[282733]「国際的信認失い大変なことに」自民・森山

( 282737 ) 2025/04/14 03:04:48

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自民党と立憲民主党は財務省に洗脳されている議員が多数を占めているということなのだと思います。

イギリスやかつてのギリシャと日本の財政状態は根本的に異なるのに、国際的信任を失うという根拠なき言説で恐怖心を煽って牽制するのは卑怯だとしか言いようがないと思います。

先ずは参議院選挙で自民党や立憲民主党、減税の芽を潰してしまった維新にだけは投票すべきではないと思います。

▲10124　▼383

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消費税減税について真剣に考えている政治家がどのぐらい存在するのか

財務省に言われるままに「社会保障に悪影響が出る」と信じ込みそのまま発言しているだけに過ぎないのではないか？

消費税率を下げた事による消費活動の活性化に伴う消費税の税収と景気浮揚による法人税の増収などを詳細にシミュレーションしたのならばその内容を公表し不足分があるならばそれが幾らか、それをどうすれば賄えるのか、また逆に増収になるのかを国民に分かりやすく説明する事が必要だと考える。

▲474　▼13

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「消費税を下げる、そのぶん財源をどこに求めるか」で思考停止に陥らずに、財源を減らすという試算・議論はできないものでしょうか？地方への分配を減らす、年金を減らす、医療費の自己負担を増やす、といったことを具体的に示せばよい。そのうえで、それでも消費税を下げても良いという声が大きければ下げればよい。これだけ声が大きくなっているのだから、検討して、その影響を示して、その上で国民に問えばよいと思う。

▲659　▼155

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そもそも10%に消費税増税した時も社会保障に使うと言って法人税減税の穴埋めに使ったんだから、消費税減税に財源がいるなら法人税の増税でしょう。

ただ、多額の企業献金を経団連から受けているからできない。

だから、まずは企業献金の廃止がマストですね。

▲8686　▼115

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財源財源言うなら今までの自民党の無駄遣いを反省してもらいたいし、国会議員の定員削減と、森山を含めて高齢議員の引退(定年制の導入)、他国に比べて高過ぎる議員報酬の見直しなど、財源を積極的に捻出する工夫をしろと言いたい。国民にばかり負担を押し付け、国民に一律給付する財源まで国民に払わせるのなら、経費の無駄だからやめてもらいたい。

▲47　▼0

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今は、日本は大変な時です。国際的信頼より、まずは日本国民の信頼回復に努める時期では無いですか？

角栄が作ったガソリン税も、即刻廃止すべきでは無いですか？何十年不当な税金搾取を続けるのですか？

大変な時に、外国に援助する場合ではないのでは？

現在そのような話は聞かないけど、油断すると、すぐに日本政府は海外に金をばら撒くから日本経済が心配になる。今は外を向いてないで、国内をしっかり見てほしい。

▲608　▼20

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だから何故支出を減らすことを考えないのでしょうか？佐川みたい人間に多額の退職金を支給したり、政党交付金廃止したり、国会議員の賞与廃止、国会議員の数を減らす、その分を財源に当たればよいことでは？自衛隊や警察官等は例外として霞ヶ関の官僚を『優秀だと』まつりあげるのはいい加減辞めて、彼らの数も減らしていけばある程度の財源は確保できます。

▲4288　▼123

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国民から税金を搾取するしか出来ない自民党にはもう期待出来ない。国際社会から見放される前に自民党が国民から見放されていることがわからない自民党は次の参議院選挙で大敗するでしょう。国民から税金取る前に衆参の議員を減らし、報酬も削減し、財源確保しては如何？そのくらいしないと国民の支持を得られないですね。国民を見ないで国際的信認を得られるはずがないのでは？いつまでも古い自民党から抜け出すことが出来ないのは古い体制にしがみついている議員こそ見離されているのをソロソロ気づく時期ではないですかね。次の参議院選挙では若者も将来を見据え投票に参加して、自民党の考えを改めては如何でしょう!

▲2990　▼46

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ちょっと調べましたけど、イギリスのトラスショックは10%超のインフレ下で財政拡大をするというインフレ加速の政策であったことと、減税の目的がはっkりせず、所得税の最高税率の撤廃などの富裕層優遇政策であったと判断されたことみたいです

今の日本は確かにインフレ率は上がっていますが、これはコストプッシュ型のインフレなので需要が高まっているわけじゃない

むしろ低い需要なのにインフレとなってしまっているので消費を抑制してしまっている状況

これなら減税をする価値はあります

目安はインフレ率と同等、またはすこし超える程度の賃金上昇率になるまでとかはいいかもしれません

財源は国債で間違っていません、この部分はトラス首相も間違っていないところ

▲1831　▼76

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財源がないなら、まずあちこちの国にばらまいてる援助を減らせばいいんじゃなのでしょうか。

現状の日本は生活必需品が値上がりし、国民生活た収入のバランスが崩れ、子どもを産み育てる余力がないから少子化がどんどん進んでいるのです。

主食のコメさえまともの確保できないのに他国に援助している場合砂利ませんよね、緊急災害時ならばいざ知らず。

まず、国民の生活を安定させてから諸外国へが基本だと思います。

バブルの頃の日本とは経済状況が違うのに国民をおろそかにして諸外国への援助をする。

今の政府、自民、公明、それから減税反対の維新、立憲民主の一部は国民の生活をちゃんと見ようともしていないお金持ちの方々の集団なのでしょうね。

▲1969　▼36

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国民の付託を受けている以上、イギリスのようなことを起こさないで減税するにはどうしたら良いか考えて実行してほしいですね。減税しない判断しか出来ないなら、国会議員・大臣としては適任とは言えないのではないでしょうか。

これからどういう人がどういう事を言うかしっかりみて、選挙で意思を反映したいですね。

▲1472　▼24

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税は財源ではない。財源は国債。商品貨幣論では無く信用貨幣論＝MMT。ってかMMTは国会答弁で黒田日銀総裁も財務省担当も、追及されて渋々日本の貨幣システムである事実を認めている。加えてそもそも財務省自身が２０年も前に、「日本財政は破綻しない」「ハイパーインフレなども日本において起きうる可能性は0に等しい」と、英語だが公式に国際社会に声明を出した事がある。森山さん、一昔前ならいざしらず、いつまでも税は財源論+商品貨幣論+財政均衡主義が誤りである事を知っている国民が激増している中で、旧態依然とした化石論理にこだわるのは参院選での大敗北の可能性を上げるだけだぞ。信認も失わないし、大変な事にもならない。いい加減にして欲しい。

