[282573]トランプ関税でアメリカの予想インフレ率は

( 282577 ) 2025/04/13 05:14:48

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何となくですが、トランプさんの強気の前にアメリカ国民の方が音を上げてしまうと思います。特に、トランプさんを強く支持した白人低所得層は、物価高を何とかしてくれると思ってトランプさんに投票した方々も大勢いると思うので、これらの国内圧力にトランプさんがいつまで我慢させ続けられるかが今回の関税の行方を決めるのではないでしょうか。

個人的にはそう長くは続かないとみています。

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先程ニューヨークの日本食レストランでブランチを食べたという、ニューヨーク在住の人のYouTube見ました。なんと２人でチップ入れて100$(≒14500円程度)

出されたものを見て、日本ならせいぜい1500円程度かな？と思うもの。既にニューヨークの人々は外食することは大幅に減ったそうですが、それでもスーパーでの食材も高い。日本では安い方のチキンの胸肉とか異様に高いです。

ニューヨークとかカリフォルニアなどの一部かもしれないけど、もうアメリカは住む場所ではなくなってる気がします。ド田舎のダイナーでさえ高い気がします。

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もしこのインフレ率が本当に続いたら、アメリカ国民の大半は生活が立ち行かなくなりますよね。6.7％なんて、日々の食料品やガソリンだけじゃなく、家賃や医療費までも一気に跳ね上がる水準で、特に低所得層には直撃。治安の悪化や社会不安の増加はほぼ確定的だと思います。逆に、トランプ政権が関税の痛みをカバーする形で『減税』を実施できれば、まだ軟着陸の可能性は残されるかもしれません。ただ、関税でインフレを加速させ、減税で支持を得ようとするなら、それってかなりの政治的ギャンブルでもありますね。

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米国のスタグフレーション（物価上昇＋景気悪化）が深刻化し、アメリカ株売り、債権売り、アメリカ離れが進むと、リスクオフの円買いが持続する可能性があります。この場合、ドル/円が140円割れするリスクも想定されます

アメリカ株、アメリカ国債を避けるようになると思います。

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トランプは各国の反発や報復関税や株安は想定内、あるいは想定以上にうまくいっていた。しかし、債券安については全く想定外で焦りが出ている。インフレと債券安は、金利上昇の最悪のコンボだ。関税による物価高に備えつつ、利下げを目指していた所の米国債下落はトランプの急所を突いた。アメリカの価値や信用の根幹が揺らぐ事は、偉大なアメリカの信奉者、あるいは出鱈目な格付機関が保証した格付世界トップクラスの米債の信奉者には、青天の霹靂だろう。日銀と邦銀が買い支える日本国債と違い、外国が多くを支える米国債は、悪い噂が出ただけで投資銀行やヘッジファンドは投げ売りを始める。金利が上がれば、せっかく関税で得た金もそっくり外国に流出してしまう。ビューティフルな関税がアグリーな利払いに消えるのは皮肉と言うしかない。因果応報だ

▲1502　▼58

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割合は分からないが、大統領選挙において、インフレを民主党やバイデン大統領の責任と考え、とにかく変化をさせて欲しいと、トランプ氏に投票したっていうインタビューをいくつか見た。

でも、結果はトランプ関税でインフレが悪化。彼らは今、何を思うのだろう。

そもそも、政権や大統領がインフレをコントロール出来るはずも無い。そんな事も分からないアメリカ民衆のレベルが心配になる。

このままなら、中間選挙で共和党が大敗し、トランプ大統領はレームダック化してしまうでしょう。大統領として三期目を狙っているようですが、それ以前に支持者に見放される事が予想されます。

▲192　▼14

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その程度では済まないよ。少なくとも10～20%は上がるはず。今みたいにドル安になるとさらに上がる。となると当然利下げもできないし、景気浮揚のために打つ手はない。自国生産を増やすと言っても短期的にできるはずもないし、仮にできたとしても高コストだから関税分くらいは上がってもおかしくない。

▲1019　▼57

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先週、米国債が売られた（＝金利上昇）したのは、相場感的にも正しく、来週初からも金利上昇し、米国１０年金利は６％目指して上昇する方向ですかね。

米国金利上昇→米国不動産暴落と米国金融機関の金融破綻がトランプさんは最も恐れてるシナリオでしょうから、来週の初回の日米の交渉では、あせって、アメリカの要求飲まず、逆に時間かけてアメリカ焦らせて、有利な条件をじっくり引き出しとほうが良いかもですね。

▲625　▼14

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予想インフレ率とは、消費者や企業が将来の物価上昇をどう感じているかを示す主観的な指標であり、実際のインフレ率とは本質的に異なります。

日本の例を見ると、日銀の調査では予想インフレ率が12.2%という高い数値を示していますが、実際の日本経済においてそこまでの物価上昇が起こるとは考えにくい状況です。

日本がデフレに直面し実質的な物価上昇がなかった時期でさえ、予想インフレ率は一貫して高めに推移していたという事実もあります。

この記事を読まれた方の中には、6.7%という数字を専門家による精密な予測と誤解している方もいるでしょうが、これは単に一般の人々が日常生活から感じ取った体感的な予想値に過ぎないことをご理解ください。

予想インフレ率は実際の経済動向を必ずしも正確に反映するものではないのです。

▲237　▼28

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アメリカ国内で物価が上がるということは、日本に輸出されている農産物の価格も高くなるはず。関税以前の話なので、日本が報復関税をやるやらないに関係ない。高騰する米の代わりに、主食をうどんやパスタなどにしている家庭もあるようだが、かなり打撃を受けるのではないだろうか。対岸の火事と無関心にならずに、関心を持っていたほうがいい。

