秋田県は、職員が月経に伴う症状がある際に使用できる「生理休暇」の名称を「健康管理休暇」に変更した。

これは、心理的なハードルを下げるためであり、２０２３年の取得率が４・４％であることから、取得意欲を高めることが狙いとされている。

アンケートによると、９割以上の職員が生理休暇の存在を知っており、６３％が過去１年で取得したいと考えていたが、実際に取得したのは８％にとどまり、生理休暇ではない休暇を取得した人も２３％いた。

取得しなかった理由には「周りに取得している人がいない」、「生理という言葉を口に出したくない」などの回答があったため、名称の変更が決定された。

また、時間単位での取得も可能になり、県職員だけでなく公立学校の職員にも同様の変更が適用される。

（要約）

秋田県庁 

　秋田県は今年度から、職員が月経（生理）に伴う症状がある際に使用できる「生理休暇」について、名称を「健康管理休暇」に変更した。取得の際の心理的なハードルを下げるねらいがある。 

　県人事課によると、県職員の２０２３年の生理休暇の取得率は４・４％だった。２４年秋に実施した職員約２４０人のアンケートでは、約９割が生理休暇の存在を知っており、過去１年で取得したいと思ったことが「ある」と回答した人も６３％にのぼった。 

　しかし「ある」と回答したうち実際に取得した人は８％にとどまった一方、生理休暇ではない休暇を取得した人が２３％いたという。取得しなかった理由として「周りに取得している人がいない」、「生理という言葉を口に出したくない」などの回答が寄せられたことから、名称の変更を決めた。 

　あわせて、より柔軟な運用ができるようにするため、日単位だけではなく時間単位での取得も可能とした。県職員のほか、公立学校の職員にも同様の変更が適用される。