▲1452　▼63

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他の先進国では消費税に相当する税率は，景気変動に合わせて毎年見直されているところもあるはずだ．また，生活必需品と，そうでないものには明確に税率の差があったり，生活必需品は非課税となっているところもある．

日本は，一律，8%と10%で差をつけないのが平等化のように見せかけているが，食料品などの8%は低所得者層にとっては重しとなり不公平感が否めない．

フランスやドイツのように外食に20%前後の税金をかけるが妥当かという議論はあるだろうが，メリハリや仕組みづくりを含めた変動税率の議論がなければ，選挙対策としかとられない．

▲1166　▼25

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財源が〜とか言うのに、バラマキに使う金には財源が〜とはならない。国民一人5万円ならざっくり6兆円・・どこからこの6兆円を捻出するの？そんなに簡単に6兆円を出せるなら減税なんて余裕でできるでしょ⁈

もう自民党と財務省の今までのやり方ではダメなんですよね。ひたすら増税を繰り返し、税収だけは肥大化するが、支出を見直さないから無駄な予算が多すぎる。こども家庭庁なんて廃止したら新生児一人に1,000万円配れます。その方がよほど少子化対策になると思います。

▲1162　▼13

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そもそも何のために増税や現役世代の負担増が行われてきたか、という所にそろそろ目を向けた方がいい。

国家予算には、税の増収分もどんどん吸い込んで毎年肥大化していくとある支出項目があるわけですよ。

どんどんお金が足りなくなっていくので、現役世代の社会保険料まで増額して負担をどんどん増やしているわけですが、そろそろそこを削らないと増税路線が止まらないということに気づくべきです。

増税やめろと叫ぶだけでは物事は解決しないんですよ。原因を修正しないと。

ただこれを主張すると間違いなく選挙で負けるので、現状どの党もここには全く触れないんですよね。

▲819　▼21

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「裏付けのない減税は国際的信認を失う」との発言は、現実の日本経済の制度や財政運営を正しく理解していない懸念があります。日本は自国通貨を発行できる主権国家であり、国債の信用は税収ではなく「円という通貨と日本経済の信認」によって支えられています。減税＝信認喪失という単純な図式は成り立ちません。イギリスの例は外貨建て債務の比率や金融政策の構造が全く異なるため、比較対象になりません。むしろ物価高に対し、積極財政と減税で可処分所得を増やすことが、経済を好循環に導く確かな道です。国民の生活防衛と経済活性化こそ、真に国際的信認を高める政策です。

▲769　▼42

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集めたものを手数かけて配るより、集めないことにすれば、経費はかかりません。消費税率を下げなくても、消費が停滞したら減収になりますよね。物価高で同じものを買っても多くの消費税を払っていることになります。消費税は税収の計算ができないものなのではないですか？それよりも税率を下げて消費が活性化したら増収につながる可能性があります。何より、世の中の変化に素早く対応できない法の規制にも問題があります。今困っているなら、今すぐ対応できるようにしなければ、常に政府は後手に回ることになります。

▲481　▼10

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有権者を馬鹿にしているのかどうかは定かではないが、その「大変なことになる」理屈と過程を「森山幹事長の言葉で」詳細に説明して頂けないだろうか。そうでなければ単に「財務官僚から聞きかじった曖昧模糊とした言葉」を使って国民を脅迫している様にしか、感じられないのだが。

▲1042　▼7

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日本は、150兆円ものアメリカ国債を持ってる世界一の保有国です。

消費税減税の代替財源としても十分です。

ほかにも、外国為替資金特別会計の含み益が50兆円、上場投資信託受益権の含み益が20兆円、年金積立金含み益が100兆円、基金の残高が16兆円、再エネ賦課金が2.4兆円あります。

少子化を加速させてるこども家庭庁に5.2兆円を使い、SDGs関連予算に6.3兆円を使い、共働きがすでに7割に達してるのに男女共同参画事業に4.5兆円もの税金がこれ以上必要でしょうか？

アメリカが安全保障のハシゴを一方的に外すのならば、日本がアメリカ国債を保持し続けて、ドルや国債の下支えをしてる理由も必要もなくなりますよね。

今日本に必要なのは、”消費税減税”の一択でしょ。

トランプ関税への対応で、給付金をバラまくって、自民党の対応は意味不明すぎです。

▲628　▼15

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今　国民全員が困窮に苦しみ大変なことになっているんですが　その事には関心も何もないんですね　自民党公明党連立が無策のまま増税路線しか見てこない　昨年は過去最高の納税額だったにも関わらず　まだ増税しようとしていて

ガソリンの暫定税率や消費税減税にも一切下げようとしない　まずは官僚の天下り先の社団法人等への補助金のカット　国会議員の定数削減　歳費（交通文書費などの月１００万円）の是正をしてから　国民にお願いするべきなのに

何もしないで　国民に増税をお願いするのは筋が違うでしょ　今度の参議院選挙の大敗が待遠しいです

▲733　▼8

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それは消費税増税に法人税減税の相反する矛盾にこの消費税法に疑義を感じている国民性がある。それを払拭するには毎月の消費税収支統計なるものを作り、そして全額社会保障へと言ってんだからその収支を公表するべき素案を作るべきだ。密約のようにその公表が無ければ法人税減税の穴埋めと見られてもおかしくないわな。

▲591　▼9

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増税するときはトントン拍子で慎重にもならずに即決するのに、減税となるとやはりかなり慎重になるよね。

議員の給料を他国並みに減らせばかなり余裕が出来そうだし減税も出来そうだけど。

見直せるところまだまだありますよね。

▲628　▼12

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政治献金問題で組織的資金運営に対する信頼を失っている自民党組織代表者の答弁は、話そのままに聞かれない。旧日大理事会や旧ビッグモーター運営者、旧ジャニ会社代表に旧統一教会幹部関係者らの答弁はどのように社会的信頼性を持ち得たか。

