に洗脳されてるから減税が出来ない。減税はポピュリズムでもない現実的な政策。

▲175　▼11

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消費税は逆進性があるというコメントがあったが、その通りである。

だからベーシックインカムを導入すべきで、これで逆進性は解消できる。

無駄な支出や利権構造を見直すのは、これは程度の問題であって、それでは一体いくら無駄な支出を止めることができれば増税に賛成してくれるかである。

こういったことはキリがない。

もし中学生の社会のテストで、ある国は人口減で高齢者が増えていて、でもインフラの維持は必要で防衛費も必要になっていて多くの社会保障費も必要な国があります、減税すべきですか？増税すべきですか？という問題があったら、減税すべきは×になるだろう。

消費税減税は、「悪手」でしかなく、「ポピュリズム」的政策、というのは正しい。

ポピュリズムを推進したら、国など維持できないであろう。

消費税減税派は６割いるらしい、残りの増税容認派４割は抵抗勢力に負けずにもっと発言すべきであろう。

▲7　▼40

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もう政党なんて必要ないと思います。党内でも意見バラバラ。だったら政治家個人が法案を提出して、この意見に政党関係なしに、反対賛成、意見、質問等を出す方がよっぽどクリーンだと私は思う。政党で意見を封じ込めたり、党議拘束をかけたり、自分の信条に反する事をせざる得ないような政党運営こそ消し去らなきゃいけないと思います。是々非々こそ政治家のあるべき姿だと私は思う。

▲11　▼2

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減税できればよいと思うし嬉しいと思う。ただ失われる税収をどうするのか明確に示す必要はある。なので減税論議は国民サービスのなにを削るかの議論から始めねばならない。ちなみに日本の国民負担率はOECD中少ない方から1／3程度なのだ。決して取られすぎている訳ではない。

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これは正論なのでは。

現代表の野田さんも、自身が首相として消費増税を主導し、当時5%の税率を8%、そして10%へ2段階で引き上げる枠組みを作り上げた経緯があり、消費増税最大の功労者とも言えるだけあり、消費減税に慎重な姿勢を崩さないが、党内の消費減税論に一定の配慮も感じられる中で、減税論者は「別の党へ」と言うのはいかにも強い言葉にも聞こえる。

しかしながら、立民はそもそも、言わば枝野商店として出発した政党であるし、現代表よりも相当に踏み込んで、旧民主党が主導した消費増税という金字塔を死守する政治家としての矜持は、やはり凡庸なポピュリストとは一線を画すると見うる。

国民としても、来る参院選も見据えつつ、減税ポピュリズムと、立民と、いずれが真に国民の生活を理解し、これに寄り添っているかにつき、賢明な判断が求められているのではないだろうか。

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ほー・・・

2020年コロナ禍でのNHK記事から。

ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。

ドイツでは1日から、半年間の限定措置として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率が19％から16％に引き下げられたほか、食料品などに適用されている軽減税率も7％から5％に引き下げられました。

略

経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。

研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。

引用おわり

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自民も立憲も、減税派は国民民主党かレイワか、参政党に鞍替えしたらいいのに、今の地位を捨ててまで政治家辞める勇気ないなら、政治家に向いてないから辞めるべき。

全てを減税しろなんて国民は言ってない。生活に必要な食料品とかガソリンくらいは減税しても良いのではないかと切に思う。

▲7　▼1

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100円は10%で10円

200円にあがれば20円

消費税は累進性があります

これでいいんでしょうか？

200円で10円ならなんとなくわかりますが

必需品の減税は貯蓄も投資も出来ない

人を保護するためにも考える必要があるのでは？

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別に減税しなくていいから日本を立て直す案をだしてよ。失われた30年とか昔ではなく、あんたらが中心になって行ってきた10年はどうなのよ。国民目線から見ると悪化が加速してるように見えるんだが。特にこの数年はひどすぎないですか？。あんたらじゃ無理ってことじゃないの？。それは仕方ないよ。とても難しい時代の転換期だから。普通の人には無理よ。あんたらがダメなのは自分達には無理と自覚せずしがみついてることだ。

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トランプ関税対策としては、消費税減税は効果的ではないのでしょうか。

