トランプ政権は相互関税の対象からスマートフォンなどを除外し、中国に対する追加関税を人気のアップル社のアイフォーンなどに適用しないことを発表した。

これによりアイフォーンなどの大幅な値上がりが回避される見通し。

（要約）

アップル社のアイフォーン＝ＡＰ 

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は１１日、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する追加関税は相互関税を含めて計１４５％となっており、輸入される米アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの大幅な値上がりにつながると懸念されていた。 

　米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の通知によると、スマホのほか、ノートパソコンや半導体関連の電子機器などを対象外とした。相互関税の第１弾として一律１０％の関税を発動した５日まで遡って適用する。