▲27　▼7

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予想インフレ率が6.7％ということは、FRBは政策金利を７％以上にしなければ物価の上昇を抑えられないということになる。日銀も政策金利を上げると思うが、米国の金利が上がれば再度ドル高円安になる可能性が高い。すると日経平均株価はいくらか良くなるとも言える。米国株価がどうなるか次第だが、教科書通りとはならない波乱の経済情勢が待ち構えていると思っておいた方が良いだろう。

▲616　▼158

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デフレ脱却も大変だが、インフレ脱却はさらに難しい。

日本でのデフレ脱却は、結局のところ欧米との金利差の影響で大きく円安が進行したことによる結果が一番大きいと言える。

しかし、アメリカ国内のインフレは生活者たちにとってはすでに限界に近い。

物価を下げるには、インフレ中に引き上げてきた賃金も当然引き下げなければならない。

株価も大幅に下がり、設備投資も減るため、製造業のアメリカ回帰など夢のまた夢。

失業者が溢れかえりそうだが、移民追い出しとパッケージにして、雇用維持を目指すのかもしれないが、そう簡単にはいかないだろう。

ソフトランディングを目指して先延ばしすればするほど、結果的に選択肢が無くなり、ハードランディングどころか墜落に近い状況となってしまいかねない。

トランプ政権が今の政策を続ければ、その公算が大きいと感じる。

▲135　▼15

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トランプ大統領の関税政策が影響して１年先の予想インフレ率は６・７％となる。今回の高関税政策に対しては米経済界も「米製造業の国際競争力を高めてきた供給網を根底から覆す」と非難が出ている。米国株も大暴落して米国経済界や米国民はインフレで痛みを受け批判が出ている。先行きは不透明で皮肉にも米国企業、米国民、製造業がダメージを受けている。株価の乱高下基調はしばらく続きそうで株価が上昇したからといって一喜一憂しないことである。

▲166　▼15

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日本も影響をかなり受ける。地銀の融資の判断は的確だと思います。景気悪化と物価上昇の対策は長期的な問題でもあります。こういう時こそ若い人材の感性が大切な時だと思いますね。政治家の老人達は知恵を出し尽くしていると思います。それの一番悪い例として、アメリカのトランプ大統領なのだとも思うしね。日本は、スタートアップもそうだし、海外で活躍する民間の日本人人材にお願いして、日本に戻ってきてもらわないと、本当にしんどい展開です。政治不信と日本の御上に対する考え方からすると、民間の若い人材の考え方を取り入れることでしか日本は変われないと思います。

▲4　▼4

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あくまで消費者の「こうなりそう」というマインドであって実態とは違う数字なのだが、米国民がさらなるインフレを警戒していることはハッキリしている。アメリカという国家としては関税による税収増はプラスだろうが、関税の上乗せ分は消費者が被ることになるのだから間接的な増税といってもいい。トランプ減税という対策も打とうとはしているが、それが関税を大きく上回る恩恵になるかは疑問だ。年率6.7％のインフレが継続した場合はおよそ10年で物価は2倍になる。米国債が売られて米金利の上昇が続くようならトランプ大統領が目論むドル安誘導も難しいし利上げすらありうる。マーケットの拒否反応と消費者の不満に直面して軌道修正を図るしかないのでは。

▲106　▼6

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だって、安い中国製の日用品が倍近くになれば、そういったことになるだろうね。しかも、都市部ではすでに家賃がかなり高い。

だから、徹底して贅沢品は買わない。車だって、動かなくなるまで乗る、ということになって、関税の問題以前に売れなくなる可能性もある。

▲267　▼12

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金利を上げずにインフレを抑制しようとして関税上げて国内での生産にシフトしようって腹だったんだろうが今更なんだよなぁ。

日本も海外生産に切り替えて国内産業の空洞化が問題視されてきた中でバブルが弾けたから、米も同じ道を辿りかねねぇなぁ。

ソフトランディングに舵を切らねぇと恐慌にまで発展しかねねぇんじゃないかね。

▲140　▼11

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インフレが強まるのは当然でしょうね。

超高関税をかければ帰結として物価高になるのは必然ですよね。

トランプ大統領が注視しているのはインフレが進む事では無いのは見れば理解出来ます。

人種に関係なく低所得者層をアメリカ国内から追い出す事を狙っているのでしょうかね？

特に移民者でしょうか。

１つの見方になりますが。

国内生産化するにしても人が余り過ぎているので職につけない人々が存在し続けてしまう。

国内から出て行けと言えない為、自発的に国外に出て行く様に仕向けているとも見えます。

アメリカ国内の総人口を抑圧して失業率を結果として低下させる事に繋げたいのかもしれません。

とは言え、国民がそう簡単に国外に出るとは考えにくいので、想定とは異なった動きになる確率の方が高いように思えます。

中東のガザ地区を見れば分かるとおり、貧困化してもガザから住民が出ようとはしていませんしね。

▲22　▼9

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本当に6%程度で物価上昇率がおさまるのだろうか。関税を10%引き上げただけで、二桁台のインフレは避けられないと思うのだが。いずれにせよアメリカ国民が民主的な選挙で選んだ大統領が信念をもって行なっている政策なので、たとえ取り返しがつかない恐慌になったとしても、一義的にはアメリカ国民が責任を取るべき問題だろうと思う。

▲73　▼4

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これだけじゃない。こっから法案がどのように通るか次第だけど、トランプ減税が10年で4.5兆ドルっていう目玉政策がある。なので個人的予想では二桁にはいかないけど、8％～くらいまではいくと思ってる。物価が上がるので、可処分所得の減少によって限界消費性向が上がる。その中のでの減税は乗数が上がるだろうし。もしかしたら思ったよりも上がる可能性すらある。

