[282483]国民・玉木代表「世代間格差を変えるため…

( 282487 ) 2025/04/13 03:33:26

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30歳未満に限った話ではない。

どの世代にも、自公肝入りで導入された派遣請負労働者が存在し大切な労働力として日本経済を支えてくれています。

氷河期世代とか、30代未満と言われているうちは日本経済は回復しないでしょう。

おまけにこの派遣請負法のお陰で、少子化・賃金格差は最大加速し、もはや取り返しのつかない状況です。

少子化対策や派遣請負法導入の影響を受ける人達にも手厚い政策が必要なのでは？

更に40~50代では新入社員賃金水準引き上げの影響を受け、ほぼ横ばいと言う企業が大半です。シニア世代は同一作業なのに賃金が下がると言う鬼対応。

30代も両者板挟みで賃金が上がる人上がらない人の差がはっきりしている。

30代以下の世代をターゲットに撒餌し選挙票利用せず、どの世代も一律で対応するのが筋だろう。

残念ですが、先日の「企業団体献金」と合わせ本当に「失望」しました。

▲3835　▼126

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若者の負担を軽減するという発想は評価できますが、世代を限定した減税では根本的な解決にはなりません。今、日本に必要なのは全年代に恩恵をもたらす恒久的な減税と、財政出動による成長戦略です。赤字国債の発行は民間の黒字を意味し、可処分所得の拡大は消費と投資を促し、結果として税収も増えます。若者支援を口実に“限定的”な措置を取るのではなく、国民全体が豊かになれる経済環境を整えることこそ、真の世代間バランスの実現につながります。

▲181　▼9

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まだ世の中にアジャスト仕切れない段階の若者が、一角の人物になっていく助けとして、良いと思います。30万の初任給を出せる会社に入れる方はそれほど多くなく、奨学金の支払いもあり、出来るなら若い時に結婚しておくことで、生まれる子どもの人数も増やせます。

しかし、わずか一世代前の人々の若い頃が氷河期だなんて名前の付く有り様だったことを考えると、これは、とてもデリケートなトピックと言えます。これを選挙前に持ってくる時点で、まだまだ国民民主は若い党なんだと思います。

国民民主には頑張ってほしいと思ってました。それ故、早すぎる拡大は危惧していました。これである程度党勢にブレーキがかかりそうです。長い目で見るなら、良いことかも知れません。

▲17　▼13

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玉木氏は支持していました。でも今回、失望した方も多いのではないかと思います。現役世代といいながら、30歳未満の若者に限定するのがそもそもおかしい。今の40代～50代半ばは氷河期と言われる世代ですが、手取りが増える事もほとんどなく子育て支援も今のように手厚くもなく、子育てが終わると思えば、今度は退職金課税や年金改革など、今の高齢者や若者が受ける恩恵を受ける事なく、負担だけが増えるような改革がされようとしている。不遇としか言いようがない。そして自分たちが高齢者になれば、医療費の負担も2割どころか現役と同じ3割～になり、これまで散々支えてきたのにもかかわらず、おそらく老後は自分達で何とかしてねと言われるのでしょう。この世代は悲しいかな人数が多いので、何とか今の高齢者を支える事ができる。問題は、この世代が高齢者となった時だ。それがわかっていながらこの世代に甘えるのはいい加減にして欲しい。

▲2855　▼27

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世代間格差を無くすためとは言いますが、そもそも税金は累進課税で金額が多ければ税率が多くなる仕組みですし、社会保険は利率自体は同率で収入によって増減するので、不公平はないですよね。

それなら年齢制限などせずに、税法を根本から見直すべきだと思いました。

▲107　▼0

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減税案もいいけど、若い人たちが選挙に参加するようなカタチにしないと、支持率なんてあったところで、投票しなければ選挙には関係ないわけだから

、消費税やほかの税率など国民の生活の基盤になるから、絶対に参加するような案をだしてほしい。

応援する政党、支持する政党がないならないで、投票用紙に支持政党なし、などを設けて、投票所にすらいかない人たちが減るような法案をだしてください。

▲5　▼1

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私は国民民主党を応援し続けてきた35歳男です。機関紙も購読しています。

今回の減税案は少し残念です。「自民党の所得税減税案だと、壁がいくつも出来てしまう。障害物競争じゃないんだから」と批判していましたよね。年齢の壁は作ってもいいのでしょうか？

178万円への控除額引き上げで十分だと思うのですが…

若者を救いたいというメッセージなのでしょうけど、若者の支持率は既に高いので、日本を支える全ての労働者を救った方がいいと思いますよ。

▲2443　▼55

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政党が、ある特定の層をターゲットにするのは有り得る話で、そこは構わないが、一方で榛葉幹事長などは「国民民主はそうではない」とも主張している。

どちらが本当なのか。

実際には、国民民主はシングル・イシューに振り切りつつあると思う。もっと大きな政党になれば別だが、力量的にそこまで望めるような政党ではない。

玉木代表の頭の中は、すでに20代くらいから壮年に至るまでの層を重視するという姿勢が明確になっている。

先の高額療養費の問題でも、結局は自民党が断念したが、そこをけしかけていたのは玉木氏だ。高齢者を敵視する姿勢が露わだった。維新も同様だが、維新はある意味で開き直っているのに、国民民主は「自分達はそう言うつもりではない」みたいな言い訳をしていて、煮え切らない。と言うか、誤魔化している。

企業団体献金の問題でもそうだった。この党は信用できない。

▲614　▼18

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消費税減税は良かったんだけどなぁ。

そもそも男女とも初婚年齢が30くらいであることを考えると30未満を優遇して何の得があるの？って感じ。

ぶっちゃけ20代なんて選挙にも行かなければ政治自体に興味ない世代。彼ら彼女らを優遇しても労多くして益少なし。

30代～50代が一番痛手を被ってる世代なんだからそこを政治家は救うべきでしょ、無論、自助努力は必要だが。

▲1445　▼44

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就職氷河期世代は41歳～55歳です。なぜこの世代を無視されるのでしょうか。

もし若い世代だけを対象にするのなら、減税よりも２～３人以上の子育てに負担がかからない社会の構築のほうが、将来の税収も増加し、国が繁栄しないでしょうか。

すると将来的に間接的に就職氷河期世代もその恩恵を受けることができます。

▲843　▼24

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大学生や若い方には今回のことで学んで欲しいなと思います。

