( 282768 ) 2025/04/14 03:47:11 2 00 「国民1人5万円」の愚策しか打ち出せない石破政権に与党内もウンザリ、なぜ頑なに消費税減税から目をそらすのかJBpress 4/13(日) 10:51 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/70cee79f2960fc1b8723e186ca532939ccc46862 |
( 282771 ) 2025/04/14 03:47:11 0 00 物価高騰とトランプ関税の「非常事態」に有効策を打ち出せない石破茂首相（写真：共同通信社）
読売新聞が4月11日付朝刊で、自民、公明両党が物価高やトランプ政権の関税措置の対応策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入ったと報じた。消費税減税に否定的で「国民1人当たり5万円給付」の実施に向けて調整に入ったとされる石破政権に与党内の勢力が公然と異を唱えているかのように見える。選挙目当てのバラマキがミエミエで実効性も期待できない給付金では岸田政権時代の失敗を繰り返すだけという思いが強いのだろうか。
長期化する物価高騰にトランプ関税の暴走で日本経済は連日、吹き荒れる嵐にもみくちゃにされている。そこへもってきて政局まできな臭くなってきた。この先、どうなってしまうのか──。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。
■ 物価高騰、トランプ関税対策でパッとしない石破政権の対応
トランプ政権が巻き起こした春の嵐で世界経済が大混乱に陥っている。東京株式市場は暴落と急騰が日替わりメニューのように繰り返され、円相場は一時1ドル142円台をつけた。半年ぶりのドル安水準だ。
トランプ政権は「相互関税90日間停止」の方針を打ち出したものの、対中国では合わせて145％の関税措置を取る強硬姿勢を見せ、これに中国が猛反発。米国からの輸入品に対する関税を125％に引き上げる措置を発動した。両国の貿易戦争はエスカレートするばかり。これがまた世界経済を混迷に陥れている。
日本国内では物価の高騰に歯止めがかからない。4月の食品値上げは4000品目以上に及び、備蓄米が放出されたにもかかわらずコメの最新のスーパー販売価格（3月24日─30日）は4206円と13週連続の値上がりとなった。
こうした中、実質賃金（2月）は前年同月比で1.2％減り、2カ月連続のマイナス。2024年の年間の実質賃金は前年比0.2％減で3年連続のマイナスとなった。昨年は大幅賃上げと話題になったが、結局は物価上昇に食われてしまった格好だ。今の状況が続けば今年も期待できそうにない。
そうした状況下で物価高騰、トランプ関税対策としての石破政権の対応が注目されているのだが、これがどうにもパッとしない。物価高騰対策では消費税減税に否定的な石破政権内で「国民1人当たり5万円の給付金」という案が浮上し、今年度補正予算案の中で財源を確保するという。
一方、トランプ関税対策では石破首相の最側近の赤沢亮正経済再生担当相を米国に派遣して交渉を進めていく方針だ。運輸官僚時代に日米航空交渉を経験したとはいえ、政治家になってからの外交交渉経験は乏しく、党内からは「未知数」「荷が重い」などの声が上がっている。
■ 与党内からも出る「最も効果的な対策は減税」との声
そんな日本政府の動きをどう見ているのか、トランプ大統領は10日「われわれは数千億ドルも払って日本を守るが、彼らは何も支払わない。われわれが攻撃されても何かをする必要がない」と日米安全保障条約への不満をぶちまけた。
今後、防衛問題で日本に対して大幅な負担増を求めてくるのは間違いない。自動車、農産物の市場開放に続き防衛も。トランプ政権の対日要求は激しさを増すばかり。大臣経験や外国交渉の乏しい側近の派遣で大丈夫なのか。国民の不安は募る一方だ。
石破政権の姿勢に対しては、野党だけでなく政権与党内からも反発や失望の声が強くなってきている。その典型が消費税減税を求める動きだ。
自民党では松山政司参院幹事長が8日の会見で「給付も減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、国民生活に寄り添いながらしっかりと対応することが重要」と述べた。さらに踏み込んでいるのは公明党の斉藤鉄夫代表で、「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」（10日の党中央幹事会）と、減税の重要性に触れた。
ただし減税には法改正が必要で時間がかかることから、即効性の観点から現金給付についても実現すべきとの考え。そのうえで食料品などを念頭に消費税率の時限的な引き下げを考慮しているとみられ、政府に対して減税を柱とした経済対策の取りまとめを求めていく構えだ。
野党からは立憲民主党の江田憲司元代表代行らの勉強会が10日の会合で食料品にかかる消費税を当分の間ゼロにすべきだという提言の素案を示した。これより前には小川淳也幹事長が8日の会見で党の経済対策に消費税引き下げを盛り込むことも検討するとの考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、林芳正官房長官と面会し、今年度の補正予算案の速やかな編成や消費税率の一律5％への引き下げを求めた。さらに30歳未満を対象に所得税を減税する「若者減税法案」を国会に提出した。動きが目まぐるしい。
■ 安易な「バラマキ策」は国民のさらなる失望を招くだけ
一連の動きに林官房長官は11日「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と打ち消しに必死だった。財務省とのパイプが太く減税に否定的な森山裕幹事長も同じ日に「社会保障のどこを国民に我慢してもらうのか」とけん制した。
物価高やトランプ関税への対策として永田町で浮上しているのは「給付」よりも「減税」が主流となっている。それはそうだろう。過去の給付金の実施例をみても財源コストや事務コストが膨れ上がった割には、目に見えるような経済効果は見られなかったからだ。
例えば、コロナ禍におけるさまざまな給付金。子育て世帯への臨時特別給付、持続化給付金、特別定額給付金など10事業・総額約28兆円が実施されたが、これに伴い政府は6756億円もの巨額の事務費を計上した。家計への給付金は多くは貯蓄に回ったとの指摘があり、消費活性化に結び付いたとの見方は少ない。さらに事業者向けの給付金では不正受給が相次ぎ、24億5996万円（2411社）の不正が明らかになったのだ。