そもそも消費税は全て社会保障に使っていると言って、輸出している大企業の消費税還付金に使っている現状を踏まえると減税する手段はアリだよね。

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いい流れです

野田・枝野の増税派のいない党ができると、国民民主党合わさって

参議院選挙の核になる可能性があります

立憲民主党の減税議連は70名ほどいるそうですが、十分な数です

国民民主党の唯一の弱点候補者が少ない問題が保管され、政権交代が視野に入ってきます

ぜひ枝野さんには財務省ポピュリズムの増税を主張し、党を割ってください

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ポピュリズムと否定してうったえても国民の生活を救う事ができなければ意味がない。

関税で物価が上がるのは目に見えている。

そこへ今のままの消費税率で生活すれば

増税になるだけ。

この状況でまだ過去最高の税収を上げたいのか。

疲弊している国民の生活を思うのなら

減税するのが本当ではないか。

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現代表ではなく元代表の立場でいうことなのか疑問だけれども、言うとおりに減税派は離党して他党なり新たな党を作って参院選に臨めば良いように思うけれどもなぁ。

ただ、立憲民主が前回衆議院選で票を伸ばしたのは反自民党票であって立憲民主の政策に賛同したものではないように思うけれどもなぁ。

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立憲も本質的には自民とほぼ同じ、「財務省ポピュリズム」という事ですね。最近自民の予算通過を簡単に許したり違和感がありましたが、少なくとも執行部は財務省に洗脳されていますと、そういう事ですね。自らの既得権益を守る事が第一優先という点では所詮自民と同じ穴の狢ですと。

これで御党も７月参院選の結果は決まりましたね！おめでとうございます！

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この言葉を聞けば、ともに一つの党で、という立憲小川幹事長の言葉を国民榛葉幹事長が「お花畑」と一蹴した意味がより理解できます。口に大義を唱えても立憲党内に岡田、枝野といった面々がいる間は基本理念が違う、というだけでは説明がつかない程の感情の溝が続いていくと思います。ポピュリズム、という言葉には他でも無い国民民主への当てつけが感じ取れます。

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減税を訴える国民や政党に対し、「ポピュリズムだ」と批判する政治家は、そもそもポピュリズムという言葉を誤用している可能性が高い。本来、ポピュリズムとはエリート対大衆という構図を強調し、複雑な問題を単純化して「自分たちこそが国民の真の代表だ」と主張する政治手法を指す。減税や景気対策を訴えること自体は、民主政治における正当な主張であり、経済合理性が伴っていればなおさら批判される理由はない。

政治家がこうした主張を「ポピュリズム」と切り捨てる背景には、自らの政策失敗が問われるのを恐れていること、あるいは国民の判断力を信用していない傲慢さがある。また、財政規律を絶対視するあまり、国民生活よりも帳簿の数字を優先している場合もある。

国民の望む政策を実行すること自体を否定するのなら、それは民主主義の否定に他ならない。安易に「ポピュリズム」のレッテルを貼る前に、政策と必要性を冷静に議論すべきである。

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消費税を下げても、安倍政権の時に下げた法人税を元に戻せばいいんじゃないかな。けっきょく内部留保が増えただけだし、株価が上がっても得するのは株主だけだしな。トリクルダウンは起こらなかったんだし、もう庶民の使える金を増やしてボトムアップ型の経済にしないと格差だけが広がってくだけなんじゃないかな。

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様々な支持層や多様な国民の声を代弁する人材を抱えるのが国民政党。

一つの考え方を強要しない国民政党にならなければ政権は取れません。

立憲民主党には様々な考え方を許容する懐の深さが必要だと思います。

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別に減税しなくても、景気を上向けさせ、国民全体の所得を上げていけばいいですよ。

それが出来るんであればね。

でも、自民党も民主党も出来なかったじゃないですか、30年以上。

形だけの経済成長は多少ありましたよ。

でも、多くの国民の生活には直結しなかった。

これは事実です。

それを自分たちで認めない限り、次には進めないと思いますね。

▲3　▼0

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安倍政権は毎年2％のインフレ目標を掲げアベノミクスに挑みましたが失敗しました。

この間にも世界との経済格差は開き日本が安い国になり下がった結果が耐え難い観光公害です。

日本が失われた30年で0.8倍の経済成長をしている間に世界は2倍以上の経済成長をしました。

少なくとも2倍以上のインフレをしないと失われた30年を取り戻せないのです。

仮に30年で2倍にするなら毎年3％のインフレ率が必要になります。

賃金が毎年3％ずつ増えるなら問題ありませんが無理な会社もたくさんあるでしょう。

減税で可処分所得を増やしインフレを誘発して、数年後掛けて段階的に減税を中止して賃上げでインフレ分を賄えるようにする必要があるのです。

定期預金が2.4％の利息になれば年金生活者や預金生活者が困ることはありません。

大卒初任給50万円、ラーメン1杯2500円くらいにならないといけないのです。

▲0　▼1

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高市さんが党を割って新党作らないのは自民党という党にこだわってるから。