順番やタイミングを間違えると人の信頼は簡単に揺らぎます。

そんなの当たり前だと思うと思いますが、どんなに経験や知識が豊富でも地位や人気がある人でも、こんな当たり前なことで失脚していきます。

世代間の格差と言っていますが、所得税は累進課税、あらゆる控除や手当は所得制限、社会保険料も収入によって段階的に率を上げています。

既に若い方の収入や中高年の低所得者は恩恵を受けてるいるということを再度確認してもらいたいです。

収入850万円を超える人が、かなりの社会保険料と所得課税を負担しています。

本当の格差とは、働く人ほど、努力する人ほど、恩恵は一切なく、大きな損をしていることです。

▲794　▼58

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国民民主党、最近なんだかブレてきたなぁという印象。30歳未満の根拠がよく分からんし、金額の壁の他に年齢の壁まで作ったらますます複雑になってしまう。30歳未満でも稼いでる人は稼いでるし、30歳超えてからの方が結婚やら育児やら住宅ローンやらで家計が苦しくなる。国民生活の実態に沿わない案ですね。国民民主党を応援していいものなのか、最近分からない。

▲647　▼6

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少ない財源で世代間格差是正は分からなくもないが、小手先感は否めない。働いたら負けの五公五民システムからの脱却が日本復活には必須で、補助金・給付金の削減と社会保険料・所得税減税の両輪で高齢者も含めた国民全体の労働意欲を喚起すべきではないか。

▲325　▼8

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30歳未満の若者を応援していくというのは分かりますが・・・

年齢を限定してのものはやはりそこから省かれた現役世代などはどうしても

置いていかれた感はありますし、その根底にあるのは少子化対策とか選挙においての若者から支持層をはかりたいという狙いはあるのだろうと思います。

今後も自民党などと言わば意見交換とかしていく中では、議席数ありきの部分もあるだろうと思います。

その中で年齢に区切りをつけずのやり方のが全体的にも響いたのでは？とは

思いますね。

▲314　▼9

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30歳未満は減税され、将来、普通に年金をもらい、健康保険を受ける。この世代が本来負担すべきだった税金ぶんはどこからでるのか？あるいは減らすのか？　いの一番で参議院選を前に議員数の減員や衆議院の減員、かつ100万の政治資金の削減、これをまず言えない議員、政党ばかりだから信用なんかない。少子化、人口減に対し、必然的に議員減は誰も困らず、大賛成のはず。必ずやると公約したら楽勝で過半数取れますよ。議員数減らして、さらに賛成のうえ辞職したら英雄になれるね。一言もそんな身銭を切る話しがないのが、この国が停滞している要因だと思います。

▲323　▼12

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少子化対策として、30代未満の若者を支援するのはわからないでもないですが、若者達の親は氷河期世代です。苦しむ親に頼れず、子育てなどできるでしょうか？　今現在の日本の最大の問題は税金社会保険料などの国民負担率が5割に達し、食料品などの収入に占める割合エンゲル係数が28%と3割まで増え、更にはガソリン公共料金、果ては家賃まで、生きて行くためだけに必要な負担が多すぎることです。G7先進7カ国で日本だけ全ての負担が異常に高い現状をまず変えないと、若者支援などほぼ意味がない。日本はお金がない国でもなければ、税収は過去最高なのだから、政治が国民の幸せや笑顔のために政策をする時がきたのです。皆、それを国民民主に期待しているのだから、口ではなくまず全ての国民負担を軽減する政策を出すべきです。それができないなら、国民民主も自公維新となんら変わらないということです。

▲76　▼3

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説得力あげるなら、各世代の平均描像の生涯手取りでも比較してほしいです。２０代って初任給が昔の1.5~2倍出てるんじゃないでしょうか。そこから税金や保険料と言う名の税金や彼らが子育てするころの学校無償化分等の補助を差し引いて、それで平均が似たようなものになるなら格差是正でしょう。

バブル世代までが得してるのは計算しなくても分かる事で、氷河期世代の恵まれない感を払しょくするにはちゃんとモデル計算して示すべきでは？

▲138　▼2

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僕は今年６５歳になる

どの時代に産まれるか自分で自由に選べるなら、迷うことなく、少しでも遅く産まれたい

いろいろ紆余曲折があっても世の中というのは少しずつ進歩し便利で豊かになっていくからです（戦争がなければという条件付き）

僕が若い頃スマホもパソコンもインターネットもコンビニもなかった

だから、自分の年齢を選べるなら、６５歳ではなく４５歳、４５歳ではなく２５歳になりたい

玉木の認識では、今の老人が若かった時よりも、今の若者の方が実質的にみて生活水準が低いということだろうが、それは明らかに事実に反する

どの世代にも、好待遇の仕事に就け結婚して子孫を残せる人もいるけれども、それがかなわず寂しい下流老人になっている人もいる

世代で区切るという考えは私は１００％間違いだと確信する

玉木は、いつまで、こんなくだらない主張をし続けるのだろう

国民民主党は長い目でみれば消滅する運命だね

▲154　▼10

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20代社員の給料が低いだなんて時代は終わりました。初任給を上げるため既存社員の給料が据え置きになる。評価の高い若手社員の給料が30代中堅社員の給料をさっくり越えていく。それが現実です。

▲389　▼5

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そもそも世代って言ったって、その中でも個人差が大きいんだから特定の世代全体を優遇するような施策はすべきではない

結局のところ、困窮者支援に重点を置くのが正道

そのうえで、社会全体に恩恵のある施策を推進してほしい

▲193　▼10

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選挙目当ての政策ではなく、将来の日本社会を作り直すための政策を考えてほしいですね。例えば、高所得者優遇の社会保険負担制度や巨額の資産が得られる、起業家優遇の税制などを改め、全ての所得に応じた応能負担による所得税制など、1970年代の税制に戻すことによって、総中流社会を復活させることが必要なのでは無いでしょうか。

▲28　▼9

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実際に国を支えてくれてるのは30歳以上だし、子育て世帯も大半は30歳以上だと思います。