岸田政権で実施された複雑な仕組みの定額減税（1人当たり4万円の減税 所得税非課税世帯は1世帯10万円給付。子ども1人当たり5万円加算など）は、減税と給付で総額5.5兆円規模の政策コストがかかった。減税といっても1回限りなので、実質は給付金と変わらない。財源は実質国債発行頼み。これといった効果もなく、将来にツケを回しただけである。
与党内には「給付金は選挙目当てが露骨すぎる。しかも貯蓄に回ったりして効果も期待できない。岸田政権の時も政権浮揚にもつながらず、総裁選出馬を断念した」と給付金にウンザリというムードもある。ある経済ジャーナリストは、こう指摘する。
「今回、国民1人当たり5万円を給付するとなれば事業規模は6兆円超となります。これは文部科学省の年間予算5兆5094億円（令和7年度）を上回る規模です。それだけの額をばらまくには数千億円規模の事務コストがかかる可能性がある。それでいて、これまでの激しい物価高騰分の穴埋めになるのかどうか。
恐ろしいのは国際情勢、エネルギー情勢、食料争奪戦などで今後も物価高騰が収まる気配がないこと。さらに関税戦争で国内景気が冷え込み、スタグフレーションの恐れも懸念されています。一過性の給付金では効果らしい効果は期待できないでしょう。
それでも減税を認めない財務省や自民党内の税調関係者を敵に回すことができず、石破政権が消費税減税に見向きもせず、安易なバラマキ策でしかない給付金に走れば国民の失望が一段と高まり、政権は文字通り詰んでしまいます」
トランプ政権との関税問題交渉役に赤沢経済再生担当相を指名した石破総理は、「国難ともいえる事態に日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、林官房長官をはじめとする関係大臣と密に連携し、アメリカ側と鋭意、協議を行ってほしい」と指示したという。
■ 減税分を穴埋めする大幅な歳出カット・予算削減策は？
終わりが見えない物価高騰にトランプ関税ショックは、コロナ禍を上回る「国難」かもしれない。そんな非常事態を乗り切るには従来型の経済対策では無理。失われた30年間で財務省と自公政権が行ってきた政策に見切りを付け、その反対の路線を進むしかないのではないか。
具体的には5年間なり10年間の時限付きでの消費税減税、食料品は一律税率をゼロにして、その他は5％に引き下げる。ガソリンの暫定税率は廃止する。そしてコメの価格高騰を抑えるためには備蓄米の放出を継続する。同時に農政のあり方を見直し、専業農家、酪農家などへの所得補償政策を打ち出す──。財源は来年度予算以降で大幅な歳出カットを実施するしかないだろう。
その最有力候補は増強路線をひた走っている防衛費の見直し、削減だ。東アジア情勢の緊迫などを理由に防衛費増強が当たり前のように進められてきたが、もう一度冷静に議論すべきではないか。
令和7年度の防衛費は8兆7005億円と過去最大に膨れ上がった。今後トランプ政権の増額圧力は必至だが、すんなりと受け入れていたらキリがない。国防総省内には日本の防衛費をGDP比で3％に引き上げるべきと主張する人物もいる。対米追随にも程がある。
38兆円規模に達している社会保障費の改革も欠かせない。石破首相が執着した社会的弱者の命を削ることになる高額療養費制度の見直しなどではなく、ほかに手を付ける領域がある。
巨額の金融資産を保有している高齢者の負担割合引き上げ、OTC類似薬〈OTC薬（市販薬）に効果やリスクが近いにもかかわらず医師の処方が必要な薬（湿布など）〉を公的医療保険給付対象外にするなどの改革による予算削減は十分可能なはずだ。
こうして生まれる財源を、例えば医療・介護従事者約900万人の待遇改善につなげていきたい。2年連続で春闘の回答が5％を超える中、医療従事者の賃上げ状況は厳しい。
日本医療労働組合連合会によると、2025年春闘で回答のあった181組合のうち135組合が「賃上げしない」との回答だったという。病院経営が厳しさを増す中で、物価高騰が追い打ちをかけ、医療従事者たちの生活を脅かしているのだ。ここを改善していかないと日本の医療が崩壊してしまう。
21世紀最大の国難に直面しながら、石破首相の頭には従来と同じレベルの経済対策、それも選挙対策のバラマキ給付金しかないのだろうか。一歩間違えば、政権交代の一大政局に進みかねない中、政権与党内部からの突き上げで給付金プラス消費税減税に踏み込むのか。日本の今後のかじ取りを見据えた賢明な決断を期待したいものである。
山田 稔
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( 282772 ) 2025/04/14 03:47:11 0 00 =+=+=+=+=
５万なんて値上がりした電気ガス代、食料代、燃料費の２か月分程度です。 車を毎日使うような地方住まいの方やどうしても電気代がかかる北海道や東北の形だと１か月程度かもしれません。 米の価格も下がらないしいただけるなら非常に助かりますが一時的なものです。 長期的には食料品だけでも消費税ゼロ、ガソリン課税の見直しが必要だと思います。
▲5542 ▼173
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消費税減税が公平ですが、1番困っているのは現役世代ではないでしょうか。 子供は育ち盛りでよく食べ、子供の部活の送り迎えでガソリンも消費します。 高齢者で資産がない人には現金を配るのは良いと思いますが、介護の現場で働いていて思いますがそこまで困っていない人の方が圧倒的に多いです。 消費税減税よりも社会保険料を下げることでお金がかかる世代の助けになるのではないでしょうか。
▲135 ▼15
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消費税減税がポピュリズムというコメントがあったが、 「ポピュリズム」という言葉からは、 ・多数が同じように考えている ・多数の考えの問題点を明確に指摘をしていない ということがわかる。
消費税については、多数の反対があるが、 それは、多数が現在の消費税を「不公正」だと思っているということだ。
多数が不公正だと思っているのであれば、 まずは、素直に対応を考えるべきだ。
▲2585 ▼111
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もし？給付金となればマイナンバーがあるのでは？何のために巨額のお金を使用して尚且つ失敗しているの政策たが利用すればスムーズに給付出来るのでは？まぁ減税も並行して実行するべきだと思う。一時的に財源は不足するかも知れないが、尚更国の税金の使い方を見直すべきではないだろうか？無駄遣いばかりしてきた国が国民の為に出来る事をする時ではないだろうか？
