自民党の森山幹事長は、与野党から出ている消費税の減税論に対して、裏付けのない減税政策は国際的信認を失い、深刻な状況になる可能性があると懸念を表明しました。

森山氏は、減税政策を議論する際にはどこから財源を確保するかも含めて話し合う必要があると指摘しました。

さらに、イギリスでの事例を挙げ、代わりとなる財源を示さない消費減税の議論をけん制しました。

また、物価高への対応については国全体で統一的に行うよりも、自治体ごとに対応することが重要だと述べました。

（要約）

自民党 森山幹事長 

自民党の森山幹事長は与野党からあがる消費税の減税論に関して「裏付けのない減税政策は国際的信認を失うと大変なことになる」と述べ懸念を示しました。 

【自民党 森山幹事長】「消費税を下げる、そのぶん財源をどこに求めるかという話があって初めて議論ができるんじゃないでしょうか。裏付けのない、減税政策は国際的信認を失うと大変なことになる」 

森山氏は2022年、イギリスで当時のトラス首相が大規模な減税策の発表後、財源などへの懸念から大幅なポンド安を招き、辞任した例をあげ、代わりとなる財源を示さない消費減税の議論をけん制しました。 

また、物価高への対応については必要性を強調したうえで「国が全国で統一的にやっても効果は薄いように思う」と述べ、自治体ごとに対応することが重要だという考えを示しました。 

テレビ朝日報道局