そうなったときに利上げをどうするか。2026年まではFRB長官が変わらんけどどう動くだろうな。コロナ後のインフレを見ると10％くらいなら許容される可能性はあるけど、あれは明確に需要インフレで低所得者層の賃金上昇率が、富裕層を上回ったからというのもある。今回はあまりにもインフレすると厳しいようにも思う。

やっぱ関税は10％くらいをベースにして、あとは交渉次第ってなる気がする。

▲8　▼10

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景気後退とインフレの同時進行、つまりスタグフレーションの進行が現実味を帯びてきた。

金利が上昇すれば住宅ローンや自動車ローンの支払いが増えることになり多くの国民に影響を及ぼす。ドル安が進めば米国輸出産業にはプラスだろうが物価の上昇がさらに進む。

こうしたマイナス要素の同時進行が起こり得る。

また関税を回避しようと米国現地生産を計画するには不確実性が高すぎる。

トランプ大統領が意図した政策結果は殆どもたらされないだろう。例外があるとすれば、米国経済の停滞によって不法移民の数が抑えられることぐらいではないだろうか。

▲37　▼2

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インフレ率が6.7％になるのに政策金利は4.25％なので実質金利はマイナス2.45％になる。

これはドルを持っていて金融機関に預金しているのに資産が2.45％も減ることを意味しているので米国債が売られることになるので、長期金利も上がってしまい、ドル安への流れになる。

米国債が安全資産ではなく危険資産になるので、36兆ドルの累積債務の借換債の金利が上がるので累積債務は激増するだろう。

トランプの思いつきの関税政策が取り返しのつかない状況にアメリカを追い込んでしまうなんて理解できているのか?

▲264　▼33

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中国からの輸入が事実上不可能になったから店舗在庫の品物が在庫限りとなり物不足によるインフレが始まるって事だろ。その代わりにアメリカの製造業で時給5000円とかの奴らが代替品を作るんだぞ。当然商品価格に転嫁される。どう考えてもハイパーインフレが始まる。今までは金があふれている結果のインフレだったけど、これからは物が無いという理由だから対処法としてのFRBの金融政策も無意味。

▲75　▼5

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アメリカで生活するのは本当に厳しい。教育や医療費は飛び抜けて高く、民間健康保険や有名私立大学に行けば、高級取りも手元には何も残らない。私学の授業料が年間700万円、医療保険が年間350万円。

そんな、アメリカは日本のような政治を望んでいるはず。

貧困者はほとんどお金がかからな日本とは大変な違いですね。日本の若者が働かない理由がよく分かります。

しかし、貧困者の良い生活はよく働くサラリーマンとしては高級な人の税金とハードワークで成り立っています。

働き損の日本の政治を変えないと、誰も働かない衰退する国家になります。衰退すれば、変わるでしょう。働かないで日本を早く衰退させましょう。

どちらにしても働かない方がお得なようです。

▲24　▼27

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中国以外にも関税を発動したら、その程度では済まないのでは？

10ー20％程度のインフレになるのではないだろうか。

関税での物価上昇だけでなく、トランプはドル安を求めている。ドルが10％下落すれば関税10％と同じだろう。トランプが2-3割のドル安を求めたとすると、物価上昇率はさらに上乗せになるはずだ。

▲19　▼1

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相互関税は放置しておけばアメリカ国内が物価高で苦しめられトランプの支持率が暴落しトランプは相互関税を中止せざるを得なくなる。

トランプは相互関税はアメリカのためになると思っているようだが大間違いである。

ＮＹダウが正常化するのはトランプが相互関税を完全に止めたときであろう。

従ってトランプは想像以上に早く相互関税を中止するだろう。

早ければ今月中に中止する。

遅くとも９０日以内には中止するだろう。

新ＮＩＳＡをやっている人は解約などせずに、ほったらかしにして気長に待つことをお勧めする。

▲22　▼2

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中国との和解無しで相互関税が今の条件で発動されたら6.7％程度のインフレでは済まないと思う

関税率を見れば米国内に流通している中国製品ほぼ消えるだろう

そうなると、米国内で猛烈な品不足が発生

日本のお米のように数か月で２倍程度物価が上昇するかもしれない

米国内に流通している中国製品自体は代替品があるようなものばかりだけど、その物量と低価格の条件を満たした代替品があるとは思えない

近隣国へは既に関税発動してるので、全方向へ関税を発動している以上、輸入で代替品を賄うことは無理だと思うけどね

米国内で同じものを製造したら価格5倍位になるのでは？

どちらにしても中国製品を求める所得層には無理だと思う

米国の品不足による異常なインフレの影響は日本も受けるので、日本の物価上昇にも注意しないと……

▲287　▼14

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予想インフレはアンケート調査（ソフトデータ）なので、あくまで参考値ではある。

が、単純に関税が価格転嫁されたら、現行でもあらゆる輸入品の価格が10％上がるので、6.7％という予想インフレはあながち外れていないと思う。

4/3に勇み足でジャイアン関税が発動したけど、現行では米国の旗色は明らかに悪くなったように見える。米債と米株が叩き売られ、金利は急騰し、インフレ予想も跳ねた。

こんな乱暴なことしてると、米国はもう他国から相手にされなくなると思う。

▲32　▼0

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単なる予想だから心配要らない、というコメントが有るけど

米国民が6.7％のインフレを予想して取る行動に関心を寄せる必要があるんじゃないかな

急激に物価が上がる世の中を記憶している日本国民は、65歳以上くらいだろうか？既に国民の一部に過ぎません

昨年夏あたりからちょっと経験しましたね

来月はコメがもっと値上がりするだろうから今のうちに買って置こう、とか

みんながそう考えると、コメは高騰してしまいます

そうすると、更に上がるだろうからと買い増す、そうすると更に高騰……

ということになって、この流れを止められなくなるという事態も

アメリカは、まさにそういう危険に直面しているということなんじゃないかな

マスコミさん、分かりやすく説明してくださいな

▲6　▼0

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実際にインフレとなりFRBか利上げをすれば株価下がりますので買い時と言えるかと思います。インフレがどのくらい続くかわかりませんがいずれ戻りますし、再び利下げとなったときの株価上昇は逃したくないですね。