▲77 ▼7
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何だかんだと言ってもやはり財務省のよく言えば説得、悪く言えば圧力が強いのでしょうか。 消費税を一度下げたり廃止したりすると、再度復活させるには、その時の政権が倒れると言うリスクを理由にされると自民党としては反対し難いですしね。 しかし、国民の悲痛な声に対して何もしなければ政権を失う事が分かれば、やる気になると思いますから、参院選はもちろんの事、身近な自治体の選挙でも国民の強い抗議の意思を示す事は大事だと思います。
▲1633 ▼26
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過去に給付金配って経済が良くなった事があったのかな?何故官僚、政治家は減税もそうですが国民の手取りが増える事を嫌うのか?意味が分からないです 30年経済が停滞しているのに何故同じ事を繰り返すのか? 国の税収増えて国民の生活が良くなるなら良いのですが全然良くならないですし税により搾取されていると国民が思うなら税金の使い方に問題がかなり有ると思います
▲1431 ▼36
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現金給付、減税など物価高対策、選挙対策のために様々な政策を各党打ち出しているが、先が見えてこない。 なぜ、これ程の税金が必要なのか、国家予算決める際の内訳等、国民にわかりやすく民放使って説明する番組を作ってほしい。 野党も国民が喜ぶことを考え簡単に提出するが国の全体図を見たときに、そのやり方で本当に将来良い国造りになるのかを深く考えるべきだと思います
▲1047 ▼30
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結局、減税若しくは廃止によって自分達の利権に影響が出るのと、これまで国民を騙し続けた減税による日本経済が好転に転じる事がバレるのを恐れているだけの話。 当然、そのような結果が出ればこれまでの与党による増税路線、国民負担増に対する風当たりはより強くなり政権（利権）を失う事になる。 つまり、これまでどれだけ国民目線では無く自分達の私利私欲の為に、国民を犠牲にしてきたのかが明らかになるという事。 逆に言えば、こんな政治家達を選び続けたのも国民であり、今こそ国民はこんな政治家達に引導を渡すべく選挙で結果を出さなければならない時に来ているのです。 自分達の生活を守る為に、最低でも自民、公明、立憲には政権を握らせてはならないと思う。
▲1127 ▼15
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トランプ関税でモノが海外で売れない、生産が落ちることで国民の暮らしに大きく影響するんだろうが、それでなくても、給料・売上が幾らアップしても、モノの値段が上がりさえすれば、多くの国民は暮らしが苦しいとか言うものなんだよ、だから物価に直接響くような施策はいいとは思う。
▲247 ▼30
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コロナで28兆円、昨年の意味不明な定額減税は事務費を加えると6兆円を超え、今年は５万円給付と事務費で7兆円 5年間で13兆円も税収が増え、本年度は更に税収が増える見込みです 毎年のように給付金に何兆円も注ぎ込んでいるのだから、消費税24兆円の減税は十分可能です
どこに行ったか分からないガソリン補助金も2022年から15兆円も注ぎ込んでいます ガソリン補助金を止めればガソリン税暫定税率廃止の1.5兆円の財源には十分
30年間も増税一辺倒で経済が成長していない国です 日本の経済成長は内需拡大が必要なのだから、一瞬で消えるような給付金では駄目で、消費税減税が必要と思います
減税で手取りが増えれば、消費が拡大し、経済が成長し、税収も増えてきます 増税でも現状維持でも駄目なのは過去の30年間を見れば明らかです
▲660 ▼18
=+=+=+=+=
野党第一党が減税をポピュリズと切り捨てる時代になったのだ。野党というのは常に国民に寄り添うものだと思っていた。最近の野党はそうでもないらしい。確かに高齢化に伴う社会保障費は増大している。これを賄うのは消費税であることは分かる。しかし、その建前は税金が正しく使われていて初めて通用するのだ。一方で税金があまり意味のないものに使われていることも国民は良く知っている。野党はこれを是正し、税金を有効に使うことを提言すべきである。それを怠り与党に同調するかのような論調を堂々と繰り広げることに違和感を感じる。野党の変貌ぶりに耳を疑う国民も多いと思う。
▲256 ▼8
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石破では、基本的な能力不足。交渉できない。話せない、案が浮かばない。 ５万円を支給しても瞬間的な負担軽減にしかならない事ぐらい誰でもわかるはず。 お米に至っては去年の倍。食費にかける毎月の支出がうちの場合１０万円。 これが少なくとも12万円まで負担増。という事は５万円でも二カ月半しかもたない。この上お米を買えば実質２カ月。 ２か月後にはまた同じ状況に逆戻り。残るのは５万円を捻出した補正予算の原資。結局は無期限に増税が決定され最終的には永続的に増税を強いられる。 石破政権の汚い手口に誰も歯止めをかけない。 野党は一体何をしている？ こういう時こそ石破の過ちを正すべき。 渡米して交渉もいいが、言う事をころころ変えるトランプにたった一回の渡米で何が期待できると言うのか？ 経済の話から、日米安保条約に議論の矛先を変えるトランプ、次は日本の消費税に踏み込んでくるに違いない。 八方美人ではいけない。
▲414 ▼17
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一時凌ぎの選挙対策に過ぎない現金給付では、さすがに国民はだまされないでしょ。 せめて、国会議員の給与をはじめとする特権を制限し、国民目線の生活をして、国民に必要な施策を熟慮提言してほしい。まずは、国会議員の無駄排除が国民の納得をえる施策です。 選挙に行かなきゃ
▲655 ▼18
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物価高で低所得層が最も困るのは、食料品です。だから、食料品消費税を限定3年間無税にし、その間に物価高対策を万全にしていくように政策誘導していったらどうでしょうか。お米、野菜、お肉、卵みんな高くなっているので、最も効果的だと感じます。税収減は、身を切る改革も含め、行政の贅肉を落とす事で乗り切りましょう。