国の宝である子供を持った子育て世代を外すのは疑問しかありません。

私自身は子育てが終わって息子は20代で社会人ですが息子は実家暮らしです。

息子の将来の年金が不安なので貯金しなさいと言って家にはお金を入れさせていません。

息子も散財はしてなく少ない給料で個人年金の契約等で貯金を多めにしているようです。

支えてくれている30歳以上を外すのは疑問でしかありません。

▲19　▼2

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国民民主党は応援しているが、世代別の減税案は支持できない。

まず、世代間の感情的な負の要素が多く発生し支持層が限定され国民民主党のためにもならない。

若者のため、そして国力を伸ばすことも見据えると教育にとにかく力を入れた政策が望ましい。

特に大学のレベルを上げて欲しいのと、一度働いた第二新卒の世代も大学で学びやすくできるような環境になればとてもいいと思う。

みんな働いてから本当の学ぶ意味や学びたいことに気づくことってあるじゃん。

そういう人を応援する制度がほしいな

▲34　▼12

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就職氷河期世代への対策はどうした？

この世代はまじで本人の努力ではどうしようもない事が多分にあった。

就職を選択したいなら買い叩かれ低賃金・ブラック労働・薄昇給を受け入れる他ない者も多く、その影響は今現時点でも続いている。

その状況で政策面では老人優遇の為、ただでさえ少ない給与から金銭を搾取され続けた結果、結婚が出来なかった者、欲しくても子なしを選択せざるを得ない家庭もあり少子化は一気に加速した。

その世代が定年に近づいた今、社会は老人ではなく若者(30代以下)支援に舵を切ろうとしている。

いくらなんでも不遇過ぎるだろ。。

この世代に関しては明らかに政治の失策によるものだし、本来ならまともに稼げていた金額を渡しても良いくらいだと思う

▲53　▼0

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その上の世代も、その負担してきたし今も課せられているわけで、30歳以上の支持を失ってまで今やるべきなんだろうか。

玉木さん、国民民主は、榛葉さんも自分たちが言い出したとか偉そうに言っていたけど、氷河期世代、ロスジェネ世代の苦しみ全くわかっていないですよね。

バブルを経験した団塊世代バブル世代はいいのかもしれないけど、ほとんどの世代物価高、米価格など苦しんでいますよ。例えば最低賃金だって米や物価に合わせて上がってないとおかしいですよね。国民民主に言っても仕方ないですが、期待していた分、2年前の法案だからでは無く、今の、政治をしてほしい。

▲7　▼0

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この政策を単体で見てしまうと自分には関係ないからと批判してしまう気持ちはわかります。勤労者支援と子育て支援と若者支援をセットでどのような効果がるのか伝えてもらえたらいいなと思います。これからの日本を考えると、少子化解消のためにも、様々な場面で若者を大切にした方がいいと思います。独身や高齢の方で高所得か資産がある方はその分の税金が高くなっても仕方がないと思えるくらい少子化が進んでいます。今後、次世代の若者と子育て世帯を支援しないことには社会を支えられず、豊かにはならないと思います。そして、若者も恵まれているわけではなく、少子化の影響で通う学校にやりたい部活がなかったり、運動会など行事が寂しかったり、地域行事は廃れ、学校は統廃合で遠方に通ったりと色々と変化があるのだと思います。どの世代ももっと先を見て協力できたらいいと思います。

▲2　▼25

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年金などの世代間格差を埋めるためであれば、年金の徴収額を調整するべきでは？30歳以上であればその分の格差は60歳の人と変わらないということでしょうか？

そもそも税制も年金も相当複雑化しているのにさらに複雑にすることになるが、それをシンプルにすることも国民民主党は目指していなかったでしょうか？

世代間格差をなくすためといいつつ、格差を更に作るのは多くの人が賛成しにくい政策では？

103万円の壁の解消は頑張った人が報われると思ったから賛同者が多かったが、30〜65くらいまでは頑張って働いても報われないと評価されたと思っています。

▲50　▼1

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20代社会人です。自分が対象でないからと嫉妬で批判する方々は置いといて、対象者としてもこの減税は賛成できません。もちろん少子高齢化下での年金制度や税制は、若ければ若いほど還元されないのはその通りですし、それは不満です。

でもこれは対処療法でしかない。原因療法が困難である(というより年金制度が成り立たないのでどうしようもない)というのはわかりますが、そこから目を背けて投げやりに減税し金を配るのはいい気分ではない。

せめて、どれほど世代ごとにどれほど割を食うのか試算して、その分を減税するなどしてほしい。

▲7　▼17

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これ肝心なことを言っていない。社会保障制度は現役世代が担っている。人口減少も手伝って、これからの若い世代がどんどん負担が大きくなる。若い世代が支えられなくなれば社会保障も先細りになる。氷河期世代と言われる方々が年金受給者になる前に手を打たないと現役世代1人1人の負担はとんでもないことになる。

そうすると氷河期世代は年金も減らされて老後も生活が苦しくなる。このままでは共倒れになるとはいえ分断を助長する様な政策はもうしなくてもいいので、早いところ本丸の社会保障制度の抜本改革を進めてほしい。

▲0　▼1

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若者減税法案についてはこれ以上弁解せず、撤回した方が無難です。

「世代間の格差は分かりにくいが、強烈な格差です」と仰っていますが、20代の若者でもコロナ禍での就職者とコロナ禍以降で大きな差があるのは認識しているのでしょうか？

そもそも「分かりにくい」と思っているのは政治家くらいなものでは？

国民の方がよっぽど格差を肌身で感じていると思いますよ。

特定の世代を優遇するのではなく、基礎控除178万円（住民税も含む）一本でいった方が良いと思います。

▲152　▼3

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30歳未満に限った話ではない。

どの世代にも、自公肝入りで導入された派遣請負労働者が存在し大切な労働力として日本経済を支えてくれています。

氷河期世代とか、30代未満と言われているうちは日本経済は回復しないでしょう。

おまけにこの派遣請負法のお陰で、少子化・賃金格差は最大加速し、もはや取り返しのつかない状況です。

少子化対策や派遣請負法導入の影響を受ける人達にも手厚い政策が必要なのでは？

30代も両者板挟みで賃金が上がる人上がらない人の差がはっきりしている。

30代以下の世代をターゲットに撒餌し選挙票利用せず、どの世代も一律で対応するのが筋だろう。

残念ですが、先日の「企業団体献金」と合わせ本当に「失望」しました。

▲30　▼1

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＞日本の社会保障制度というのは少子高齢化になっているので、下ほど（人数が）少ないので、どんどんどんどん負担が大きくなっていくわけです。