最近でならフジテレビ幹部運営者らの第三者委員会による公正な評価に、全て見直し改める事態に至っている。

自浄作用のない自民党組織も、かつて政治献金問題起こした組織団体として、今度こそ旧自民党組織幹部の答弁となるような、制度改革が成されるべきである。

それこそか国民生活改善や国家問題解決と共に、国際的な信頼を得る形を生むのではないか。

▲337　▼6

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消費税は全て社会保障に使っているということで財源がないといいますが、給料の収入の三分の一くらい社会保障と税金引かれて、そらに加えて消費税。ほとんどそれらはほぼ全て高齢者に使われているということです。それも今の高齢者は80,90歳でもすごい溜め込んでる裕福な人が多い。なぜかって高齢になってもいい暮らしはやめられないし、介護や大病をした時のために取っておかねばという思考になっているからです。超高齢化社会になり、100歳まで生きるのが当たり前になってきた今、北欧のように、子や孫に贈与して貯蓄が五百万以下だと、医療や介護は無料という制度にするなどしないと、重税で世代間格差はますます広がるばかりです。

▲239　▼42

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せめて家計に一番響く軽減税率対象の税率を0にすれば、大きく家計は助かる上、関税交渉に向けて非関税障壁の抑えになるので交渉の有利条件にもなる。

もっと言えば、仮に一律給付4万としても軽減税率0と一時的には同等の減収相当だし、消費マインドを損なわず、税収維持以上も見込める可能性だってあるのではないだろうか。

単発の給付だけでは、あっという間に無くなるし貯蓄に回すかだろうし、関税交渉の材料にもならない。

▲57　▼2

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そうじゃないんだけどね。あとで配るような金なら最初から取るな、という話をしている。納めたはずの税金が返ってくるというのは、要は取らなくてもいい金を取っているのと同じことではないか。ガソリン暫定税率も含め、適正な税率のあり方を議論している。

それを言うんだったら、政府は国民一人当たり5万円給付で一体何をどうしたいのか、金額の根拠も含めきちんと説明して欲しい。適当な金額のばら撒きでお茶を濁すようなやり方には賛同しかねる。そもそもガソリン暫定税率すら廃止出来ていないのに、言ってることが全く説得力が欠ける。

▲135　▼0

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消費税減税に関しては、国債発行も正解だけど、法人税大幅増税しても問題なはずだ。特に経団連所属企業とパチンコ業界の法人税は、大幅増税しても構ないし、内部留保で潤っているからね。節税対策で法人税払っていない大企業も実際いるから、きちんと納めればいいだけの話だ。企業献金禁止と法人税増税は必須なのだ。

▲35　▼3

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代替財源など大企業の内部留保に税金をかければ良いだけ。コロナ明け以降大企業の懐には金が唸っているはず。大企業の内部留保に課税できない自民党としては、財源問題を持ち出すしか国民の要求を跳ねつける手段がないのである。国民民主や維新なども企業から金もらっているから消費税廃止を言えないのである。国民生活を守る為には、給付金のばら撒きよりも消費税減税が効果的で即効性がある。この状況で国民に5万あげても貯金するだけ。消費税がゼロになれば購買力は向上して経済の回転が良くなるのは自明だろう。

▲52　▼3

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既に信用無かろうがｗ未だに国連憲章の敵国条項対象国だし、ＧＨＱの定めたＮＧコードに触れる事が出来ない国会答弁及び報道姿勢。我が国を取り巻く国際的地位を国民に正直に話せばいいと思うんだが。多くの国民が生活苦にあえいでいるのに戦う政治家がいない。悲しいね。これからは政党ではなく、政治家個人に対する票入れが必要な時代だと思う。日本の国益と尊厳を守り、知行合一、言行一致している政治家に頑張って欲しいです。総務省のＨＰによれば、国政選挙の投票率は50％程度、現場の投票所を見るに、東京近郊の都市部で偽日本人が投票できる環境であり、らしき人物が投票していたとの知人情報が複数聞けた。選挙管理委員会も厳正な監視を行って欲しい。我々国民も文句ばかりいうのではなく、投票に行きましょう。政治家は国民が選出しているのですから。

▲99　▼3

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税収は本来、経済成長と共に増えるのが理想でした。経済がまだ苦しい状況で増税したから景気が悪くなったんでしょ。今のインフレ物価に追いつけるほど給料があがるならいいけど、中小ではほとんど給料あがらず生活だけが苦しくなっています。今は借金してでも減税して国民の生活苦を解消してから増税すべきだと思います。

▲4　▼0

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トランプ大統領の日本の消費税に対する意見で話題になった、輸出する大企業への消費税還付から財源を確保するのは結構いい案ではと思う。

具体的には税率はそのままで消費税（付加価値税）から小売販売税に変える。

税率はそのままで、輸出企業へのかくれ補助金と悪名高い消費税還付金をなくす。

消費税の納付額二十数兆円のうち、輸出企業の代表である自動車製造業を中心に6兆円以上が消費税還付金として企業に還付されているのが現実です。

詳しくは各々で調べてほしいが、調べれば調べるほど消費税の問題点が見えてきます。

そしてファクトチェック団体がいち早く火消し&論点ずらしに動いてますから、どうも消費税の構造の話題と消費税を導入している日本と小売販売税という名のアメリカ版消費税の構造の違いを国民に知られたくないようです。

▲1　▼0

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財源がないと言いながら、様々な景気対策と銘打って補助金を出している。しかもかなり高額な金額です。たしかに社会保障に当てているかもしれませんが、消費税減税しながら、他の経費圧縮国会議員の歳費削減、天下り先としてある沢山の法人、国会議員の様々な特権の廃止もしくは減額まずご自身たちが痛みを伴って政策して欲しい。

代替財源確保たしかにわかります。未来永劫減税ではなく景気が回復するまでの間その間に政治家の先生たちが景気回復の政策を立案して国や国民を守るための先生だと思っています。私利私欲のための議員ではないと思います。

国際的信頼も重要ですが、国民の信頼は不要なのでしょうか？

▲50　▼1

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逆だと思いますよ。消費税減税により、国内の消費は活発になり、日本の株は期待から海外から見直し買いが入り株価は上がり、相乗効果により経済は活発化し税収は増える。日本の信用は上がることになります。これが、30年続いたデフレからの脱却です。今までの政策で30年デフレしてるのに、なぜやり方を変えようとしないのか。一部の利権のために日本の経済を貶めた政治家は、選挙で落とさないといけない。俺はもう定年退職だから良いが若者はこれから。自分の未来は自分達で変えないといけない。今、政治は変わろうとしてます。選挙に行きましょう、

▲99　▼6

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森山さん、出鱈目言うのも大概にしてもらわんと困っちゃいますよ。