▲253 ▼24
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石破首相はシンプルに国会だけでなく自民党内でも少数与党で 旧岸田派をはじめとする財務省影響下の緊縮財政派国会議員の肩を借りないと まともに歩けない状況。
森山幹事長も自民党税調のインナー、小野寺政調会長も旧岸田派。 緊縮財政派と積極財政派の部会を統合するニュースがあったが あれも積極財政派潰し。 部会長に緊縮財政派が就けば議論が紛糾しても部会長一任等の力技で どうとでもコントロールできる。
消費税減税に関して石破政権が、というより最早財務省なるヤドリギに 深く根を張られて枯死寸前の大木なのが今の自民党であって、 我々国民に害が及ぶようなら伐採するのは理の当然。 国民が選挙で意志を示して自民党積極財政派の離脱を促すしかない。
▲309 ▼8
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意地でも消費税を減税したくないなら、ガソリンの暫定税率の廃止や所得税減税でも全然構いませんよ。 特に、ガソリンの暫定税率は既に制定時の道路財源の不足という理由は解消しましたし、必要ないでしょう。それを実行できれば、農業で使うトラクター等や物資を運搬するトラック等の燃料が下がり、物価減にも繋がり、減税と違い廃止というやり方になり、範囲も比較的狭いので減税と比べて手間も少なく非常に簡単に済みますよ。
▲124 ▼7
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とりあえず（目先の）お金だしとけばいいだろう的なものは、なんの解決にもなりません。なんでもその場しのぎのことしかしないのは非難されるの当たり前かと思う。５万出してその後どうするのか、その5万はどこから出して、どういう改善に繋がるのかまできちんとレールひかないと、お金（税金）の無駄にしかならないと思う。もう少し国民のお金を大事に使って欲しいなと思う。
▲90 ▼7
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同じ5万円でも、まとめて給付されるのと1,100円のものが1,050円で買えるのが1,000回あるのとでは全然違う。日常生活に直結する消費税なら尚更。 しかも今は消費税10%に上がった当初と比べて３割は物価高が進んでそうだから税収も3%は上がってる計算になる。 今後も物価高が続くなら消費税5%もありなんじゃないかと思う
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大企業が優遇する消費税還付金を無くし、法人税を30年前の様にあげる、子会社を作り、利益をそこに移して日本の課税を避けるような事をしているソフト◯◯ように企業など法人税から逃げられない様な法律を作れば、ばら撒きなどせずに消費税も下げられ国民の生活も少しは良くなると思う。 消費税を下げる事で、消費も活発になり、税収も増えるので、財源不足もそれほど心配しなくても良いはず。 一度、トライして欲しい！
▲55 ▼3
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一度きりの給付金はまさにばら撒き以外の何者でもない。当然、その過程で必要経費として中抜きが行われる。法人税を納めなくても史上最大の税収がありながら、それを国民の皆様から預かった貴重なお金と考えず、まるで自分たちの金だと勘違いし支出面での立案もチェックもザルである。 インボイス制により、満遍なく確実に価格の10%が消費税として集められる。軽減税率の見直しにより、生きていく上で欠かせないもの例えば食料品に関しては5％にするなど、どこかの宮沢何がにさんは、技術的にに難しいと言ったけど、技術的には簡単なことだ。
▲52 ▼3
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消費税減税について真剣に考えている政治家がどのぐらい存在するのか 財務省に言われるままに「社会保障に悪影響が出る」と信じ込み そのまま発言しているだけに過ぎないのではないか？ 消費税率を下げた事による消費活動の活性化に伴う消費税の税収と景気浮揚による法人税の増収などを詳細にシミュレーションしたのならば その内容を公表し 不足分があるならば それが幾らか、それをどうすれば賄えるのか、また逆に増収になるのかを国民に分かりやすく説明する事が必要だと考える。
▲7 ▼0
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防衛費削減はあり得ないでしょ。 今でさえ足りていないし、この10年こそ最も乗り越えなくてはいけない時。 それこそ社会保障は防衛費の4倍近いんだから、少しの圧縮でも大幅な効果をもたらす。 おまけに、今の高齢者はほとんど税や保険料を払った来なかったからフリーライド。 財源を機にするなら社会保障から削減すべき。
▲128 ▼86
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飲食店をしておりますが、食品を減税すると、外食は消費税を取らないのかどうなのか、消費税を食材だけ払ってるわけではないので消費税率はどうなるのかです。 簡単に一部を消費税減税と言いますが、複雑にすると混乱しか思い浮かばなくなりマイナスにもなります。 一律5%にするなら消費者も分かりやすく購買欲も出るでしょう しかし5%下げるなら、国民民主が提案している所得を増やせば良いだけだと思います。 より働いている人に恩恵がある形は幸福度が高まり、消費も高まり税収も上がります、そうなれば貧困層にもより手厚い支援が出来るのではないでしょうか 机の上での上げる下げるだけの思考は今までの失敗を重ねるだけです。 何だかんだ株を含めた経済は、人の心理で動いていると感じます。 変にその場凌ぎでコネ回さずに、安定財源と安定所得を目標にしてもらいたい
▲13 ▼17
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減税か給付か云々以前に、減税は喫緊の課題になっているとさえ思う。それが生活実感だ。 一律4、5万の給付で数兆円なら、生活負担軽減を現実的に顧みたら何某か消費税を減税したほうが生活改善にダイレクトにつながるはずだ。 各社世論調査でも多くの国民の声は明らかだ。 減税を渋り、他の予算措置には同等以上の予算を回すのが自民党と役所のやり口だが、石破さんの動きは国民に真摯に寄り添わない典型的な動きに映る。