この人は、社会保障制度を良く理解していない人なのだろう。社会保障制度の設計は長期的な視座に立った公平性が大切であり、虫食い的に特定層のみ負担の軽減を行うと大きな不公平が起きる。

例えば、30歳と29歳で極端な格差をつける意味がどこにあるのか。年金制度なら保険料固定方式により全年齢で保険料上限を設定する一方で、給付を調整しているのである。

だんだん政策論にもボロが出てきた。この人に政権を任せたら、自分が思いついた分野のみ虫食い的にお花畑を作るだろう。

かつての旧民主党の思いつき最低保障年金議論に似ている。

▲42　▼0

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将来的に若者に対して割り増しなど負担を行うと言う制度、そして何にそしてその割合が正式決定をするなら、玉木さんのおっしゃってる事を理解します。しかし、それは政府の少子化政策の遅延が原因で国民の責任ではなく政府の責任です。玉木さん解りますか？国民からの負担は行わず政府が国債で補てんするべきです。今現在で優遇する必要がありますか？時期尚早じゃないですか？ありえませんね？今は皆同じ。実質的な不平等な金銭的損失が今強いられているなら必要です。今現在と現行の制度であれば、全国民等級、収入によって平等に負担をしていますね？だから玉木さんのおっしゃってる意味が全く理解できません。

それより、今まで頑張ってこられた先が短い高齢者や純高齢者の方々への社会保障の充実をご検討いただきたい。遺族年金などは個人の遺産で相続財産です。国は泥棒でしょ？遺族の命の問題です。

▲1　▼1

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最近上り調子だった事でかえって玉木さんの本性が表面に現れてきた感じですね。

103万円の壁の一件でこの方に過剰に高く評価していた皆さん、一つの政策だけをもって総合評価はできません。

人を評価することにはもっと慎重になった方がいいですよ。

▲68　▼1

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玉木代表は「若い人、現役世代を徹底的に応援する」と強調しました。

違うだろ。「若い人、現役世代からの票を集めるため」だろ。

ウソはよくないぞ。

ちなみにガチレスすると本気で現役世代を応援する気があるのであれば、一番支援が必要なのは

20代ではなく30代が一番キツいと思いますよ。平均初婚年齢が20代後半なんですから、そこを

考慮すれば答えは明白だと思います。結婚してその後に子供ができて…と考えれば

子育て世代が一番キツい。

▲8　▼5

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少子高齢化だからこそ、そして自分自身や自分の子供も税金の恩恵を受けているのだから沢山の税金を支払うのは当然なのでは。

受けたものは返すのが道理！

私自身は、子供手当や医療費無料などはありませんでした。恩恵を受けている分、税金が高くなるのは当たり前。

もし、若者に減税を考えるのであれば、子供手当・医療費の無償化・高校無償化等々はやめるべきでは

▲15　▼0

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格差を変えるという方針はわからなくもないが、30才未満と限定するのは納得いかないです。

30歳以上の者は全く恩恵がないし、いま20代の人たちも数年が経てば30歳を越えます。30を過ぎた途端に増税か、という話になりかねない。

まして40～50代の人間は税負担ばかりが増えて、所得の増加など感じられない世代です。

178万が通らなかったからか、若者の票集めを意図している訳ではないと思うが、中途半端な政策ならやらないで欲しい。

▲70　▼1

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基礎控除を引き上げ、給与所得控除との合計額を178万円にした場合

年収が200万円ではいまと比べて8万2000円の減税

年収300万円では11万3000円

年収500万円では13万3000円

年収800万円では22万8000円の減税

財源は7.8兆円

給付金5万の場合　財源は　6兆円

給付金10万の場合　財源は　12兆円

やはり継続的に減税がある基礎控除引上げ178万の方が一回ポッキリの給付よりも日本経済の消費活性化により日本経済が強くなることで、企業売上げが上がり、賃上げが自然と起こる好循環、減税効果による消費活性化による税収が増える事を考慮する必要があるし、中間層は毎年10万以上の減税になれば可処分所得は大きく増える、日本の経済を強くしたいなら、自民党は可処分所得を増やすと言っていたのだから実施するべきだ、給付する財源はあるが減税する財源がないなんておかしい

▲12　▼3

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「世代間格差」つまり、若い世代が高齢世代に搾取されているかのような描写はデマである。

実際には、単純に貧富の格差である。

高度経済成長を現役世代として担ったベビーブーム世代は、あれほどの高度成長であったのに、自身の老後もまかなえないほどの窮乏に追い込まれている人が多い。

この人たちが、こんどは若者に負担を強いているとして責められるのは、どこからどう考えてもおかしいと言わざるを得ない。

大手企業はのきなみ最高益をたたき出している。金融資産が一億円を超える国際定義に準ずるところの「富裕層」の数は、日本は世界屈指の多さである。

富裕層は高齢者ばかりなのだろうか?

そんなことはない。若い世代にも富裕層はいる。

ただ単に、富裕層以外のまずしい人々の間で食い合いをさせた方が、富裕層が安泰だから、この論法を使っているにすぎないのである。

▲25　▼0

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単純に所得税減税、消費税減税を進めるでいいのにね。そうすれば全世代に恩恵がある。３０歳未満とか特出して言い出すから氷河期世代から批判が出る。

注目されているからこそ、誤解を与えるような発言は注意した方がいい。とりあえず、参議院選挙までは余計なこと言わない方がいいよ。

▲158　▼4

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雇用や賃金の面で明らかに有利、ブーストがかかっている20代に対して、税金面で更にブーストかけるのですか？

氷河期世代（40〜55）も救いますとアピールしてますが、30代の存在を忘れてませんか？

自分は今30代前半です。今回の法案、氷河期世代に…というなら、自分よりも更に苦労してきてるのを見てますので、納得できました。

103万円の壁も、まずは収入が少ない人たちから…と納得し、いずれ自分も！と期待してました。

ですが、今回の法案…優先順位おかしくないですか？年金問題も、30代はヒドイものですよ？

世代間格差の是正、分断のつもりはない…と仰いますが、30歳未満という壁を作った時点で、やってることは自民党と同じだなと思いました。

先の衆院選は、自民党に鉄槌を下す思いで国民民主党に期待してましたが…次の参院選は、別の党に期待しようと思います。

▲7　▼1

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若い人にウケるための政策はわからなくはないのですが、私は氷河期時代の昭和51年生まれですが、この前後から少し下の世代の方々は相当に損している時代です。