例えば今現在も日本国債の国際的な信用は世界で最上位クラスです。(CDSを参照してください)。

財務が、「国の借金1200兆円、財政破綻だ！国際的な信用の毀損だ！」などと仄めかしていますが、現実は世間(市場)が一番よくその状況を反映してくれているのではないですか。

国の借金と言われている国債発行ですが、その信用を担保しているのは我々の納税額などではなく、国民経済全体の供給能力であり、私たちの暮らしが健全に営まれていることそのものなのです。

その意味で、増税や国民負担増で庶民の暮らしを痛めつけ、政府だけが「安定財源で安心安全」なんてことの方が、むしろ国際的な国の信用棄損することになってしまうという事を理解してもらいたいものです。

まぁ…財政均衡に凝り固まったザイム真理教の政治家には金輪際理解できないのでしょうけれど。

▲105　▼4

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自民党税調、森山幹事長の考え方は一方的で、物価高に苦しむ国民の現状を見ていないと言わざるを得ない！

そもそも、消費税は目的税ではなく一般財源です。政府は「社会保障に使っている」と言いますが、その根拠となる公的な証明はどこにも示されていない

実際、法人税の減税や穴埋めに使われてきた可能性すらあります。

また、財源が無ければ「国債の活用」や「歳出改革」で捻出することは可能だ。

例えば、防衛費の急拡大、不要不急の公共事業、大企業優遇の予算など、見直す余地は十分にある。

何よりも、増税や維持を前提とした議論ではなく、「どうすれば減税できるか」を考える姿勢が今、政治に求められているのではないのだろうか？

そして、物価高の今こそ、国民にとって最も即効性のある対策は消費税減税。

「国際社会の信認を失う」と言いますが、むしろ国民を見捨てた政治こそが、国内外の信認を失うことになるのではないのだろうか。

▲35　▼1

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代わりの財源がなくても大丈夫なのでは？　貸借対照表(バランスシート)で言えば、総資産に変化がない事が前提だから財源とか言い出すんですよねー。借方の税収が減ると、貸方の何かが必ず減ります。バランスシートは必ず右左は同じですから。ギリシアみたいに債務超過で不履行デフォルトしない限りは、減税すべきだと思います。

▲1　▼0

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「裏付けのない減税政策は国際的信認を失うと大変なことになる」と述べ懸念を示しました。

減税するしないは内政問題で他国なら国内景気によって税金を下げたり戻したりするのは当たり前と聞くと　そんな事で国際的信認を失うてのは国民に対する脅し文句に過ぎないと思う。

それより頻繁に中国に行く事の方が国際的に信認を失うし同盟国のアメリカ信頼関係にも影響が出ると思うが　その事はどー思っているのか説明して欲しい

▲14　▼0

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日本の法人税率は、税制改正前の2014年度の34.62％から、2015年度32.11％、2016年度29.97％、2018年度29.74％と低下した。

法人税はいくらでも下げるのに、消費税は元に戻すことを前提にして下げられないと言っている。

法人税を上げて米の消費税を無くし、財源には法人税を上げる。

▲48　▼1

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未来につけを回すと言うなら、今こそ国会議員自身が率先して歳費削減や特権廃止などの努力をするべきではないでしょうか？国民には増税や負担増ばかり求めておきながら、自分たちの報酬や特権はそのままでは説得力がありません。まずは自ら身を切る姿勢を示してほしいものです。

▲35　▼0

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外国で国民の減税をしたら、日本に影響がありますか？

どう考えたら、国際的に影響するのか理解できません。

国内や、国民に対しては、景気が良くなるまで、どんどん国債発行しても、まったく問題ありません。国が財政難になる事は先ずありません。

国外に対して支払するのに、国債を発行したら国が財政難になる可能性は十分にありますけどね。

▲57　▼4

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消費税についていろいろな書き込みがあるので、簡単に少しだけ説明しておきますね。

消費税って、1989年に「高齢化対策」とかを理由に始まったけど、実は財界の強い要望が背景にあったって知ってた？

目的は、法人税や所得税を下げる代わりに、みんなから広くお金を集めること。

だから、庶民の負担が増える仕組みになってるんだよね。

しかも、輸出企業は仕入れ時に払った消費税が戻ってくる「還付制度」があるから、税率が上がるほど得する建付になっています。どの企業にいくら消費税を戻されているかは、なぜか公表されてないみたいですね。数千、億円脅されている企業もあるらしい？

つまり、消費税って、大企業やお金持ちに優しくて、一般の人や中小企業に厳しい制度ってことは言えると思いますよ。

それから、ヨーロッパの多くの国には消費税ありますが、アメリカにはありません。

▲30　▼1

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法人税の減税以後に積み上がった内部留保150兆円に時限立法で課税（3%）。所得税の最高税率を上げる（現在45%を60%まで）。金融所得課税を強化（現行20%を25ないし30%まで、NISAの非課税枠は銀行預金も対象に）、で10兆円以上が出てくる。これで例えば食料品の消費税非課税（税率０%）を実施、あとは毎年１%ずつ引き上げていけばよい。

▲6　▼2

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消費税については他国もありますか日本の様な税率固定ではありません。

しかも社会保障の財源に充てている国は日本だけです。

減税の為の財源論が既に破綻しているので、今度は国際社会の信用を持ち出して来ていますが説得力無いですね。

裏を返せば減税は可能という事だと思います。

▲9　▼0

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今、物価が上昇していますね。当然、消費税も連動して増えています。それ以外でも税収は増加しているのです。減税は十分可能な状況です。政治屋は何かと言うと国民一人当たりの借金が増えるといいますが、正確には政府の借金です。政府が我々が預金しているお金を政府が借りているのです。日本は対外資産がかなりあり相殺すると黒字経済の状態なのを財務省はひた隠しにして、負債だけを取り上げて宣伝しています。また、日本国債は、基本的に円建てですから。日本銀行が買い入れれば国債はチャラになります。政治屋さんももっと勉強して財務省に騙されないようにしてもらいたいものです。

▲14　▼1

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減税すればその分国民の可処分所得が増えて消費が活発になり、景気が回復する。足りない分は国債を発行して財源にする。明治３４年と令和２年の物価を比較すると２４４０倍、国債を発行しても将来にツケは回ってきていません。そもそもプライマリーバランスみたいな愚かな政策を取り、消費税を導入したことが暗黒の３０年の原因。「景気悪化の時には減税して財政出動」と中学校の教科書にも載っているくらいのことすら分からない自公には、参議院選挙で引導を渡しましょう。