▲258 ▼15
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経済対策として消費税減税案がささやかれる中、減税に否定的な森山裕幹事長は「社会保障のどこを国民に我慢してもらうのかとけん制した。」そうだ。
でも、死ぬほど無駄の多い国会議員に対する税金の使い方を検討するのが先じゃないか。
まず、我々の先頭に立つ者が身を切り、あとに続く者をかばうのが使命だと思う。
▲27 ▼1
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私は未就学の2児の父親です。 正直、支給は貰えるのならありがたいですが、一時的な支給よりも減税して欲しい。消費税、ガソリン代、将来を考えたら、このあたりを継続的に減税してくれたほうがすごく助かります。
▲38 ▼3
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５万なんて値上がりした電気ガス代、食料代、燃料費の２か月分程度です。 車を毎日使うような地方住まいの方やどうしても電気代がかかる北海道や東北の形だと１か月程度かもしれません。 米の価格も下がらないしいただけるなら非常に助かりますが一時的なものです。 長期的には食料品だけでも消費税ゼロ、ガソリン課税の見直しが必要だと思います
▲17 ▼3
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こー言う意見や政策が二分した時 アメリカなら派閥や党議拘束が無いので議員個人の考えが反映されるので決をとれば自分自身の意思を投票できる 日本もいい加減党議控訴というつまらない制度を廃止し議員個人の意思で投票できる様にして欲しい てか個人的には減税と思っていても党が補助金でと言えば補助金でと言うのは絶対おかしい その方が国会議員として選ばれる以上議員としての責任感が生まれる様な気がする
▲59 ▼2
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財務省の言いなりになる政治家なんていらない。 鵜呑みにしたこの30年間日本がどうなったのかを考えれば、それは間違いであったのは明白だろう。税の徴収を如何に増やすかが財務省職員の評価基準であるならば、法律として国の経済成長が評価基準であると制定するなど、大幅な意識改革を行わないと、この先何も変わらないと思う。 とにかく、今は減税しか取る道はない。
▲59 ▼3
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基礎控除を引き上げ、給与所得控除との合計額を178万円にした場合 年収が200万円ではいまと比べて8万2000円の減税 年収300万円では11万3000円 年収500万円では13万3000円 年収800万円では22万8000円の減税 財源は7.8兆円 給付金5万の場合 財源は 6兆円 給付金10万の場合 財源は 12兆円 やはり継続的に減税がある基礎控除引上げ178万の方が一回ポッキリの給付よりも日本経済の消費活性化により日本経済が強くなることで、企業売上げが上がり、賃上げが自然と起こる好循環、減税効果による消費活性化による消費税税収、法人税収、事業税収が増える事を考慮する必要があるし、中間層は毎年10万以上の減税になれば可処分所得は大きく増え、5％の消費税を一般財源をやめ確実に社会保障費に使い切ることが必要、給付する財源はあるが減税する財源がないなんておかしい
▲63 ▼4
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消費税は一番公平な税金のかけ方であり、今の10％くらいが妥当な税率だと考えます。 しかし、日本の税種類は世界でみると、非常に多く、なぜこんなに必要なのか疑問に感じます。減税しても結局どこかに税金をかけて収支を合わせることしか考えない政治をしているようでは、将来に希望は見えません。 政治家が浪費している様々なお金の使い方を見直し、昼寝ばかりしている政治家は二度と議員活動をさせないよう、第3者委員会等を立ち上げしっかりと監視する制度が必要だと思います。また、議員数自体も半減させ、不要な政治家は排除させるべきです。
▲79 ▼44
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財務省が標榜しているのは、貧しくとも借金の無い国。だから、国がどんどん衰退していく。景気対策から減税を頑なに外してしまっている政府の経済運営は、経済の基本を無視しているから、30年たっても一向に上向かないのは当然の帰結。財務省を変えていかないといけないと思う。
▲37 ▼3
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個人的には5万円は欲しいです、しかし全国民に配れば約6兆円の支出になります。国は国民から集めたお金を大きな金額にして民間や市町村で出来ない事に使うべきだと思っています、例えば高齢者の免許返納を進めるインフラ整備、上下水道の老朽化問題、自動車産業と並ぶ基幹産業育成などなどです。
▲150 ▼64
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物価高や支出の増加した現在1度の5万円でどれほどの変化が望めるのでしょう。新人議員のお菓子やハンカチ代の半分？ 改善するまで毎月5万など継続的に給付が必要だが、経費がかかり、中抜きの心配もあるため減税の方が効果的。生活必需品の免税、その他減税を行いやっと効果を実感できるかもしれない。
減税には時間がかかると言うが、英国は7日、ドイツは28日、アイルランド23日、マレーシア16日というデータがあるとのこと、言い訳をし何もしていないため何日かかるかなども理解が出来ていない模様。
▲7 ▼0
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減税されたら嬉しいけど、個人的な意見は減税反対。 難しい理由は皆さんがたくさん書いて下さってるので省略するとして、減税も給付も付け焼き刃で意味をなさない。特に減税は、将来への投資が少なくなるだけ。防衛や年金もそうだけど、最近インフラ関係等の老朽化が著しいと思ってる。これで大都市に大きな震災がきたら立ち直れないのではないかと心配。 無駄遣いは許さないけど、投資は必要という考え。 ちなみに、給付は大反対。コロナのとき、一部の人が潤ったのを間近に見てます。給料とっていたって苦しいのに、働かない生活保護や外国籍の人にも給付するの？どうしても必要な人がいる事は理解しているけど、現金である必要はない。 減税も給付も意味をなさないならどうしたらいいか…。少なくても、ちゃんと働いてる人が損しない解決策を考えないと、どんどん堕落していくと思う。そこは平等ではいけない。