こないだ榛葉さんがこの件について弁明されていましたが、今や自公、立憲、維新ともまったく期待できないので、先の衆院選で議席を増やした国民民主党に今は期待するしかないと思っている方も多いと思われます。

私個人的には選択的夫婦別姓や、その他国民民主党に賛同出来ることばかりでないですが、日に日に生活が逼迫している国民の為に頑張っていただきたいと思っています。

▲153　▼50

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国民民主党の考え方、特に榛葉幹事長はものすごく国民寄りで良いと思います。

しかし、この件に関しては疑問に思います。

確かに若い世代は少ないがゆえ、負担が増えるのはそのとおりだと思います。

しかし、若いものには夢があると言いますが、一番救済しないといけないのは就職氷河期を経験した40代です。

この年代はまず初任給が少ない。

不況下で倒産などで職を転々となる人も多い。

そして独身が多い。

それは結婚して生活していける自信がないから。

30代未満、まだまだ体力もあり、就活ではセカンドキャリアは見つかりやすい。

40代後半、どこも仕事がなく、安い賃金の今の会社にいるしかない。

これが現状でしょう。

規制緩和にもろに直撃した年代で非正規も多い。

助けるならこの層だと思います。この層が結婚できなかったから少子化が加速している。

それも納得のデータがでています。

▲2　▼0

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人気取りにパフォーマンスですね。やるなら野党連合を組んで与党になって、たくさんの減税政策を実施すべきです。何故、自民党にやらせようとするのか？自分たちで実施すればよいだけでは？

政策ごとに賛否するというから、おかしくなった。自分たちで減税し、減税した分のお金をどうするのか、検討して実行してほしかった。

▲44　▼2

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これは違う気がする。

世代間格差で行くと今の40.50だいくらいが1番生活大変でないかなぁ。子育ても自力で今ほど補助もなく賃金もあまり上がらない期間が長く。

若い世代、初任給が上がったのだからそれで余裕が出たのでは。あとは、定期的に昇給すること、中小企業との格差の問題をどう解決するか。そこには政治の力も必要！

▲25　▼0

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若者を応援するって主張には賛同するけど年齢で線引きした税制による支援は賛同できない

確かに若者は可処分所得が少ない人たちが多いと思うけどなぜ30歳未満？

30歳になったら増税されて可処分所得は減る可能性あるんだよね？

結婚や子育てに入ってるかもしれないのにタイミングが悪くない？

下の世代が人口少ないから負担が大きいって主張も意味が分からない

負担割合は全員同じなのに

世代間格差も何を指してるんだろうね

年金の支払い額と受給額の話かな？

この先の若者の負担を増やさないようにするって話なら今までどおり全世代で負担することになるんじゃないの？

賦課方式なのに積立金があるってのは支給額が低く抑えられてたおかげで、それは今までの受給者が我慢してきたことを意味するよね

今までもそうだったようにこれからもそうなんでしょ

若者の負担が大きいとか、これから大きくなるって主張はやっぱりおかしいと思う

▲25　▼0

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いつの時代も産まれた時代で決まりますからね。

戦時中に産まれた人もいれば氷河期の人もいます。

どの時代でもその時の苦労がありますよ。

今の年寄りは日本を支えてきたし、今を支えてるのは所謂中年辺り。これからを支えていくのは若者。

誰しもがその時代に携わってる以上、どこかで区別してってのは違うと思う。

▲17　▼2

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自分は氷河期世代の44歳ですが…

まさに若い時こそお金が欲しかったです、恋愛、遊びととにかく遅くまで飲んで次の日は何事もなかったように早く出社しバリバリ働く。

使えるお金何もっとあれば豊かになれたし、その経験が今も活きてストイックに遊びも仕事にも打ち込めた結果今の稼ぎにつながっています。

とにかく若いやつらはがむしゃらに遊んでがむしゃらに働いて欲しい。

▲9　▼44

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当たり前のことだけれども誰かを減税すると俺んとこはどうしてくれるんだとか俺は故あって税金を払えないのだがどうしてくれるのか？（因みに年金生活でも所得税は払っています）とかいう批判が出てくるでしょう。するとよくよく考えると「自公の全国民一律給付がよくね？」となりますよね？自分の境遇だとどこの党のどの政策が一番有利か考えてください。なお、赤字国債ならばらまいたお金はいずれ物価上昇で返さないといけなくなるのでその前提で考えてみましょう。

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世代を全面に打ち出したのは間違ったなあという感じです

たまたま玉木代表と同い年ですが、就職はバブルはじけた後だったしリーマンやらもあったし特にいい思いはした記憶がないです

もちろんそれよりあとの就職氷河期世代の方よりはマシでしょうが、私よりも１０歳上とかそれ以上はバブルの恩恵も受け、年金も減ったとはいえ受け続けたままで人生を終えられるかと…

かといって私は「自分の世代をなんとかしてほしい」とは言わないです

先ず議員の特権を削る

官僚、役人は今の給与を維持でもいいけど、せめて贈収賄に関わったら一発で免職で、ヤクザ並みにマンション借りれず携帯すら持てないようするべき

まじめにやっている人が苦しまないようにだけはしてほしい

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いや、むしろ、現役の40代から50代の世代の頃の人達の方が、「格差」のど真ん中にいると思いますが。

金融危機とかリーマンZショックとか、就職氷河期の中にいた世代は、かなり、格差の憂き目に遭っています。

30歳代以下の世代よりも、この世代の方が沢山の人がいますよ。

間違えてはいないけれど、もっと、大変な世代が、このままでは、取り残されてくるよね。

玉木さん、軽いよねー、考えが。

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年齢で違う制度を適用は問題ありますね。未成年や学生のための支援の必要性はありますが　世代間格差ではなく　個人間の格差が問題なのであって　年齢が高くても厳しい人もいるし　若くても高額報酬を得ている人もいます。また収入だけではなく　資産の有無も年齢では切り分け出来ません。いろんな声があるとhア思いますが　聞く耳をもってください。一旦　口にしたら何が何でも突き進むのが正しと思いこむのは止めてください。

