トランプ政権はスマートフォンやノートパソコンなどを相互関税の対象から除外することを発表した。

これにより、主に中国で生産される人気スマホの価格急騰が回避される見通しであり、ハイテク企業にとっては打撃が緩和されるという。

これは、中国に対する関税措置の一環であり、消費者の反発を避ける狙いがあるとされている。

（要約）

トランプ米大統領＝11日（ロイター＝共同） 

　【ワシントン共同】トランプ米政権は11日夜、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する相互関税を125％に引き上げたことを受け、大半が中国での生産とされる米アップルの人気スマホ「iPhone（アイフォーン）」の価格急騰が懸念されていた。消費者の反発を回避する狙いとみられる。 

　税関・国境警備局（CBP）の通知によると、スマホに加え、ノートパソコンやタブレット端末、ハードディスク、その他の電子機器も対象から外した。今回の修正により、アップルなどハイテク企業にとっては、相互関税の打撃は緩和されるとみられる。 

　相互関税の第1弾が発動した今月5日にさかのぼり、各国への一律10％の相互関税や、中国に対する125％の関税対象から除外する。 

　第1次トランプ政権が中国への制裁関税を課した際も、米国の消費者への影響を考慮し、スマホやノートパソコンなど一部製品には発動しなかった。