▲0 ▼6
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総理の座にしがみつきたいだけのように国民の目には映っているのではないでしょうか？
そう感じる方が過半数となれば、何をやっても信頼は得られないと思う。
国益について最善の手は信頼を回復することだとは思うが、それができないなら身を引くことだと思う。
このままだと、これから１日1日の国益の損失が拡大するだけだと思う。
野党も内閣不信任案を出さないということは、石破政権と同じ考えだと認識するしか無いのでしょうか？野党第一党が石破政権支持だとすると、連帯責任を負うべきだと思います。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
給付金が悪いとは思わないけどなぁ。 ただそれが継続するかどうかの問題では。 一回だけの給付金では、それは使わないよね。 継続してもらえるなら変化があるのでは？ 内需が７割の国の国民がお金持ってないんだから、経済は良くならないよね。 そもそも税金はマイナスの要素なんだからプラスに少しでも持っていくように政府は考えるべき。
▲11 ▼15
=+=+=+=+=
五万円給付されても、きっと皆は手元に残すだけで、意味がないと思うし、むしろ給付にもお金が掛かるから、それなら減税の方がスマートに結果に表れると思います。
分かって欲しいなぁ…消費税がないだけでスーパーに行って躊躇なくカゴに商品を入れれる感覚。税込と税抜の表記で全然違うんです。
数百円レベルなんですけど、気持ち的に全く違うんです。家に帰ってからの料理が楽しいんです。そこから家族との会話が増えるんです。ワイワイしたいんです。
政府には減税をポジティブに考えてもらいたいです。
▲29 ▼24
=+=+=+=+=
一時的な景気対策に消費税を使うのは愚策。 消費税率を変更できないシステムはないだろうけど、実際に変更するとなればシステム会社は変更に伴う影響の確認に追われるし、経理や税理士は変更の前後の確認に忙殺される。 小売店の売り場は値札を全部書き換えないといけない。 影響を考えるとそれなりの準備期間が必要だし、一度変更したら年単位で維持しないと、国民は混乱する。 予算（と自治体の対応力）さえ確保できれば実施できる給付の方が楽だよ。 もし税金をいじるのであれば、消費税よりも所得税の方がまだ現実的だと思う。もっとも、低所得世帯へは別な対応が必要だけどね。
▲1 ▼7
=+=+=+=+=
選挙前の給付金、確かにバラマキの要素もあるだろう、給付金が即預金に回ってしまう場合もあるだろう。 生活保護費を受給者している方々、これは余儀なくそういう生活になっている方々限定のことだが、また自力でギリギリの生活をしている方々、このような方々にとっては非常に有難いことで、酷暑の夏を控え、冷蔵庫が寿命で買い換えなければとか、他の生活家電も同様に、普段の収入では不可能なことである。 全部がそうじゃないが、ギリギリの生活をしている方々には預金するなどの余裕はなく、生活に必要なものへの支出となるだろう。 もちろん消費税の減税は大歓迎だが、前記のような事情もあることを忘れないでほしい。
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
実際に困っている家庭は五万円の給付は嬉しいと思う 私は嬉しい 期間限定で仮に食料品の軽減税率が５％になり３％下がったとしても一万円で三百円✕１２カ月で年間3,600円,２万円で7,200円三万円で10,800になります なら五万円の給付金の方が良いのです 給付金は貯金してしまうとか言う人がいますが本当に困っている人は貯金等する余裕等ありません 毎日の食費に使うことができます ですから給付金は意味がないとか言う人は辞退してもらわなければ良いと思います
▲52 ▼28
=+=+=+=+=
消費税減税に限らす、ガソリンの残手税率見直しなど、自民党の中には、国民から集めるお金を減らしたくない、という明確な意図が感じられる。特に、普通の会社ならとっくに引退しているような高齢議員には、その傾向が強い。 単純に考えれば、自民党と自らの票田である大企業へのバラマキや利益や便宜供与ができなくなるから。特殊法人の維持継続のコストを確保し、官僚も含めて、天下り先を減らしたくないから。と思えてしまう。 振り返って、今の日本。少子高齢化で、社会的コストは増大する一方で、そのコストを支える世代の人口は減少している。世界で戦えていた企業の多くは衰退し、あるいは外資の支配下に入っている。高度経済成長期に急速に増強された多くのインフラの耐用年数が来ている。対規模災害の不安は増している。 日本の未来を考えれば、未来を支える世代への手厚いサポートによる社会再活性化一択だろう。
▲3 ▼0
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私は財務省の手先ではありませんが、 消費税には賛成です。消費税は公平でシンプルな税制であり、社会保障を賄うために消費税を財源とし、他の「複雑怪奇な税」を縮小・廃止すべきです。地方税を廃止し、消費税からの収入を「人口比率」で地方に配分すること、法人税と所得税は維持しつつ、その比率を見直す。同時に、年金等社会保障制度を改革し、過渡期間中に影響を受ける人々には保障を提供すること。一部食料品・生活必需品は消費税を掛けないことと合わせ、 社会保障税の廃止、一部税制の廃止・改正を期待してます。 だけど、消費減税以上に石破はもう無理だろう。
▲7 ▼27
=+=+=+=+=
消費税減税を誰かがポピュリズムって言ったからでは。単なる国民受けだと。 自分は素人ですが今と中長期を見据えた 経済対策が急務だと考えます。政府が考える 以上に庶民生活は逼迫してます。理解してるか 疑問ですが。 ちゃんと分析して議論して最大限効果的な 結果が出せるだろうと対策が決まり、それが もし消費税減税とでたならポピュリズムでも 何でもありません。 逆にポピュリズムでない理由を国民にも 分かるように説明すべきです。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
皆に平等に手取りを増やすなら基礎控除を上げれば良い。そんだけで終わりだし、非常に分かりやすい。 地方自治体との調整もあるので、引き上げ金額はある程度の現実路線で良いと思うけど。 貧困層を支援したいのなら給付金で良い。しかし、非課税世帯一律の給付金はいかがなものかと思う。