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今の難しい状況では、誰が首相になってどんな政策を実施しても誰かから叩かれて、うまくいかないと思う。全方位で歓迎される政策なんてないもんね。

大衆からは歓迎される減税でさえも、財源があまりに不透明だと、投資家は厳しくそれを見るので、金融不安が高まって、結果的に困るのは大衆だと思う。

大衆は言うよりも痛い目を見ないと分からないので、一度玉木にやらせてみたらいいと思う。

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政策自体は悪くは無いが出す順番を間違えてるよね。まずは就職氷河期世代の人たちに対する減税法案を出してから若者の法案を出した方が反発は少なかったと思う。それと同時に保険料率の変更(高齢者の1割負担を2割負担にするとか)を訴えれば良かったのに。

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３０歳以下？　今、一番優雅な年代でしょう。そこに焦点を当てるなんて最悪。何を考えているのかな。大学生、主婦の手取りを増やすと言って、人気をとっていますが、もっと根本的にやらなければいけないところがある。いくら子供が手取りがあっても親には子どもの扶養分は免除。しかし、子どもは得た収入はしっかり税金でとる。がんじがらめの税体系、年金体制を紐解いて考え直したらどうですか？

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私はアラフォーだけど、30歳以下支援は賛成ですね。20代の頃は給与が安く、奨学金の返済もあり、家賃も高く生活も大変だったから。

正直ですね。今の年収から考えると、30歳以下の時に税金で生活にあそこまで苦労する必要、無かったと思いますし、苦労は国にとって不利益だと思いますから。

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私は40後半ですが、若い世代ほど負担を減らしてあげてほしいです。

子供達に老人の医療費や年金の負担を負わせるなんて、あまりに酷い人生だと思う。

70代や80代からは医療費は5割負担でもいいと思う。長生きしたいなら、医療よりも運動や食事だと思う。だから70代以上はスポーツジムは半額、食品の消費税は無しにしてほしい。

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若い人の支援はいいと思う。

昔からの支援者を向いて過去の法案を再提出する姿勢も好感が持てる。他の年代の支援も進めると言う言葉も信じよう。

でもこの法案だけ通って他のモノが通らなかったら？

世代間の分断が進み、30代以上の支援者の一部が離れ、現在の勢いに影がさすのでは？

怖いのは与党が敢えてその状況を作り出したりするのでは無いかという事です。可能なのかは解りませんが。

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無条件で自民党にいれるシニアが一定数いるのは確か。その層から票を獲ることはまず無理。ってことで、今まで投票に行ってなかった年代を取り込む作戦？

でもね。自民党にいれたことのない中高年はそれなりにいると思うよ。その層を敵に回したよね。

とりあえず、自分は自民にいれたことがなくて、最近わりと国民民主にいれてたけど、国民民主には二度と投票しない。次の投票先を考えないと。

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ある意味視野が狭すぎて投票率が悪く少子化で少ない若者がいくら投票しても勝てないと思う。その逆で圧倒的に多い高齢者には関係の無い政策であって投票しないでしょう。むしろ選挙では不利なんでは？

せめて50歳以下まで視野に入れないと厳しいと思う。

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この事務負担がまた経理の人たちにシワ寄せされていくのでは？岸田総理の時も変な減税処理で評判が悪かったけど、年齢や所得によって控除額が変わるとか更に複雑化されるとまた同じような状況になる気がする。

一律で基礎控除増やせばシンプルで分かりやすいし、キチンと所得格差が縮まるのだからそれで良いじゃん。

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若者を応援する気持ちは悪くないと思うけど……

玉木氏は、給料の上がり方が顕著なのが若者世代で、ほとんど上がってないのが就職氷河期世代だと分かってるのかな？

50代のずっと勤めてる女性が、20代の若手男性にあっという間に抜かれていく現実をどう捉えているのだろうね？

まぁ、これは別に玉木氏や国民民主党のせいではないけど、若者と区切った辺りに現実に則してない感は否めないかと

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何を持って格差なのかは誰も国民全員が納得のいく説明は出来ない。誰もが「隣の家の芝生」の感情を持っている。上を見れば僻み、下を見れば優越感に浸る。横並びの皆で仲良くゴールが文句があまり出ない。自身はプラマイ0でも同僚、知人がブラスならば自身はマイナス感情を持つ人が多い。

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玉木さん、少年法も３０歳まで引き上げてください

人間の思考や思想が成熟して定着するまでに３０歳くらいの年齢が必要と言われているので、この年齢は医学的に根拠のある数字だと思いますし、３０歳以前の犯罪行為については、その人本来の人格が引き起こした行動とは言えないため、罪を問うことは法の解釈からも逸脱した判断だと思います

例えば、麻酔などの影響により患者が一時的に（自分の意志に反して、無意識に）他人に暴言を吐いたりすることは認められていますし、それと同様に３０歳以前の犯罪行為は、その人本来の人格が引き起こしたものではなく、その人の意志は一切反映されていないのですから、いかに今の少年法の年齢基準がおかしいのかが分かると思います

ですから、減税法案の提出も重要ですが、まず少年法改正を行うことが最優先だと思います

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少子高齢化で若い人ほど負担が多くなるそれを減税により負担を減らす、なるほど聞こえは良いですが、それではその減らした分は誰が負担刷るのですか、玉木さんは長年妻子を裏切って不倫を続けられるほどのお金持ちだから痛くも痒くもないでしょうが負担しなければならない人達は大変な事ですよ。

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各マイナ口座に単発ではなく繰り返しお金を入れれば良いのでは？

減税は金持ちにしか得がない。

１か月あたりの消費税額を確認してほしい。

毎月一人あたり10万円もらった方が

減税より助かる。

補助金や給付金を単発にするから

効果がないだけで、

年間120万円を各マイナ口座に毎月に分割して振り込む

ベーシック・インカムを導入すべし。

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国民民主は応援しようと思っていたが、この案にはがっかり。