▲2　▼0

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政治家の仕事は税金を使って何かをする、足りない予算をどうにかする、の2つだけじゃない。

税収が足りないなら、これまで使ってた予算やこれから使う予算から、どうにかして金を絞り出すか「ここは諦めて」と国民に訴えるのも仕事です。

わかりやすい例を言えばアメリカで予算が可決されなければ政府機関が閉鎖されます。

今回、必要とされる予算の工面と公務員の仕事放棄は関係ないと思いますが、どこかでしわ寄せしてでも金を工面して減税する姿勢は見せて欲しいところです。

不景気で何かする予算が工面できないから増税するとか、何を言ってんだと皆が思うます。

▲2　▼0

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少しでも減税すると国際的信認を失うような事を言っているが、食品の今の８％を０％にするだけでも、エンゲル係数が上がっている庶民はとても助かる。

それでも厳しいなら、３％、５％などでの具体的な減税シミュレーションを国民に示して、それでも厳しいと世論の理解を得るように努力するべきではないのか。

政治家として発言するからには、単に「できない」だけでは国民に対する説明が不十分であることをしっかり感じ取ってほしい。

こんなことを繰り返しているうちに、国民からの信任はどんどん失われていく。

▲1　▼0

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消費税って日本に輸出された物に、基本１０％かけるからトランプの１０％関税と同じだし、規制も多いし、トランプの批判も的を得てるような気がしないでもない。プライマリーバランスなんて金本位制の時代の考えで、通貨の信任を得るのはGDPが拡大とか、先端技術とかもっと別のものだと思うけどね。

アメリカはずっと赤字だけどドルは強い。

▲39　▼2

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＞代わりとなる財源を示さない消費減税の議論をけん制しました。

代わりとなる財源は有る事が今回分かったのでは？

国民に5万円を配ろうとしてるじゃないか。その財源はどこから？

それに、働かない議員がたくさんいるのだから議員数を今の半分にして、歳費（給与）や一時金など民間企業並みに下げればかなり財源ができるでしょ。

だいたい、消費税を大企業に「輸出還付金」として補助してるんですよね？それを全て辞めて、大企業からも消費税を取れば、それこそ消費税廃止にしても社会保障費に十分回せるでしょ。

結局は、財務省から「消費税減税阻止」の命令を受けて、それらしい理由を付けて反対してるだけ。

いつまで経っても自民党政治屋たちは財務省に従順なしもべです。

▲136　▼4

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森山の詭弁を真に受けてはいけない。税収弾性値の係数の誤り、長期的な税収増の計画がない短期的な財源不足論。トラス政権は端的に言えばインフレ時にデフレ対策をしてしまった。だからポンドの信任が失われた。

今、減税には政治家の胆力と実行力が問われている。慎重論をまことしやかに主張する政治家は国民の代表たる議員ではない。国民はまやかしを見抜く必要がある。

▲16　▼0

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もう財務省の思惑通りの人しか議員になれなくなりました。

特に自民党においては現職議員から次期候補者まで「減税は政治にとって最大のタブー」「増税して予算(税金)をどんどん増やすのが我々の務め」という人達ばかりになりました。

国会議員を輩出しているデフレ志向に染まった応援側の人にしてみれば、自分達に優先的に税金が還元されたいから応援しているのです。

国会議員が増税を国会で言うとものすごく批判が集まりますが、地元に戻った際に「○○議員、事業予算を大幅に拡大させる努力を約束する」と言うと」逆に支持率が上がります。

「事業予算拡大」は税金を地元に引っ張る(増税)ということです。

でも議員は一人ではありません。

本当に効果のある減税したら「予算が無いので政策と公共事業を停止します」と減税を理由にして国民に不便な生活を強いて、また増税が必要と流布した議員が支持を受け当選することになるでしょう。

▲5　▼0

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消費税を下げる、その代わりに財源が減る分の社会保障も削減する、じゃダメなのかな？正直社会保障については年々増え続けてどこかで見直さないとダメな部分もあると思う。消費税減税はちょうどそれと抱き合わせでやるのにいいタイミングだと思うけどね

▲1　▼0

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消費税が社会保障の財源に使われているというが、老後は不安な人が多いのではないか？年金も少ないし、介護人材は不足しているし、６０歳を過ぎても働かなくてはならないし、真面目に働いてきた大半の国民はそう思っているのではないか。個人の可処分所得を増やすため、所得減税とあわせて、消費税の減税も検討してほしいです。（貯蓄に回しますけどね。）

▲7　▼0

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一般会計だけを見て言ってるんだろうが、財源なら特別会計が一般会計の何倍もあるだろ。

どうせ財務省の官僚に促され金欠を装ってるんだろうが、今や一般国民にも知れ渡ってる特別会計。

消費税減税や所得税減税、強いては自動車税や揮発油税を減税することにより、所得が回復し物流も頻繁に動き景気に反映されると言うもの。

即景気には反映されにくい面もあるが2~3年もあれば回復する。

緊縮財政ではこのまま物価だけ上がり、収入は横ばいのままが続くと予想できる。

▲6　▼0

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トランプ米大統領も日本の消費税は問題だと言ってるではないか！　国際的信用とか何の関係がある？日本の消費税なのに、特に大企業への消費税の還元はおかしいし見直すべき、国民ばもう限界だよ　本当に自民党の今までのやり方で日本が国民がどれだけ苦しんできたか　次回の選挙で思い知らせ無いと日本の未来は本当に無くなる　将来の子供や孫達の未来の為にも選挙に行きましょう。

▲10　▼0

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確実に円安にはなるだろうね。世界中が諸外国の政治はみている。赤字国債の発行も構わないと叫ぶ政治家はいるが、世界は逆。たまたま国債の多くは日銀は買ってくれるのは、日本に隠れ資産があるからというだけ。まぁ安易に使えない資産だけど。一時的な給付金より所得層を決めて、定期的に給付すりゃ良いけど、日本人は貯金があるしすぐに貯蓄するから難しいね。