▲15 ▼4
=+=+=+=+=
この3年の景気浮揚は円安と原材料高騰が主因。裏を返せば今の円高がより強固になれば、政治が変わらない限り数年間の株安基調が決まる。
この30年でみると、政府は消費増税しながら所得税と法人税を下げ、全体としては中間層の年収に対して税負担を大きくしながらやってきた。結果として合計特殊出生率が全く上向かず、コロナ禍から更に悪化、政府予想を15年先行するほどの少子化となり、結婚・出産が人生設計の枠から外されやすくなっている。
税収過去最高・内部留保過去最高・家計の金融資産残高過去最高・実質賃金前年比0%近傍・エンゲル係数42年ぶり高水準・出生数統計開始以来過去最小が最近の流れだ。
つまり、税を取りすぎ、企業は吐き出さず、金持ちはより蓄え、資産形成がまだ小さい若年層中心のカテゴリが生活苦に泣かされ大きな出費を諦めている。
では幅広い減税が最も良いだろう。選択肢にすら上げないのは問題外だ。
▲4 ▼7
=+=+=+=+=
今回の還付金の原資は税収の上振れ分。 還付ならすぐ出来るが、消費税率引き下げだと法改正～国会の審議（予算審議含む）～国会の議決が必要ですぐ対応出来ないから。（どんなに早くても来年の６月以降）
法改正ってそんなに簡単じゃないことぐらい知っておくべき。
今回の交付金は、103万の壁解消＋ガソリン税の見直し、物価高騰対策が行われるまでのつなぎの対応と発表されており、それなら早急にやった方がいいという見解（何もしないよりはまし）
また消費税は社会保障財源、地方財源のにも使われている事から、恒久的な仕組みの見直しも必要になる→すぐには出来る訳ないし、自分は社会保障、地方サービスをそのまま維持して欲しい。
ハッキリ言って今の自公連立政権だと、誰が総理をやっても交付金の給付は変わらない。（公明党が連立与党にいるので）
この流れを変えたいなら、公明党を選挙で落とし、与党から外すしかない。
▲7 ▼10
=+=+=+=+=
給付金では「これまでの激しい物価高騰分の穴埋めになるのかどうか」記事にそう書かれてるが、だからこそ、それくらいに日本の事態は悪化しているからこそ、少しでも家計の足しになる事をすべきだろう。５万でも良いから給付金を出すべきだ。５万でも子供にも出るのだから米代になる。そして、消費税減税までは時間がかかるので給付金をそのつなぎにして、早急に食料品だけでいいので消費税減税するべきだ。今回の物価高で食べるという人間の生命の根幹が危なくなっているのだ。それを何とかすべきで、車やマンションやグッチのバックまで減税する必要は無い。グダグダ給付金はここがダメ、消費税減税はここがダメとマスコミも政治家も官僚もあら捜しばかりしてないで、今やれる国民救済はなんでもやるべきだ。
▲29 ▼7
=+=+=+=+=
値上がりはもっぱら食品と光熱費なのでこの二つは事業者の計算も楽なように一律ゼロ％にすると良い。キャビアやカニばかり買う人かいるから〜は財務省的きべんだ。そんな食生活する人いない。 今直ぐの不安から給付金も５万できれば10万支給すると良い。ここで子供加算とか変な子育て世帯へのひいきをすると手間も増えるし子持ち様への憎しみ増えるから単に一律支給が適切。合理的にも乳児の生活費と大人の生活費が同じはずがない。成人たけにして金額を上げるのも良い。今は18歳から成人だ。大学生世帯の救済と大人貧乏の双方救える。
▲2 ▼4
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国民1人5万円の給付金案が浮上しているようですが、正直、これが本当に物価高騰や経済不安への対策になるのか疑問です。一時的な現金給付はありがたいかもしれませんが、根本的な問題解決にはならず、結局は選挙前のバラマキにしか見えません。
それよりも、消費税減税のような恒久的な政策を検討すべきではないでしょうか。食料品や生活必需品の税率を下げるだけでも、多くの家庭が助かるはずです。与党内でも減税を求める声があるのに、なぜ石破政権は頑なに目をそらしているのでしょうか？財源論も重要ですが、国民生活を守るための真剣な議論を期待したいです。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
コメの売り惜しみが出現する悪性インフレ。アベノミクスなる大規模金融緩和の弊害であるが、統計値をごまかしても年率では二桁台率の消費者物価上昇。もはや日銀の金融政策や減税では制御できない領域である。公共事業や補助金の大幅削減、公共施設や独法、政府系金融機関の廃止など、地方も含めた行財政改革を断行し、国営企業化している経済体質から脱却する必要がある。経済は一時的に停滞するが、企業は技術開発や省力化に主眼を置くようになり、公務や事務などの間接労働を、介護や建設、流通、農業などの直接労働へ振り分けることで生産性が向上し、再生できる。
▲29 ▼19
=+=+=+=+=
私は消費税減税には現状では反対です。（現政権には不満全開） 戦後新円に切り替えられたのは戦争で国債を刷りまくって 円の価値を薄めた結果です。現時点では国債発行額は戦後動乱期を 超えています。新たな税源を見つけてからではないと減税しても インフレで減税効果は無くなります。 例えば輸出企業が輸出する際の消費費税分の還付を止めて、その分を 原油、LNG、石炭、肥料輸入時に掛かる消費税を0％にした方が安定が あると思われます。ご存知ない方もいると思いますが肥料に使われている 「リン」は日本では殆ど採取出来ません。
▲3 ▼17
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一時的な給付が批判の的になっているようだが、給付を毎年行えばよいだけなのでは？ スピード感がなく、かつ即効性がない減税より歓迎されると思います。
富裕層は５万円/年もらっても屁としか思わないだろうが、庶民には５万円（4人家族なら２０万円/年）は大きな助けになり得ます。
そういう意味で給付は、性質的には消費税の減税に近いものがあると思うのだが・・・。（低所得者への恩恵の方が大きいという意味で）
マスコミも批判ばかりしていないで、給付を定期的に継続させる等の方向へ導くという発想はアリなのではないでしょうか？
▲9 ▼21
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露地物ではなくハウスものが好まれる現代。食料品の消費税下げても生産者のコスト、肥料、燃料費やハウスの維持コストは変わらないから、入ってこない税の分値上げせざるを得ない。 畜産物や海産物も同じ。消費者が食料品を購入する際の消費税０にするなら、全ての生産者は値上げしますよ。当たり前のことです。