103万の壁の際には、色々な壁をなくし、分かりやすくすると言っていたはずなのに、今回自ら壁を作ろうとしている。

納税しているのも、今苦しいのも其々の世代に其々の苦労があるはず。

最近の国民民主の対応には疑問が多く、やはり自民党の補完政党なのかと疑ってしまう。

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実際、年金の世代間別損得計算だと今の50歳頃で損得逆転して、20代とかは3000万円以上払い損になる計算らしいからわからなくもないけど、

それだったら消費税減税とかのほうがみんなに旨味があってよかった気がする。

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若い人を優遇する政治は良い。かって、アベノミクスでは若者は必ずしも優遇されなかった。企業の利益を優先をする余り、労働者は使い勝手の良い非正規が多くなった。これを反省して、若者を大事にするからこの層に支持されるのだ。同じ安倍派がこのような政治に転換したことは好ましい傾向だ。

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与党の所得税減税案（年収別の壁）を批判していたのにここにきてひよってきたのが残念。今のタイミングで成果を焦る必要はないだろうに参院選を前に失点した感が否めない。基礎控除178万への引上げ、ガソリン暫定税率廃止、再エネ付加金の撤廃とこの三案を貫くことが信用をうむと思うのだが…政府の物価高対策で消費税減税の可能性が出てきたからだろうか？

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40代半ばの氷河期世代ですが、もう何か希望とかないんですかね？希望を持つから絶望があるって誰かの歌の歌詞にあったけど、ほんとそうだと思った。

私達は働き出した時は給料が低くて、少しずつ上がってきたらリーマン・ショック、東日本大震災、コロナ、そして増税ラッシュでいつまでたっても苦しい。

税収すごいんでしょ？なら税制の見直しもしてくれませんか？絶対どうでもいい項目とかあるでしょ。車検の税金とかだっけ？

それか政治家の給料下げてよ。どうせ給料以外からなんかもらってるだろ。

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公平だからこそ税金が成り立つはず。

徴収も分配も出来るだけ公平を求める。

何かと言えば子育て世代とか高校無償化や大学授業料免除などと言うが、扶養家族が多ければ住民税はじめ数々の特典がある。確かに少子高齢化が進む状況だが、手厚い優遇で出生率がどれくらい上がっているのか。

働き盛の40〜50代に重税を課せば、間違いなく消費は下がり経済が小さくなる。国会議員数はどう考えても多いし、一人当たりの歳費は諸外国に比べても別格に高い。

そんな人達が集まっているのだが、まともな知恵が出ていない気がする。

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減税できないなら消費税の還付制度を廃止して、その分を特別会計の社会保障に強制的に入れるようにすれば、前年代の可処分所得が増えるはずだ。減税できないならトランプ関税対策として、輸出補助金となる部分を廃止して政府財務省の主張通り消費税を社会保障の目的税にしてしまえばいいい。野党も政府与党が社会保障を理由に減税できないというならそれを逆手に取るような法案をだすなり政府への攻め方を変えるべきではないのか。

どの政党も財務党の可能性が高いので、何を言ってもむだかもしれない。

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30歳未満の現役世代を徹底的に応援する。

そもそも、30歳未満が現役世代なのだろうか、疑問だらけである。かなり現実とぶれており、違和感のある発言である。

玉木代表の率いる政党に一時期の輝きは感じられない。

少子高齢化で超高齢化社会が到来すると言われる昨今において、また全ての人が将来、老齢者になるという現実について、あまり考慮していないと感じざるを得ない。

多くの国会議員に対しては、現在は廃止されているものの、廃止時に加入していた議員には受給権のあるという、手厚い議員年金制度があるから心配がないのかもしれない。

残念な発言である。

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こういう世代間格差などと政党代表が話すから、若い人達は高齢者の為に現役世代が働いているのだと考える。小学生迄が国の借金を私達が払うと言う。今の高齢者時代は離婚も少なく生活保護は恥と思って生きてきた。まして児童手当、医療無料、高校授業料無料等はなくその時代は給与が安く学校に行けない人達は現場で働き生きてきた。

こんな事では、世代間対立を後押ししている政党としか見れない。

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少子化対策という意味で若い世代に減税措置をとる意味はあると思いますが、今まで見捨てられてきた世代がまた見捨てられたかのようで気分は良くないですね。

就職もきつく企業有利の中、給料も上がらず税金のみが重くのしかかった世代を救済していただきたいというのはわがままなのでしょうかね…。

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食料品への消費税課税が憲法違反かどうかについては、さまざまな議論があります。一部の専門家や論者は、以下のような憲法条項に基づいて問題提起をしています：

1. **憲法第25条（生存権）**

すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有すると規定されています。食料品への消費税が生活必需品の価格を引き上げ、低所得者層の生活を圧迫する可能性があるため、この条項に違反するとの主張があります。

2. **憲法第13条（幸福追求権）**

個人の尊重と幸福追求の権利が保障されています。消費税が生活必需品の購入を制限し、幸福追求の機会を奪う可能性があるとの指摘もあります。

3. **憲法第14条（法の下の平等）**

消費税は所得に関係なく一律に課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」が問題視され、平等原則に反するとの意見もあります

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最低賃金2倍は無理だろうから、減税でいい。結局金持ちから取るしかない。一一定年齢がまかり通るなら、一定額を超えた預貯金といった現金資産からがベストでしょう。高齢者は猛反対して自民党を当選させるでしょうが、逆説的に一番良い案というわけです

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その政策は他党と協力して進めるんですかね？

この人は色々大きな事は言うけど他党と協力もしないし言ってるだけなんですよね。

なりふり構わず法案成立に向かて動いたたら分かるけど、言ってるだけなんですよ。

冷静に思い返しても国民民主が他党と連携して動いた事案って「企業献金禁止の阻止」のみなんですよね。

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玉木氏の主張は「人数が少ない」世代を支援するということ。この考え方によれば今の20代が30代になっても上の世代との格差は残るので今度は40歳未満を支援しようということになる。そのまた10年後にも同じことが起きるので今度は50歳未満を支援しようということなる。