▲6　▼12

=+=+=+=+=

日本人がお金を使わないから国が強制的に徴収して勝手に使って強引に経済を回す、とか本気で思っていそう

日本国の金の使い方が気に入らないなら出てけって話なのかもしれない

日本人は真面目だから金額上限決めてその中で頑張れって言ったほうがうまくやれそうな気がする

いっぱいとって潤沢にやりたいこと実現するのも分かるけど、そろそろ引き締めも必要だと思う

▲2　▼0

=+=+=+=+=

＞【自民党森山幹事長】「消費税を下げる、そのぶん財源をどこに求めるかという話があって初めて議論ができるんじゃないでしょうか。裏付けのない、減税政策は国際的信認を失うと大変なことになる」

この国の主人である国民が消費税廃止を求めているのですから、消費税廃止された場合に低下する国民へのサービスの内容を説明した上で国民に是非を問うたら良いではないですか。

自民党の森山幹事長は毎年４８００万円程税引き後株式配当が有るそうです。それでも税金は特定口座なので２０％の様です。こういうお金持ちへの株式配当を所得税と同じ税率にするだけでも随分違ってくると思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

まぁ、消費税をゼロにするとかなら

信用力への影響をしっかり考えないと

ダメだけど、

軽減税率なしの5％統一とか、インボイス廃止くらいなら、物価高によるアップといってこいで、

現実的に可能な気がするし、税制がシンプルになる分、税率改正による事業者負担も増大も飲み込めると思うけどな。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

「貨幣のプール論」とは、国家の財政において政府の予算があたかも有限の「家計の財布」のように扱われるという考え方を指します。つまり、

「政府には限られたお金しかなく、それを配分する必要がある」という見方です。

これは家計や企業と同じように、収入（税収）と支出（予算）をバランスさせなければならない、という発想に基づいています。

この考え方を前提とすると、予算編成権を握る財務省は、

他省庁の予算を審査・削減する力

「限りある予算」の中で、特別措置として配分する恩恵

その結果、政治家や他官庁に対する「予算の上下関係」

を持つことになります。

これはまさに、家庭における「お小遣い制」で財布を握る親と同じ構造です。

しかも、政治家に対しても「財政健全化」を錦の御旗にして牽制できるため、強大な影響力を維持できてしまうわけです。

▲4　▼0

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「貨幣のプール論」とは、国家の財政において政府の予算があたかも有限の「家計の財布」のように扱われるという考え方を指します。つまり、

「政府には限られたお金しかなく、それを配分する必要がある」という見方です。

これは家計や企業と同じように、収入（税収）と支出（予算）をバランスさせなければならない、という発想に基づいています。

この考え方を前提とすると、予算編成権を握る財務省は、

他省庁の予算を審査・削減する力

「限りある予算」の中で、特別措置として配分する恩恵

その結果、政治家や他官庁に対する「予算の上下関係」

を持つことになります。

これはまさに、家庭における「お小遣い制」で財布を握る親と同じ構造です。

しかも、政治家に対しても「財政健全化」を錦の御旗にして牽制できるため、強大な影響力を維持できてしまうわけです。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

それなら、国民が豊かに生活できる政策を実行してほしいですね。

国民総所得がOECD加盟国の平均以下です。

そのほうが国際的信認されないんではないですかね。

なぜ、できない理由ばかり探すんですかね。

どうすればできるのか、そちらを検討するほうに、注力するべきでしょ。

▲8　▼0

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森山幹事長、イギリスの例を持ち出して消費税減税を否定するのは、的外れではないでしょうか？日本国債は自国通貨建てで発行されているため、財政破綻のリスクが極めて低いのが現実です。イギリスとは全く異なる状況です。それを「国際的信認を失う」などと不安を煽るのは、国民を惑わすだけではないですか？

減税は、国民の生活負担を軽減し、消費を活性化させる重要な政策です。むしろ、これ以上物価高を放置すれば、経済が停滞し、税収も落ち込むのでは？財源が心配なら、膨れ上がった無駄な支出を削減し、経済成長による税収増加を見込むべきです。

そもそも政治家が語るべきなのは、国民のために何を実現するかであり、言い訳を並べて現状維持を正当化することではありません。今の状況を打破するには、柔軟で大胆な政策こそ必要ではないでしょうか？

▲14　▼2

=+=+=+=+=

誰をどの組織を信用してよいのか分からなくなった。財源がなければ支出を減らせばいいだけ。支出を減らしてはならないのは経済安全保障関連、安全保障関連は現状維持。では減らすのは国会議員への歳費政党助成金と垂れ流しと判断された特別会計項目若しくは特別会計の５％削減はどうですか。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

消費税を上げても、高校無償化とか国会議員の手当拡充とか、よくわからない所に支出してるから、増税の意味は無い、と思う。

現状をみて、「国際的な信頼」とは何か。

その基準について、森山さんに小一時間質問してみたいものだ…

たぶん、OECDの助言だと言うだろうが、

OECDが少子化対策をするように言った時に

無視したのが自民党である責任について、

こらも聞いてみたい。

税収の維持しか発言出来ないなら、与党だけでなく個人的にも議員辞職すべきレベルの話だと思う。

▲2　▼0

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税制の根本が政府・財務省に曲げられており、財源が無いと言いながら毎年国家予算がうなぎ登りになる論理はどうなりますかね？

つまり、政府・財務省の詭弁で自分達の作った予算は国税や赤字国債で立てて置きながら、他人の提案の減税案や予算案は認められないと言う勝手な論理です！

国家公務員のベースアップ・昇給も財源が無い今は減給にすべき時代です、人事院が勝手に基礎データをでっち上げている数値こそ問題で、統計局の日本人の収入の平均値にすれば「減給」が答申されますよ！

▲11　▼1

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財源をどうするのか？それを議論して解決するのが政府や財務省の本来の仕事ではないのか。そして経済をよりよく循環させる事に政府の責任があるのではないのか。

国民から税金をより多くむしり取る事があなたたちの仕事ではありません。裏金をバレないように運用することがあなたたちの仕事ではありません。私たち国民はもう税金を払う事はできませんし、感情論としても政府の仕事っぷりを見ていると払いたくもありません。増税派の政治家が減税案を否定するときはいつもただ漠然と「財源がない」「無責任だ」という事しか言えず、具体性に欠ける話ばかりで国民は納得しないでしょう。