ところが立憲にいる議員は党を割って出ようとする人が一定数いれば簡単に出て行くと思う。

立憲って言うブランドはそんなもんだよ。

気がついたら野田や枝野は野党第一党から滑り落ちてるという。

そんななったら思いっきり笑ってやる。

だけどそうなったら石破自民党と連立組む可能性大かもしれないな。

考えが一致してる所が多い。

▲3　▼0

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もうエダノンの時代は去ったかな。

財務省に牛耳られたのが民主党政権が続かなかった一因ではないのか？

エダは枝ではなく、江田さんが一所懸命減税を考えている。

選挙目当てではなく、しっかりと足腰据えて取り組んでいるように映る。

こんな状況では、立憲も終わりだろう。終わってしまえば護憲や反原発

の主張も終わりということ。

特に原発は、国民民主が勢力を延ばす中では支援産別との関係から、自動的に温存となるだろう。

▲3　▼0

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減税ポピュリズム？

6公4民、5公5民主が妥当だ、という発言だと受け止めます。

国会議員は世界トップレベルの報酬を受け、国民は世界的にみても重たい負担を受ける。

そんな状況で減税を「ポピュリズム」と、よく言えた物だと思う。

普通に経済学的な視点でみると、不況時には減税、景気が行きすぎた時に増税というのが、一般的な考えだと思う。

それがビルトイン・スタビライザーではなかったか。

国会議員だけ良い目をみるための政治が、現在の日本の政治。

立憲も同じ甘い汁の味を知ってしまい、財務省の教育が浸透しているだけだ。

「減税派は出ていけ！」という立憲の姿勢をみても、立憲は野党としても機能していないことがよくわかる。

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財務省に懐柔された自民、公明、維新、立憲はどうしても国民の手取りが増えるのを阻止したいらしい。

与党の腐りきった現状をみた国民に対し減税を大々的に打ち出せばそれなりの支持を得られると思うのだが…

連合という労働者に寄り添う団体に支持されながら、労働者からの搾取を強まるなんて矛盾してるよ。

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国民民主党を推してる有権者に言いたいのは、維新の党への批判も分かるが、現在の最大権力側の自民党を糾弾する上で対抗馬候補者が足りていない。だからとて野党第一党の立憲民主党候補者に全肯定で投票するという事は、単に自民党から立憲民主党に権力担当者が代わるだけになりかねない。

何が言いたいかと言うと、第二自民党な国政維新とか、前原維新の不確かさや吉村代表の万博責任もあろうが、対自民党組織への批判票という話では維新の党も選択範囲に入れておくべきだという事。

勿論、比例代表においてなら国民民主党でも保守党でも良いが、選挙区において自民党候補者に勝てる(自民党議席数減らせる)候補者としての多くを立憲民主党候補者にしてしまった場合、野田代表や枝野元代表のような増税政策路線を有権者が肯定した事にされかねない。

現在の奇跡的な少数与党の状況は、自公政府与党でもなく、野党第一党立憲民主党でない存在があっての事だ

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なるほど、野田・枝野・米山ラインなのか。

消費税は電気代やガソリンにもにかけられてますし、賦課金や二重課税で所得が少ない方からも容赦無く分捕りますんで、ある意味公平です。が、消費税は超優秀な需要インフレの抑制装置。消費欲霧散には非常に有効だが、当然需要も消す。マネーストックも過剰に消す。ポピュリズム批判で社保財源だけ語り、賃上げ原資は示さぬ無責任さよ。

消費税下げたら余計にインフレが進行し、財源も確保できず社会保障制度が崩壊すると踏んでるんでしょうが、維持ばかり考え成長を無視した政策を30年続けてきたことにより、努力しても何ら手取りは増えず、今コストプッシュで苦しんでるんですよ。エンゲル係数もインフラ費用も鰻登りなんだから、減税で増えた可処分所得はまずそこに充てるしかない。それでインフレ？

