トランプ米大統領＝11日（ロイター＝共同） 

　【ワシントン共同】トランプ米政権は11日夜、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する相互関税を125％に引き上げたことを受け、大半が中国での生産とされる米アップルの人気スマホ「iPhone（アイフォーン）」の価格急騰が懸念されていた。消費者の反発を回避する狙いとみられる。 

　税関・国境警備局（CBP）の通知によると、スマホに加え、ノートパソコンやタブレット端末、ハードディスク、その他の電子機器も対象から外した。今回の修正により、アップルなどハイテク企業にとっては、相互関税の打撃は緩和されるとみられる。 

　相互関税の第1弾が発動した今月5日にさかのぼり、各国への一律10％の相互関税や、中国に対する125％の関税対象から除外する。 

　第1次トランプ政権が中国への制裁関税を課した際も、米国の消費者への影響を考慮し、スマホやノートパソコンなど一部製品には発動しなかった。