▲3　▼0

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こんなインフレだとFRBは利下げできないよね。って事は金利は下がらないから更に円安はつづく。だから日銀さんは粛々と利上げして頂きたい。

トランプ関税でアメリカ経済先行き不安により米国債も上昇中。

トランプさんの薬は効きすぎた。本人もびっくりというところ。

株は下がり、金利が上がる

これってかなりヤバイ、俗に言うスタグフレーションに入った。

私はしばらくノーポジで様子見します。

▲8　▼9

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FRBの慎重なソフトランディングの利下げも台無しに。これはただでさえFRBが利下げに慎重だったのも終息しないインフレ圧下で利下げをしさらなるインフレ圧を抑制するものだった。だからこそ雇用統計の前期比、CPI、ミシンガン大消費者信頼感指数の鈍化を見てじんわり利下げで軟着陸を狙っていたが、このトランプ関税で一巻の終わり。インフレ率6.7%など例え関税で貿易収支が黒になってもその利益で米国国民を支えなければとても持たない高水準のインフレ圧力。そうすると関税で財政赤字を立て直したかった目論見も完全に失敗。さらに怖いのは利下げの制御が効かないハイパーインフレになったとき。43年前、日本の中曽根と米国レーガンの時代。レーガンの政策の大失敗でロンヤス関係で中曽根が日本国民に100$、当時のドル円250円だから一人当たり25000円の米国製品を買ってくれと頼んだほど米国はハイパーインフレと大不況になった。

▲3　▼0

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インフレ率6.7％は10年で物価が2倍になる速度です。

米国債下落による財政悪化で増税不可避になるでしょう。

そこにドル安が追い打ちを掛けて経済破綻すらあり得る展開になります。

日米貿易摩擦の後始末はプラザ合意で急速に円が強くなったことで日本企業がアメリカを買い漁りバブル経済に突入しました。

プラザ合意の時のアメリカに非常に似ていますが、相手が日本ではなく全世界という点が異なります。

世界中が寄ってたかってアメリカを買い叩き搾り取り、アメリカ以外の全世界がバブルに踊ることになると思います。

資本主義は弱い者から容赦なく吸い尽くします。

世界がバブルに湧いた後の後始末がどうなるでしょうか？

▲25　▼2

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米国はインフレが進んでいるが経済的にはスタグフレーション１歩手前の状態で、トランプはドル高を嫌い、FRBのパウエルもインフレが進めば金利を下げたいところではあるがトランプが関税で暴れすぎているため見極めしにくい状況。米国債も売られ長期金利も上昇中、今後さすがに利上げは無い？だろうが利下げはどうなるのだろうか、、

▲30　▼0

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43年ぶりの高水準と言っても1981年11月米国のインフレ率の高さにより暴動が頻発したとも当時のレーガン政権が苦しんだとも聞かない。

率の高さは、ついこの間までデフレを何十年もやっていた日本人には衝撃でも、その間経済成長ばかりだった他国、米国ではそんなでもないのではないだろうか。

実際に政情不安になるならその3倍くらいにならないと。

だからまだなってもいない、というか、なんならもう既に（関税戦争以前から）なっているインフレが少し激しくなるだけではないか？

誰もが関税分インフレインフレと騒ぐけど、その分国庫に入る莫大な関税収入の行方はそれほど気にされない。

極端な話、ど素人考えでもその分国民に還元すればこの程度のインフレで政権が倒れたりするはずはない。

インフレも還元もまだ起こる前の話だけれどそれならインフレしか取り上げないのはおかしくないだろうか。

▲1　▼2

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日本政府のインフレ目標は2％だが、長期的には家計への負担が無視できない。

たとえば年間120万円の生活費が10年間2％ずつ上昇すれば、支出は26万円増、消費税10％なら約2万6,000円増加する。

税率が変わらなくても、物価とともに税額も上がるインフレ構造は、実質的な「自動増税」と同様だ。

隠れ増税の社会保障費の増も含め、インフレ目標自体が「健全な成長」ではなく「じわじわと続く増税」ではないか。

▲4　▼5

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別に関税上げようが結果が良くなればなんだって良いんだけど、トランプになって結局アメリカ国民は豊かになってるの？毎日ニュース見てると、みんな苦しんだり悲しんだり、世界が混乱したり争いが増えたりと素人目から見ても何一つ改善してる風に見えないんだが。関税が上がる事によって人々に喜ばしいニュースはないのかね。あるんならもっと分かりやすく伝えてほしいんだが。

▲35　▼1

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不景気になる。

程度で済んでるのは日本くらいですよね。

ホームレスが増えて殺人が増えたり、銃の事件が多発したり、とにかくとにかく治安が更に悪くなるんだろうなーと。

コロナ禍前に1歳児の娘連れて3週間二人旅したことがあるんですが、当時ももちろん気をつけて行動はしたけれど、ニュヨークやLAで女親の子連れ旅なんて、コロナ禍以降そして今後は更にできないだろうなー。と改めて思う。