自民も立民もこれでは、ディマンドプルインフレなんぞ夢のまた夢。政策が票田に向いてるわ。

▲2　▼0

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減税も重要だが、国防はもっと大切だ！

国が侵略され植民地化されるのを手をこまねいて待つのか、それとも専守防衛だけで良いのかを国民に問うべきだ。

中国は過去の歴史を鑑みれば我が国に必ず侵略して来る。

最初の武力行使に核を使用されたら、防衛力行使は無理であり、そのことを踏まえた議論が必要だ。

立憲民主党は親中派が多数いるから、何かと反対するだろうが、何のためね政治家か、何のための国防かを真剣に考える時が来たように思う。

▲0　▼3

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選挙目当ての減税ポピュリズムではなく国民の生活はここ30年の間に実質所得は増えず物価は上がり、社会保障費も上がっている。

更に円安による石油が上がり燃料費高で様々な商品の値上げを産んでいる。しかしトリガー条項で本来安くなるはずのガソリンもそのままにし本来の目的は果たさず国民からお金を取ることしか考えていない。

次元立法で国民の所得が増えるまで（5年など）ヨーロッパのように食品の消費税を少なくしたらよい。とりあえず5％ほどに。またこの間消費税を上げるたびに法人税を下げてきたので企業に対する優遇税制の見直しをしてでも国民に還元して欲しい。

枝野さんも減税ポピュリズムなどとは言わず国民の生活を豊かにする中で内需を増やすことや社会保障費を支払うことで将来の不安がなくなる仕組みづくりなど国民に将来の安心を与える提案をして欲しいものだ。

▲1　▼1

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一部の国民に対する補助金、給付金は効果がないことが過去の政策で実証済み

今の減税は経済対策では無いか？

減税しないなら何を経済対策とする?

大多数に影響を及ぼす減税くらいしか実施していない経済対策はないのではないか?

ポピュリズムというのはいいが、これまでに政治家の効果の無い対策ばかりに付き合わされた国民の声を聞いたらどうか?

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意見が違うなら排除みたいな、それがリベラルの悪いところ。選挙では多様性とか違いを認め合うとは言いながら、内輪では異なる意見を批判し排除しようとする、これで政権交代だなんて、どの口が言うかと思ってしまう。

▲292　▼11

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それなら出て行くのは枝野さんの方では？

世界的に見てリベラルを標榜して緊縮増税路線を突き進む立憲民主は非常に異端な存在。

立憲民主内の緊縮増税議員は揃って離党し、新党結成の方が筋が通るしその方が良いのでは？

特に今の幹部議員はね。

しかも枝野さんは、ただの一立憲議員で役職もありませんので、そんな事を言う資格はありませんよ。

消費税増税した方が経済成長するだとか、金利を上げた方が経済成長するだとか理論でもメチャクチャだし、現実にもそうならない様な思想の持ち主に賛同できません。

願わくば与野党全ての財務省議員と緊縮増税議員が一つの党に結集してくれた方が投票する側にとってありがたい。

▲1　▼0

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政府の歳出と複雑な申請で経済活動の速さを止める補助金給付金を減らし、その分シンプルな減税をして日本の経済活動を活性化し、日本を復活しようという減税部分だけに囚われているから政治家に共感出来ない。178万円の壁に共感出来たのは、心理的な労働抑制の壁を上げ散在的な労働力を国内だけで掘り出す可能性感じたから。

▲0　▼0

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減税してもインフレが今以上に進めば、実質所得が減って意味がなくなるだけでなく、財政危機に陥る可能性も否定できずリスクの高い政策であることは間違いない。

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税収が増えれば本来国の借金の返済に充てるべきなのにそのまま使ってしまうからいつまでも国の借金が減りません。こんな状態で減税はおかしいです。借金の返済ルールを作ってから減税です。守れないんだったらダメです。

▲0　▼2

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旧民主を含め、この30年で有効となる政策を打ち出せないばかりか、自公政権の横暴を許すとともに、庶民生活を困窮させた事実に向き合っていない。

この30年において減税政策がないから、やる意義は十分と思われるが、立民さんは、これに代わる有効な政策があるのでしょうか？

無意味な給付金や一時金を繰り返しても国民生活に改善がなかったのだから、机上の空論や私腹を肥やす優遇措置にこだわるくらいなら、庶民が理解できる減税をすべきではないのか。

▲1　▼1

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この人は、相変わらず「税は財源」という国財政論として財務省の物語に乗った誤った考えを持っている。