▲8　▼0

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信任を失うのは自民党政治だから。

消費税は社会保障財源というが社会保険料増や年金給付削減、高額療養に負担増案はなぜか？

財源は消費税還付（輸出補助金）で内部留保ため込む企業からとればよい。

企業献金が取れなくなると裏金なくなって困るのだろう。

消費減税は物価高だけでなく需要喚起、景気対策にもなる。

▲6　▼0

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社会保障の財源であるといったり、

消費税の税率の推移と、法人税率の推移が、3% 5% 8% 10% と、43.3% 42% 40% 37.5% 34.5% 30% 25.5% 23.9% 23.4% であるところで、あげると下げるのが大変」と、税目間で整合がとれない説明をしたり、

献金元「経済対策」や、献金元「補助金」は

財源を無視をして対応をしていたり、

説明や対応が一貫しないことからは、

消費税は減税しない、消費税は増税する、という結論を持って

広報や、予算、政策、税制の立案をしてきており、

不公正であるということがわかる。

食品高騰、ガソリン高騰、物価高、といった状況で、

一番素直なのは消費税減税。

>「東京新聞：政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く」

社会のことを考えているふりをしたいのであれば、

献金を全面禁止すると、説得力がでるのではないか。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

景気対策として、

・増税はブレーキ ︎ 減税はアクセル

・利上げブレーキ ︎ 利下げはアクセル

今まで政府は増税でブレーキをかけてきましたが、日銀はマイナス金利でアクセル踏んできました。

アクセルとブレーキを同時に踏んでいたので、進まず、景気は横ばいで失われた30年です。

今は景気が悪く物価高なので経済は減速しています。

今の状況で

・財務省は税金でブレーキかけ続け

・日銀も利上げでブレーキをかける

このままだとダブルブレーキで、完全失速で日本は終わってしまいます。

政府は逆のことをしていますが、今の状況は、減税と利下げでアクセルを踏まないといけない状況ですよ！

▲9　▼2

=+=+=+=+=

財源のことばかりが話題にされますが消費税の減税率によりますが税収減どころか下手すると一時的に消費税の税収がマイナスになるような気がします。日本のシステムからすると商流や流通段階で消費税を先払いしているわけで最終消費者から消費税をもらえなければ当然に還付をしなくてはならないですから。よく輸出品の還付は何兆円もあって企業が儲けているという方がいらっしゃいますが企業は損も得もしていません。消費税をゼロとかにしたら税を先払いした流通在庫とかが消化されるまで時間がかかるのでかなりの期間は税収が大きく減少して日本国内が混乱するかもですね。輸入消費税は即刻で入らなくなるわけですから。消費税減税の賛成派ですがよく考えて進めてほしいと思います。

▲12　▼51

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財源不足と言うならば、まずは居眠り国会議員とか不要です。国会議員定数を削減すればよい。次に世界的にみても高すぎる議員報酬の引き下げも必要です。旧文書交通費の使途を明るみにし領収書添付を必須とする。更に国会議員特権の新幹線無料とかとんでもないです。我々国民は駅前に行くのに本数の少ないバスに乗り２００円をちまちま払っています。まずは国会改革が先です！

▲9　▼0

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本当にその通りだと思います。

というよりも、国際的だけでなく、長いスパンで考えた場合、国民に結局跳ね返ってくることになります。

財源がない場合、結局国債として借金により賄うことになり、それは将来の国民が変換しなくてはならなくなります。税金の形で。

マスコミは都合の良い発言をしていますが、減税云々の前に、税金の使い先の削減を行ったうえでしなければ、１０年後、２０年後、結局税金は上がります。今良くても、将来辛くなる様な路を選択するのでしょうか。ちゃんと説明があればしないと思います。

ましてや、消費前は比較的、公平な税制です。金持ちは金を使った分、税金を支払うことになります。

このような消費前を減らすぐらいなら、高額所得者に掛ける所得税、固定資産税を増額するべきです。

そもそも、現在、ほぼ一握りの人々だけが巨額の富を得ており、この一部の人から協力に回収するべきです。

▲0　▼0

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社会保障を支える安定した財源と説明を受けていた消費税が、なんで裕福な大企業への還付金や補助金に支出されていることから説明を始めてもらわないと、国際的信認を失うこととどんな関係があるというのかな？？

逆に、政治家が国民を騙していたから国際的信認を失うというなら、確かにそれはそうだということになる。

▲14　▼2

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これでいいと思います。

どの政党も似たような主張ばかりする時代は終わり、やっと具体的な対立軸がハッキリした。

日本国の衰退が経済の長期停滞によるものであることは明らかなのだから、従来通りの緊縮政策継続を主張する自民、立憲、維新。緊縮を批判し積極財政への転換を主張する国民、れいわ。

どちらの経済政策を実行すべきか、なにが正しくてなにが間違っているのか、いまこそ国民の側が真剣に考えるときです。

▲30　▼1

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裏付けのない、減税政策は国際的信認を失うと大変なことになる。と言っているようだが、その逆はどうなんだろ？

消費増税にしても社会保障費と言っているがすべてを社会保障に使われたり、自動車税をすべて道路補修に使われたりすれば。と思う。

減税しない分、国会議員全員の議員報酬を高卒の初任給程度まで下げればどうだろ。そこまでして減税は堪忍してくれと言うなら国民だってわかってくれるはず！

ついでに一切の生活費もその中でまかなうってのはどうだ？議員宿舎も取り壊して、料亭での会食も自腹、各議員で車を購入するなりして運転手つけるのもよし。だと思うのだが。

こんな交換条件出されれば考えてしまうよなー。増税(笑)

▲32　▼1

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財源、財源。何年も前からこの言葉で凌いできてるし、二言めには社会保障費が無くても良いのですね。って脅してくる。社会保障費が大事だと思うなら、議員報酬、政党助成金、海外へのばら撒きみたいに国民に直接関係ない所を絞って、大事だと思っている社会保障費に充当すれば良いだけじゃん。国家予算はそこそこのお金を使う内容になってます。

それに税収は増えてるんです。使い方を間違える人たちの肩代わりをするほど世の中甘くないです。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

消費税減税で税収が減ると言うならば、歳出削減をセットにすれば良いのでは。

あればある分使って、足りないというやり方を根本的に改めて、会社で言うところの経費削減に本気で取り組んでくれる政党があれば全力で応援したい。

▲1　▼0

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そうやって増税し続けてきた結果が失われた30年では？消費税は安定した税収ではあるけど、それに頼るのは財務省の怠慢。幹事長の言いなりではなく首相が主導権持って政策推進を。いい加減、ドラスティックな財政改革を実現して、日本経済を立て直して欲しい。