▲62　▼9

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トランプを大統領に選んだ有権者はどう思っているのか？

まだトランプを支持するの？

アメリカだけの話しではない。

トランプがアメリカ大統領になったせいで世界中が迷惑している。

アメリカは更に格差拡大して物価高騰して困る国民が増える。自由貿易バランスを破壊したトランプ関税問題、トランプは反省しないんだろう。

中間選挙で有権者の行動が楽しみだ。

▲21　▼1

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90日間の延長措置は、間違いなくトランプのミスなんだよ。

この90日の措置延長の間に、世界中のアメリカ国債が売られ、金利上昇によってさらに財政圧迫が加速されますし、相互関税収益による財政改善と、国債の金利上昇を天秤にかけた場合、金利バーストが起きる可能性のほうが断然高いですよ。

アメリカの相互関税で、ほぼ世界中の輸入品が値上がりしますから、アメリカ国内は急速なスタグフレーションに見舞われることになりますよね。

どこまでアメリカの消費者が耐えられるかどうかという話なんです。

そもそも日本だって、150兆円ものアメリカ国債を持ってる世界一の保有国ですし、アメリカが安全保障のハシゴを一方的に外すのならば、日本がアメリカ国債を保持して、ドルや国債の下支えをしてる理由も必要もなくなりますよね。

世界恐慌のトリガーを引いたのはトランプだったと、後世の教科書に載るでしょう。

▲84　▼2

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第二次世界大戦のきっかけが貿易摩擦だったのはビックリでした！そう考えたら第三次世界大戦も時間の問題なんですかね。そうならないように世界中のトップには頑張って欲しいですね。

▲34　▼3

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アメリカの国民の多くは貯蓄よりも株式投資しており、株価の大幅な値下がりは実質的にも心理的にも相当なダメージを与えてしまった

これからインフレにより物価が10%ほど上昇すると、アメリカ国民の消費意欲を完全に削いでしまい、内需はしぼみ、経済的な麻痺は避けられず、景気が冷え切ってしまうだろう

そうなるとトランプが海外からアメリカに投資を呼び込んでも、投資の回収が難しくなるため、海外から投資を呼び込めず、トランプが描いた筋書きは正に絵に描いた餅となるはず

そこでトランプは、景気刺激策を講じるが、国民の心理は冷え切っており、なかなか明るい兆しが見えず、茨の道を歩むしか無いだろう

その時、初めてトランプはやってしまったと思うことになるかな

▲37　▼3

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アメリカは高インフレなのに莫大な債権の借り換えが控えていて、これ以上利上げできません。むしろ、FRBに圧力かけて景気の悪化を理由に利下げをし、ドル安にする。

ところがアメリカは消費大国なので、ドル安は輸入物価高に繋がり、短期的には貿易赤字が爆増し、さらに通貨安へ。金利も高止まり。

なんかトルコの通貨暴落の始まりに似てませんか？

▲29　▼4

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私も世界恐慌とその先の戦争の恐怖を感じています。

軍需産業は手っ取り早く利益を得られるので、アメリカが紛争特需メインに舵取りをしないようにと願ってます。

調べたら軍事企業世界トップ10はアメリカ6社、中国が3社、イギリス1社が占め、兵器輸出のアメリカのシェアは世界で43％もあるそうですよ。

戦争になったらとんでもない利益が出そうですね…

▲22　▼0

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米国債権の33%は海外が保有していて、中国は日本についでの保有国だった。

そして中国は今回の米国債入札には参加してなかったのだけれど、これから関税によるインフレ→債権の金利上昇→債権価格の下落→格付け落ちる→金利上昇とか言うババを誰が掴むのだろうか。

ドルも下がると思ったけど、ゲルが金配るとか言うから相対的に円の価値も落ちて拮抗しそうだな…

▲8　▼0

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結局のところトランプ関税で米国は米国債売却に弱いということを露見してしまっただけですね。

予想インフレ率６.7％は一般家庭の素人に聞いた数字なので中国からの輸入品が約2.5倍になるならインフレ率は10％を超えそうな気がします。

米国が更に物価高になったことへトランプ大統領が米国民にどう説明するか注目ですが、日本・他の国から関税撤回へある程度の収穫があった時点で「我々は多くの目標を達成した」とか言って終了しそうな気がします。

「米国債売却（利払い率上昇）」「米国内の超物価高」「米国株式の暴落」の３つには、大統領といえどもさすがに耐えられないでしょう。

▲7　▼0

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トランプが相互関税を撤廃しなければ中短期的には10％以上、最終的には20％以上になるのは確実だろう。

遅かれ早かれ銀行の連鎖倒産→企業倒産が相次ぐ事態になり、失業者が街に溢れ、超インフレと経済恐慌が同時に襲うという、世界初の「ハイパースタグレーション」の状態に陥ると思われる。

むろん、それは世界に波及していく。

まあ、アメリカは食料には困らないので餓死者は出ないと思うが、日本など、資源の乏しい国はそうは行かなくなるな。

世界中で暴動が頻発するだろう。

▲38　▼9

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物価上昇、金利上昇、ドル安と三重苦になりますね。

中国との我慢比べどちらが耐えられますかね。中国も大概経済まずい状況ですが、独裁国家と民主主義国家では、こういう時は民意が関係ない独裁国家が有利ですね。

お願いですから、早く関税撤回してください。中国が米国債投げ売りしたらアメリカがデフォルトになり世界恐慌でとんでもない事になります。

▲168　▼16

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高い関税は米国輸入業者を直撃し、其れは全て米国民に転嫁される事に成る。

当然の成り行きながら、インフレを抑える為にFRBはインフレ抑制策として金利を引き上げる。

其の高金利を目掛けて、世界のディーラーは米国のドルに資産を集める事に成る。

▲2　▼0

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ドルは本当のところ、たぬきのはっぱと変わらない。みんなうすうす勘づいていたが、今回の騒ぎでそれがはっきりしてしまった。日本や中国が米国債を手放せば、貯蓄率がマイナスのアメリカはひとたまりもない。阿鼻叫喚の世界が広がるだろう。しかし、トランプが向かっている世界は、まさにこれだ。