国政策としての財源は国債発行を活用し、税の役割は「フィスカル・ポリシー」として実施されます。

つまり、

①景気の状況に応じて、国会や内閣が政策を決定し、実施する財政政策

②景気の過熱時には増税や公共事業の縮小によって有効需要の抑制を図る

③景気後退期には減税や公共事業の拡大によって有効需要の拡大をはかる

と言うことです。

財務省の企業には減税、国民には増税という一貫した路線によって、国民生活は瀕死の状態です。これは誇張でも何でもありません。

枝野の言説からは、この過酷な現実から国民を救おうという気持ちが少しも感じられません。

立憲の党中枢は枝野といい野田といい小川といい増税派ばかりで、内部から反発が出てくるのは当然で、それをポピュリズムとして切り捨てる。

支持率も議席もが大幅に減らすだろう。

▲4　▼0

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政権交代を目指すために

1つにまとまって大きな塊にしなきゃならんのに

減税するかしないかで揉めて分裂を煽る枝野はリーダーの資質ないわな。

党内で話し合って方針を決めてそれで固まって行動することを覚えろよいい加減に。

なにかちょっとでも違いがあれば出ていけ、分裂、別の党、

とか言い出していつまで自民党の支援してるのやら。

別に減税を掲げてもいいんだよ。

その代わりちゃんと財源を捻出できるなら。

財源を示す減税は単なる迎合主義のポピュリズムではない。

仮に消費税減税5%を掲げるなら

代替財源として大企業の法人税や、株取引課税、富裕層の累進課税を強化するなど

代替財源を示せばいいだけ。

代替財源なしで減税するのは論外だが

大企業や富裕層に増税して

その分を付け替えて消費税減税するのであれば現実的な戦略の1つだ。

そのへんは党内でちゃんと話し合うべきで

安易に分裂を煽る枝野こそ反省しろ

▲15　▼6

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ポピュリズムと国民目線での政策は似て非なるもの、別物だと思う。SNS等ネットに目を通し、多数派を占める意見を一言一句違わず発言する玉木さんみたいな例がポピュリズムであり、全てをポピュリズムと断じて国民の苦境を無視するような真似は慎んでもらいたいと思います。

▲2　▼0

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減税して国の借金を増やせばインフレになるって、減税してない今も日々物価が上がっていて苦しい人がいっぱいいるんですけど。これで減税しないっていうなら、責任を持って物価を下げるようにしてください。

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ここ何年かの日本の税収の柱は輸出企業の好決算による法人税です。トランプ関税が継続すれば輸出企業の収益は悪化せざるを得なく、税収は大幅に減る。これは不可避ですから、その税収減をどうカバーするかは国会で議論しないといけない。ポピュリズムかどうかは、その議論の中で分かってくるでしょう。

▲2　▼4

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立憲枝野氏は｢給付や減税を実施するために国の借金を増やす政策はインフレを招くと強調」『私は減税ポピュリズムに走らないまっとうな政党をつくった。減税を言う人はあきらめるか別の党をつくるか、どっちかだ』と消費税減税論を批判。これが立憲民主党の基本政策で、物価高対策の具体政策提案もなく国民目線からかけ離れた国民生活を守らずに既得権益を守る財務真理教政党ということが良く分かりました。立憲民主党は多く国民が熱望した「103万の壁」「ガソリン税の暫定税率廃止」に反対理由だったですね。国民は増税により手取り金額が目張りして物価高で国民生活が苦しい時に国民が望んでいることは消費税減税である。参議院選挙対策と自分達の保身、私利私欲､党利党略､既得権益を守るため､国民の税負担は増え続けています。次回選挙では必ず投票に行き､選挙で政治を変えることができることを証明しましょう。

▲1　▼0

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国民は何に困ってるのか理解しているのか。

何でもかんでも税金で搾取される時代にそれを下げたいとそう思う感情は国民を代表する政治家にあって良いのでは。

野党第一党がそんなことではこれ以上の支持はないでしょう。

▲3　▼1

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枝野さんがまともな人で良かった。野田さんも代表なので当面立憲は財政問題についてはまっとうな話し合いができると思う。石破-野田ラインでなんとか消費税20％、社会保険料ゼロのセット政策で現役世代の負担を減らしてほしいです。

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減税ポピュリズムなら別の党へ 枝野氏、消費減税論を批判

減税ポピュリズムなら別の党へ　枝野氏、消費減税論を批判