▲2　▼0

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国会の承認も得ず、ウクライナに多額の援助を決めても、国際的信認は失われませんでした。選挙前のバラマキの減税や定額給付金を決めても財源の話は全く出てきません。政府が放漫な財政支出をやっておきながら、国民には増税ばかり押し付けるのでは国民は納得できません。

減税が無理なら、せめて財政支出の大幅な削減を実施すべきでしょう。子供庁とか高校無償化とか男女共同参画事業など、国民からは削減すべき事業が目白押しです。何より増税を決めるなら国会議員定数の思い切った削減を実施すべきです。国民に負担を押し付けるなら、国会議員も身を切る改革を実施すべきです。参議院の廃止なども実行すべきでしょう。

▲45　▼2

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森山幹事長の言う国際的な信用を失うとはどういう状態か、理解できない。

金利も上げられない経済状況で、すでに長期の円安。

この主要因の一つである消費税対策では、引き上げのタイミングも含め、経済浮揚政策としては全て失敗。

30年間成長ゼロなのは、国際的に見て日本だけなのに、これまでの延長で何も変えようとしない。

消費税率を下げ、消費を喚起し、2000兆円と言われる箪笥を含めた預金が消費に回るようになれば、この負のスパイラルから抜け出せるのではないか。

選挙目当ての一時金還付では何も変わらないし、国民はその方式に辟易はしている。

自民党は、財務省の呪縛かを断ち切り、下野も覚悟で、これまでと180度とは言わないが、せめて90度くらいは違う政策を実行して欲しい。

▲1　▼0

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外国人を優遇

生活保護給付金は日本人には手厳しいのに移民には渡すのか？

外国に多くの税金を投入しているのはもうバレていますよ。

トランプ大統領は消費税を関税と同等と受け止めている。

報復関税するか消費税を減税又は廃止しか最良の手立てが無い。

それに現金給付金を5万円とか固定資産税とガソリン代金で消えてしまいます。貯蓄に回しているとかそんな嘘は言わないでください。

財務省の力が強いと言ってもアメリカには通用しません。

減税と給付金を同時に行うのが適切な処置だと感じます。

そして夏の参議院選

自民党には議席大幅減という現実を見せたいと思っています。覚悟してください。

▲47　▼1

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でも日本は既に1200兆円を越える国債残高がありますが、国際的信用は失ってませんよ。

これはどう説明するんですか？

むしろ、世界はトンチンカンな事をやって一向に景気を回復できない日本政府や日銀に疑いの目を向けてるように思いますけど。

そもそも財政を考えるなら経済を上向かせて税収を増やす事です。バブル経済の時は税収が潤沢で国債いらずだったのに、緊縮財政の果てに不景気を長引かせて税収を失った穴埋めを国債で賄うようになったんだから、税金が欲しいなた景気を良くすればいい。

▲3　▼0

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アメリカ国債を日本は１５０兆円分持ってるんですって。世界で１位！

２位の中国が日本の半分。なのですこーーーしだけ売って財源にしては？

消費税についても一時的なもの、期限つきでの減税で。

アメリカ政権のブレーンであるミラン氏は【アメリカ国債を償還期間を１００年に、場合によっては永遠にしても良い】と各地で提言しています。

１００年しないと現金化できない。

そんなことがアメリカでは議論されておりますので

依存を減らす意味でもほんのすこーーーし売ってもいいんじゃないかと！

▲1　▼0

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代換財源というが、そもそも消費税率が高いのが不景気なっている要因の一つ。税率下げればそれだけ消費にまわるのだから今と税収は変わらなくなるのではないかと思います。

▲1　▼0

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その通り。財源がある程度ないとただ無責任に税収を下げるだけ。減税を訴える前に日本の財政がどのような状態なのか知る所から始めるべき。

そして減税によってどういう事になるのかシュミレーションし公表して欲しい。

増税をする時に増大する社会保障を保険料だけで賄うのが難しいから消費税で薄く広く徴税し賄う案になり選挙を経て紆余曲折しながらも増税してきた。3党合意で８％は決められたしそこは民主党だった国民民主も納得してたはず。

▲5　▼54

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減税した金額で予算組めば済みます　人口減少しているのに財源ばかりが増えていくのに疑問　震災復財源が本当に必要なところに使われている再検討も必要立てた建物・造成した造成地が用効に使用されているか　復興した地域に元の人口が戻るか全て調査（会計調査）し無駄使用ないか検証すべき

▲0　▼0

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給付政策に手間と手数料にどれ程の無駄が含まれるか検証すらしない政権は、減税には財源がないと明確に拒否する。

こんな政権が何十年も持続してきた為に、国家としての力は大きく毀損されてしまった。

代替え財源？ここ数年で何百兆円と溜め込んだ方々に税の比重を振り向けるのが政治の仕事だろう。根拠の乏しい数兆円の負担なんて僅かな負担なはず。

▲2　▼0

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森山は選挙で落とすべきです。代替財源と言うなら、国会議員の削減、旧文通費の廃止、国会議員の特権廃止、政治献金（パーティ収入含む）へ高率で課税し、徹底的に国会議員にかかる費用を削減すべきです。さらに契約は競争入札とし、予算を削減すべきです。現状は随意契約が多すぎます。あとはほとんど国会で審議されない特別会計にメスを入れることです。一般会計の数倍の予算でありながら、国の思い通りです。これをされると、財務省をはじめ、国の官僚たちは天下り先等の関係で困り、嫌がることになります。結果、かなりの予算が浮いてくるはずです。十分な代替財源になります。

▲4　▼0

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人口は減るのに、国民の収入は増えないのに、毎年最高を更新する国家予算。

当然、減らすことを考えないと成り立たない。

・医療費に湿布なども含まれている。医療費は、もっと減らせるのでは。終末医療ここまで厚くしなくても。

・大学、もうこんなに要らない。そうすれば補助金は減る。(国際競争力のために研究費などは惜しまない)

・田舎の高速道路バンバン造るけど、費用対効果はあるの？それより既存のインフラ維持では。

・国会議員の給料を減らして、人数も減らす。

しがらみがなければ色々できるはず。

しがらみがあってできないなら、やる人を変えないと。

▲25　▼1

「国際的信認失い大変なことに」自民・森山氏 代替財源なき消費減税論をけん制

「国際的信認失い大変なことに」自民・森山氏　代替財源なき消費減税論をけん制