▲155　▼14

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トランプ政権は先日、経済指標を根拠にインフレ率は下がっていると主張しましたが、信憑性に欠け正直疑わしいです。現にアメリカ国内では卵の価格が凄まじい価格上昇を起こしており、選挙前に卵の価格問題を解決すると謳った共和党議員は現在知らんぷりを決め込んでおり有権者から批判されていたりもします。

▲1　▼0

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アメリカでは関税懸念からもう既に消費支出抑制が始まってるらしく、景気後退は確定的。

インフレに対して敢えて金利を上げるまでもないかも知れない。

円安、株高の夢を期待するのは時期尚早。

トランプ側は円安を咎める意向も強い。

円高、株安への備えが必要。

過剰消費が収まらないアメリカがトランプ関税で正常化するかも知れないが、マーケットは期待薄い。

中国も含めトランプ関税を取り下げない限り。

▲40　▼8

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期待インフレ率は、実際に起こった物価上昇率ではなく、消費者や企業、市場などが予想するインフレに対する将来の予測値です。

パウエル議長は３月時点では関税によるインフレ圧力は「一時的」、期待インフレ率は「外れ値」でしたので、その後心境は変わったのでしょうか。

▲28　▼4

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さらに国債発行してドルを供給して給料上げ作戦だろうけど。国債の引き受け先に敵対行為をしたのはまずかったね。ドルの価値維持するのが難しくなるんじゃない。それを熱望されてたけどバランスが崩れ始めたら早いかもよ。

▲8　▼0

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早速スマホは関税適用除外となりました。

除外されるか適用されるかはトランプの一言で決まります。

そう考えると予測もあまり当てには出来ません、我々は今は静観するのが一番賢いと思います。

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なぜこんなに上がるのかわからないインフレのほうが危ないよね

実態経済を反映していない人為的なインフレなんだから歯止めをかけられる理由がないんだよ

あの第一次大戦後のドイツの特大インフレにアメリカがならないなんて保証は

いまのところどこにもない

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こんな高水準なインフレに耐えられる国なんてあるのかな?物価上昇が先に来て賃金の上昇は後になるからその間国民は苦しむのは間違いない。いや物価上昇と賃金上昇にタイムラグがあるだけならいいが賃金が思ったほど上がらなかったらとんでもないことになるんだが。

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アメリカは長い間、他国の安い製品に頼ってきたが故に、

国内の産業は衰退して、地方の労働者が貧困状態になっている

トランプは衰退した産業からの支持を受けているが、これを復活させようと

すると、相当難しいプロセスと考えるのが普通だ　

衰退したアメリカ産業には競争力が無い為、結局他国に頼らないといけない

アメリカに工場を呼び寄せる政策が、トランプ関税だったようだが、

世界から批判を招いて、逆にアメリカ離れを誘発してしまった

トランプは間違ったのではないか

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高い関税を支払うのは輸出国ではなく、アメリカ国民。インフレ率上昇は素人でもわかること。政権は関税で得た税収で景気対策をと言っていたが、米国債の動きは想定外だったろう。欧州、日本などかつて同盟国として動いていた国からの信用低下も大きい。90日停止をアメリカの寛容さや交渉を求める多くの国のためのように言っているが、裏が見えてきたことで強がりに過ぎないという考えがひろまりつつある。ロシアに味方し、ガザを攻撃するイスラエルを肯定し、グリーンランドを手に入れようとし、同盟国にも遠慮無く高関税を掛けてきた。自由主義陣営をガタガタにしたトランプの存在に中国は内心喜んでいるかもしれない。日本は石破氏を切って150兆の投資など無かったことにした方がいい。USスチールなど、どうせ手のひら返しで金だけむしり取られることになる。いっさい手を貸す必要も無い。

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トランプは「米国の信用毀損」というパンドラの箱を開けてしまったのか。

長期金利上昇を抑えなければ米国債の借り換えもできず、米国政府のデフォルトという前代未聞の事態すら現実味を帯びる。

本来、それを回避したいがための滅茶苦茶ぶりだったはずが、最悪のシナリオに突き進む可能性が出てきたのは本当に皮肉でしかない。

事態がどうなるかまだわからないが、トランプは政治や国家にとって「信用」がどれほど大事なのか全く理解していなかったのは確かだ。

これまでの彼の阿漕なビジネスや破天荒な人生では、大して必要とされなかったものかもしれないが。

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アメリカの国力を背景に、ハッタリと脅しで相手国の譲歩を引き出す目的なんだろうけど、関税は諸刃の剣だから。結局自国にとってもマイナスになる事はしたくない筈。脅しに屈っさないことが大切です。

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トランプ関税が実施されれば、物価上昇＆景気後退のスタグフレーションになりそうだね。

トランプはドル安を望んでいるから、金利が上がると・・・

トランプ関税をやりたくないのは、トランプだったりして。

交渉の手段としてトランプ関税をかましているだけじゃないのかな。

ただ強引で利己的すぎる姿勢から、長期的に脱米国の流れが起こる可能性があることまでトランプは考えているんだろうか？

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予想インフレが6.7％はやばいほど高いが、実際にインフレが酷くなるまでトランプの主な支持者である貧困白人層は経済ニュースも見ないだろうししばらくは影響はないだろうけど・・・

