帝国データバンクが発表したアンケート結果によると、大阪・関西万博に関連する企業のうち43.5％が「日本経済にプラスの影響を期待している」。

近畿地方では58.8％が期待しており、期待できるという回答が9.4％、「やや期待できる」が34.1％となっている。

一方で、56.5％が期待していないと回答しており、交通渋滞やPR不足などの懸念があるようだ。

さらに、国内外の観光客の増加や大阪・関西の知名度向上がプラスの影響として期待されており、北陸と四国が52.0％で次いでいる。

温度差が見られ、北海道や東北、関東、九州は30％台にとどまった。

（要約）

【図表】万博の日本経済へのプラス影響を期待する企業の割合 

　大阪・関西万博が「日本経済のプラスになる」と期待する企業の割合は43・5％とするアンケート結果を、信用調査会社の帝国データバンクが発表した。地域別では、地元の近畿が58・8％と最も高かった。 

　回答のうち「期待できる」が9・4％、「やや期待できる」は34・1％だった。訪日客の増加に伴う消費や、自社製品の需要増を見込む声があった。一方、「あまり期待できない」と「期待できない」の合計は56・5％で半分を超えた。交通渋滞への懸念や、PR不足を指摘する意見が寄せられたという。 

　地域別では、「やや」を含めて期待できるとの回答が、近畿に次いで高かったのが北陸と四国の52・0％。北海道や東北、関東、九州は30％台にとどまり、温度差が浮き彫りとなった。 

　万博開催によるプラスの影響（複数回答、見込みを含む）は、「国内外の観光客の増加」が64・0％とトップで、「大阪・関西の国際的な知名度、イメージの向上」（34・5％）などが続いた。帝国データバンクは「開幕後にメディアやSNSで万博の認知が広がることで期待値も高まるのではないか」としている。 

　調査は4～8日にインターネットで実施し、1486社から回答を得た。