言い換えれば玉木氏の主張は1995年より後に生まれた人を支援するというものなのでそれより前に生まれた人は永久に支援を受けられないことになる。

これは生まれた年による分断政策になっている。

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氷河期世代を外すのは酷いね。

「若い人が少ないから」の理由が意味不明だ。

何言ってんのか分からない。

若い人少ないから高齢者も頑張っている。

同じことしていてシニア賃金は労働差別だ。

社会が「年齢の壁」作っちゃいけない。

今回は玉木氏の言ってること「社会の年齢の壁」を作る発言で差別的。

壁を作るな。

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国民民主党の方々の言動は，選挙の票狙いとしか思えない。人生経験の少ない若年層をターゲットにsnsやサクラを使った集団心理を活用したトランプ大統領の模倣に見えてならない。熟慮のない投票は現在のアメリカと似た混乱を招くので十分注意が必要である。きれいごとの裏に隠された，見えない真実(ステルス増税)を考慮する必要があるのでは…。

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普通に働いてきた氷河期世代は、

不遇で、自民党のバラマキの恩恵なんて、

ほぼ、なんもうけてないんやけど？

受けてきたような話は、どこの情報なんでしょうか？

非課税世帯は受けてきたのわかるけど。

それも、物価高などの影響もあるので、

しかたない部分もある気がします。

その都度、一時的にバラまいてもしかたない。

何かを我慢するしかないと思います。

公共サービスが減ったとしても

減税や社会保障制度改革など、

根本的に見直さないと無理がある気がしています。

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50歳過ぎのおっさんです。

最初はこの法案には腹が立ちました。

国民民主党に期待してたので。

でもよく考えると30歳以上の人達は自公が与党になるように投票(選挙に行かなくても同じ事)してきたんですよね。

特に50歳以上は多くの人達が投票してたでしょう。

その結果が今の日本崩壊に繋がりました。

子供達の将来のためにも少しでも良い党を応援したいと思います。

▲5　▼26

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氷河期世代末っ子に該当する者です。

世代間格差を無くすために年齢切りでの対策、ごもっともだと思います。どんな施策が出てくるかにもよるけれど。。。。

30歳までの世代事情と氷河期世代の世代事情が異なるのに一律同じ施策を適用するといずれかの世代に不都合が生じると考えます。先行して30歳までの施策が出てしまったので氷河期世代焦りましたけど、検討は別途されているとのことですし、国民民主の今の考え方は世情に対して真っ当なので信じて待つのも良いのでは？と思います。

決定を牛耳って入る自民が鎮座しているので通るかどうかは別問題ですが。

あとは日本のメディアのあり方でしょうか？その場限りの一部の情報だけ切り取る報道、いい加減辞めません？

国際的に稚拙といってもおかしくないくらいに、メディアの機能果たしていなくて、バラエティー感覚ですよね。

正確かつ視野を広くした報道を心がけていただきたい。

▲16　▼117

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言い方を変えるというのは誤魔化しでこの人の得意技の一つです。

そもそも30歳以下を対象とするなど、ネットでのワイワイ層を狙っているのは見え見えです。

さて、そのワイワイ層ですが一日中投稿している人が少なくないなど、減税対象にもならない未就労者には何の関係もないことになります。

逃げつつある「支持者」の引き止めに必死なのはよく判りますが、引いていく人の繋ぎ止めにはならないでしょうね。

とにかくワイワイ騒いで面白くなればよいというゲーム感覚の人なのです。

国民党の「支持者」だと勘違いしているのではないですかね。

▲14　▼0

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65歳を超えて雇用され働いているため、本来受け取れる厚生年金をかなりの割合でカットされています。責任ある仕事をしていれば、それに応じて報酬も上がるもの。それを良い歳をして未だに働いている罰のように、国がかっさらうのは納得がいきません。私たちの働きは若い人の働きに比べて意味がないのですか？30歳未満なら、働く価値があるのですか？103万円の壁突破は、働く人みんなに意味のあること。整合性の取れない行き当たりばったり、思いつきの政策はやめてもらいたい。玉木にがっくり。退場してほしい。

▲8　▼0

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氷河期世代を見捨てたって、流石にそれは拡大解釈な気がする。

だって、事実として国民民主は、世代関係なく恩恵ある減税や手取りを増やす政策を進めてきた訳だし、その政策が進むことは世代に関係なく恩恵があるはずでしょ。

そもそも年収の壁引き上げなんて、国民民主が提案しなければ与党は検討すらしなかったよ、絶対。

この法案は、全世代で最も低い投票率の30代未満に対してアプローチして支持を得ることが目的でしょ。

選挙対策には違いないと思うが、与党と決定的に違う点は、国民民主が議席を増やせば手取り増や減税の政策が進みやすくなるという点にあると思う。

一方、与党が議席を増やしたら、これまでのように高負担を国民に強いる政治が続いてしまう。

どの政党が選挙で勝てば生活が豊かになるかは明らかでしょ。

どうしても納得できない人は、今日22:00から玉木氏がライブ配信するようなので、質問してみたら良いと思う。

▲2　▼29

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少子高齢化だから、

というであれば今後出産から子育てが必要となる世代全体を支援すべきでは？

年齢としては、20代後半から30代後半で、30歳未満というのはちょっと違うように思う。

▲0　▼2

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まあ気持はわからないでもないけど、それでなくとも分断社会で混乱は極に達し、社会はまるで無政府状態に向かいつつある今、ことさら分断を助長するような言動は、公党のトップとしていかがなものでしょう？

「国民民主」と言う党名に恥じない慎重な言動が今、社会が求めてますよね？

他に何かを考える力がなのかも知れませんが、今以上に、社会を分断させ、混乱させるような言動は慎まれた方が党のためになると思いますが？

どうも最近、この党の幹事長と言い、代表と言い、発言の過激さがエスカレートしてきているように感じます

千葉の党内騒動も未だ治まらず、少々焦りが出始めたのでしょうかね？

昨年「大勝」で騒いでいる際、この党は次の参院選は大丈夫かと述べたこともありましたが、どうもそう言う危惧が現実化しそうですね

焦らないで、共産は別としても、個人的な遺恨は捨てて野党がまとまれるような謙虚な言動は自分のためです！

▲3　▼0

国民・玉木代表「世代間格差を変えるため…」とアピール 30歳未満対象の「若者減税法案」提出「若い人、現役世代を徹底的に応援する」

国民・玉木代表「世代間格差を変えるため…」とアピール　30歳未満対象の「若者減税法案」提出「若い人、現役世代を徹底的に応援する」