焦ってたトランプも習近平の褒め殺しを始めて対話を求めているぐらいだし信用失って弱点になってしまった米債を攻められた時点で負けが確定したもよう。

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日本もトランプ関税で焦って交渉する必要はないと思います。まずは静観して、米中関税戦争を見守りましょう。特にアメリカへの投資や駐留米軍への思いやり予算などの手土産も必要ないです。

今回はアメリカが自滅するのではないでしょうか？

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一流ビジネスマンで富豪という肩書きだけど自身の会社は何個か潰してる上に、おそらく金融に関する知識は無いんだろう。

少なくとも会社経営だけのノウハウだけでは国の舵取りは出来ないのかもね

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トランプ当選を決めたのは、おそらく、インフレを招いたバイデンを徹底して叩いたトランプを支持した人達だろう。かれらはとにかく悲鳴のような物価を下げてくれ、をトランプに託した。人々は口々に、トランプになったらもうすぐにでも物価が下がるという期待感を語った。

それが、トランプは、国民生活より、先に、関税一色に染まった。もちろん関税は物価にはねかえる。もうその兆しは明らかになってきたわけだ。

この裏切られ感はこれから爆発的に広がり、トランプの支持者離れを起こす。

そして来年の選挙、トランプは負けるだろう。

しかしトランプは間違いを認めない。またぞろ支持者を扇動して議事堂を占拠させ、負けを認めない可能性もある。

映画シビルウオー。大統領は敗北し最後まで命乞いをする。

果たして映画だけの世界だろうか。

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こんな状況で米国内に工場建てて高給な労働力を用いて現地生産なんて、どこの国が喜んで実戦するだろうか？それならただ関税かけてもの売ってくれ、の方がまだこちら側には分があるのではないだろうか？

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そんなにインフレは進まないだろう。

なぜなら、関税で高くなった品物はそもそもアメリカに輸出されて来なくなるから。

つまり、アメリカでは、舶来品は商品棚から消えてなくなる。ない品物の価格は、統計データに表れなくなる。

販売履歴がなくなるのだから。

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今回の件でアメリカの脆さが露呈し、アメリカ一強の時代は終わった。

アメリカもドルも従来は最良の選択肢として世界中からリスクを意識することなく莫大な金を集められたけど、今後はそうはならないしアメリカ一極集中が終わればアメリカは衰退する。

これからスタグフレーションとなり株安、債券安、通貨安が続く。

▲54　▼8

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これだけでも米国民には大打撃。

しかしトランプ氏のインサイダー疑惑の発言から察するに、

親族や側近は株で大儲け。

これで政権が持つのかと問われたら甚だ疑問です。

結局今回の一件で米国民も事態の深刻さに気付いたと思います。

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トランプ関税で物価高騰は想定済みだろうよ。

関税を上げてその利益を減税に当てるのではないかと言われているよな。

だから、当分は辛抱せよと国内には言っていたみたいだな。

まあ、トランプとしたはアメリカ国内に工場を作ってもらい投資を促す意味合いもあるのだろうよ。

でも最も遣りたいのは中国潰しだよな。世界もだが、トランプはコロナについてはかなり不満があったよな。損害賠償を出せとも言っていたとおもったが。

▲3　▼3

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思うのだがトランプ氏は世界相手に言葉遊びしてるとしか感じない。半世紀前のアメリカ・イギリスが石油利権取り上げた一昔前の権力者そのもの。政治家、ネット上・テレビに出てる評論家たちがそのあたりを誰も触れないし言わないのが誠に不思議。もし5月内にアメリカ国内インフレ落ちつかなければ失墜ありかと。

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工場をアメリカに持ってくるって言ったって、人件費の高いアメリカの製品なんて、結局外国で作られてるより価格が高いでしょうに。さらに、インフレが加速するって、なんでそんな素人でも想像出来るような事が想像出来ないで、真顔でアメリカを偉大に！って、本当にそう思ってるのか、演技を疑ってしまう。

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インフレ率上昇を景気高揚のようにとらえる見方を、そろそろ変える必要が出てきたのではないでしょうか。その6.7％を超えて昇給し続けることはできないだろうし、消費に間に合わせようとすれば通貨の発行数や総量だけが増えるも、個民全体に行き渡らず国民生活は困窮に向かうばかりでしょう。

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卵１パック1500円の物価高では、流石の米国でも、耐えられまい。

ハリス叩きばかり熱心になったQアノンの大暴れに、国民まで騙されてしまった… 確かに上流階級臭さが抜けないハリスだったが、トランプだって苦労知らずの大富豪出身…。低所得者のスターになる意味が分からない。

トンデモタレントに過ぎないトランプは、経済政策も、矛盾した物が多い。

保護主義は、長期的にはドル高の政策だ。

ドル安にしろ！と激怒しながら、ドル高の政策をやっている事になる。

あっという間に「アメリカ国債」が急落し、修正を迫られているが、トランプという人は支持率が命なので、何が何でも強行するだろう。

混乱が広がっただけに終わると思う。

日本の自動車を締め出すのが、対日政策の柱だが、コンピューター関係の殆どを米に依存する日本は、既にデジタル赤字で、インバウンドの3倍を失う勢いなので、自民は対抗措置には出られないだろう。

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時間の経過と共に米国民の不満が高まって

トランプは関税政策を諦めるかもしれないから

日本が先頭で交渉するのは外交的には失敗

中国は時間の経過は自国にとって有利に作用すると判断し

交渉のテーブルには急いでつかないと思う

国民の不満に耐えきれずトランプが腰砕けになる事を世界が望んでると思うが

まさかアメリカ大統領がそんな立場になるとは思いもしなかった

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関税によって価格が上がるインフレと共に輸入量が減って供給不足になるインフレも起こると思います。減税してもその分公共サービスは低下するし民間によるサービスは値上がりします。国内産業が育って来るには何年もかかるでしょうから政権はもたないでしょう。

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このまま行くと6.7パーセントで収まらないだろう。日用品からおもちゃ、野菜果物までほとんどが輸入品なのだから。実際のところ、ウォルマートで売ってるもののほとんどが輸入品です。アメリカが貿易で黒字になっているのはハイテク製品、ソフトウェア、サービスであって、この分野ではボロ儲けしていて世界的な独占（寡占）企業も少なくない。もはやアメリカでは代替不可能なモノに非常識な関税かければ、（実際にかけなくてもかけると公言すれば）、インフレになるのは誰でも解るでしょ(笑) 一国の大統領が貿易交渉をディール（取引き）、ディールってわめいているのも情けない

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もう既に耐えられないレベルまで到達していた層が多いので、これはキツイと思う。それなのに、株価が驚異的な上昇を拍手して喜んでる映像などは、心理的に追い詰められると思う。

国を強くするより前に、暴動や内乱が至るところで起きるのでは？

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国内のインフレ問題は、トランプが関税政策を口にした時から多方面から指摘されて来た事だが、世界中を相手に大々的にこれを実施した結果、今度は米国は壮絶なるトリプル安に見舞われ、関税発動後13時間後にあえなく修正を加え、90日間を猶予期間とした。

トランプは当初は報復関税を発表した中国対しては、今後如何なる面談も交渉にも応じない様な、上から発言を差強烈にかましたが、その後は習近平は優秀な指導者だと持ち上げる等、言うことが日替わり、週替わりでコロコロ変わる。

投資家もトランプの変幻自在の先の読めない政策運営に振り回されて、既にその信頼感は失われているのてはないか。

このトリプル安は当分続くのではないか。

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第二次トランプ政権が発足してからのごたごたを見てつくづく思うのは、日本にトランプ大統領みたいな人物が現れたとしても試しにと言って権力の座につけてみようなどとは考えないほうが良いということだ。自分はいきなり輸入品の価格が2倍になるのは嫌だ。

今のところ米国第一と言いつつ、米国がダメージを受ける政策をいきあたりばったりで繰り返しているようにしか見えない。まあ民主党に入れたくなかった気持ちは分かるし、第一次はまだ準備不足で大人しかったから油断していた人もいるのだろうが……。

正直石破総理にせよ岸田総理にせよ積極的に支持してきたわけではないのだが、韓国はいきなりクーデターでこんなときにごたごたしてるし、アメリカはトランプだしで、正直他よりましだなという気持ちもある。

▲42　▼6

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米中が現実的な関税をどのタイミングで合意できるかだろうね　このままだとインフレがというよりも低所得者がよく買い物をするお店から商品が少しづつ消えていく　中国製品が入ってこなくても他国から輸入して多少はカバーできるけど全部は無理だ

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これから始まるインフレの序章に過ぎないと思う。物価高騰からのアパートやマンション家賃の値上げなどが続き、駐車場料金値上げで家に住めない人や車を手放す人が増えるだろうな。

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あららら

米国債も投げ売りなら、せっかく持ち株減らして国債にシフトしたバフェットさんも、相当損を食らいますね。

つまり、バークシャーの情報力と分析力を超えている事態に発展しているということ。

トランプ政策は失敗する。

おそらく、最低10％かけると言っている関税の実施もできないだろう。

ウクライナの停戦もできず、ロシアが利するだけ。

トランプ政権は何一つとして成し得ないばかりか、害しかなかったな。

4年もたないでしょう。

▲39　▼4

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まぁ、対岸の火事であることはもとより、他国の事情を我々がああだこうだ騒ぐのもお門違いでしょう。

それより、44年前に実際に6.7%のインフレ率だった時期があった事実に驚き。

▲17　▼7

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これが、更にインフラへ発展しそれに伴いトランプが名声を失うのは時間の問題ではないかと感じる。

アメリカ国内に他国がなぜ、ほいほい生産施設など建設するだろうか、もう遅いのだ、海外はアメリカの製品も買わなきゃ、売りもできないで失墜しているのが痛いほど伝わってくる気がする。

プーチンが戦好きならトランプは自国を操れるところを見せびらかしたがる亡者ではないか。

トランプ関税がどう世界経済を振りまわすか、しかも関税発言の言い出しっぺにブーメランがどんな勢いで戻ってくるのか、いつになれば気づけるのだろう。この人にもし、自分が間違いだった、訂正する。と言える真の強さは期待できるだろうか、そうでなければ、世界はリーマンショックを上回る恐慌に陥る可能性も考えに入れておかなければならないところまで来ている気がする。

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これにはオチがあって、民主党支持者は高いインフレを予想し、共和党支持者はインフレを予想していない。要は反トランプ派が数字を大きく上げている。極めて感覚的なものなので重要視すべきでない。

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インフレを抑制するには利上げするしかないが、トランプは製造業復活のためにドル安を目指してるんじゃなかったっけ？関税あげれば、インフレは当然なんだけどこの二律背反にどう対応するのか

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問題はインフレに伴う長期金利の上昇とそれに伴う米国債の利払いの増加で、結局関税収入は消えていくだけで国民負担が増すという負けゲームになりそう。

トラさんは国内に製造業を取り戻したいらしいが、鎖国でもしない限り高インフレ高賃金のアメリカで作った製品は売れないよ

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米国インフレ率が6.7%の信憑性はともかく確実に高インフレとなり大将が右だ左だという度にドルの価値が下がっていきます。取り巻きの経済専門家がコレは想定の内で大統領の差配は正しいと流布するのもこの流れを加速させている気がします。

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トランプ関税でアメリカの予想インフレ率は６・７％に上昇…４３年ぶりの高水準