▲5 ▼13
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票欲しさと思いますが、低所得世帯は助かります。
情けないのですが、貧すれば鈍するなので、ばら撒いてほしいと思います。 この物価高は異常と思います。 高度成長中なら多少わかりますが、この没落国家では低所得はキツいです。 5万と言わず10万円はばら撒いてほしいと思います。 なるベル早くお願いしたいと思います。
ばら撒いた分は無駄遣い、使い捨てばかりのバブル世代に負担させてください。 この世代のやり過ぎが原因の1つは間違いないと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
素人妄想。
▲14 ▼16
=+=+=+=+=
今更５万円をばら撒いたところで、都議選、参院選で与党が勝てるとも思えません。 選挙民は選挙前の恒例の「ばら撒き」だとわかっているので、効果は無いと思います。
公明党も、「代表が2度も落選」したこともあり焦りは有るのでしょうが、 岩盤組織票といわれた組織票も経年劣化して脆弱になり、頼りになりません！ 代表が２度も落選したのがその証拠です！
選挙に行って、選挙イベントを楽しみたいと思います。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
何をしようと結局アメリカの指示に従わざるを得ない、それまでにつまらない案を出すべきではない。アメリカの指示は対中関税をアメリカの水準に合わせろ、そうすれば関税を元に戻してやる。これさえ守れば良いのだ、対中貿易摩擦に備えて金を使わずに温存すべき。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
利権絡みで減らすべきところを減らさず増税につぐ増税。たまにばらまき。 そんなことしかしかできない政治って存在価値あるんでしょうか？ 30年も経済が低迷し諸外国に追い越され、今や国民の多くは生活に余裕がない。それが全てを物語っている。 これは首相が悪いとかそうした次元の問題じゃなく、野党も国民も含め全体の問題だと思う。
▲4 ▼0
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税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。 国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。 但しこの50種類ほどの納税の中で収入に関わらず支出が高くなるのが、固定資産税などがあげられます。粉ミルクから葬儀・墓石まで全ての物から税金を引かれているのです
▲62 ▼6
=+=+=+=+=
減税ね…大手スーパーなら良いかもしれませんが。小さいスーパーや商店街…レジ交換コスト…掛かるのでは？覚えてませんか？新札対応出来る所と出来ない事態が起きた事を…。自腹で、ほぼ交換せざるを得ない状況だったと思います。減税は､国民が願ってる事だけど、その為だけにレジ交換コストは､国が出してくれるのでしょうか？国が補助出さないとなったら…大手スーパー以外､閉店せざるしかないのでは？
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
社会保障と税の一体改革で8%,2019年から10%で軽減税率導入 軽減税率導入したのだから食料品は期間限定でもゼロにし、ガソリンも合意に従い暫定税率を廃止、法制定まで10万円給付で高所得者は確定申告で返納措置でもしないと庶民の生活は疲弊している 米や卵でさえ2倍の値上げで下がる気配も無い、今後もっと他食料品が上がる 毎月毎月値上げのニュースに溜息が出る思い 反主流で冷飯食ってきた政治家の意地を見せて国民に寄り添う事を少しは発揮してくれ 財務省は徴税部門と予算部門を分割し、厚労省も年金社会保障費の抑制、医薬品湿布薬等OTCで保険適用除外にする等改革しないと直近も不安が減少しない 兎に角、選挙へ行こう
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
所得税の基礎控除は一律２５０万程度にするべき 教育費は無償化ではなく、一定の見込みがあるレベルの学生に対象を絞り、外国人は不可 九九もまともにできない高校生、大学生を無償扱いにする必要はない 芸術大学も無償にする必要はない東京芸大だけでよいだろう 外国人への生活保護費なんて論外である 国民が負担しているのは消費税だけじゃない 社会保険料に年金、相続税 法人税は現状でも世界トップクラスに高い 経済を活性化するには、現役世代の手取りを恒久的かつ大幅に増やす以外にない ところが政治家の大半は老人だ これこそが問題の原点である 政治家には60歳定年が必要だ 被選挙権は60歳まで
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
この国は没落寸前の末期状態なので、クーデターなどが起こらないと変わらないと思う。 自由民主党の度重なる増税、政治腐敗からの解放を求めて民衆が立ち上がったという史実が歴史の教科書に載る日が来るかな。 クーデターを起こしても現在では外国人も増えたので混乱に乗じて本国から大軍が日本に押し寄せてくる危険性もある。
▲141 ▼14
=+=+=+=+=
国民を代表する政治家が、なぜ国民の声に耳を傾けないのでしょうか。今回は国民1人あたりの給付金。けど、たかが1回五万程度で物価高対策にならないでしょ。それプラス消費税減税(3%まで下げるかなくす)を3年くらい続けて、働いてる人たちの給料アップ(基本給×最低20%アップ)それ未満のベアであれば企業に対して従来の税金に課税するとか。が、どうせまた税金上げて回収するなら、国民1人あたり20万-30万くらいいっきに給付したらどうかなって思います。
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
給付金なら次の年に税金や社会保障料として取り返せるのです。 昨年の給付金を受給した年金受給者ですが、今年の４月の通知を見ましたが国民健康保険料が昨年の倍以上になっていました。 所得税も上がってます。 皆さんも国に騙されてはいけません。 給付金は次の年に税金や社会保障料として跳ね返って来ます。 政府は給付金を出して国民を一時的に喜ばして後から回収されるだけです。
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
経済を回すなら暫定税率廃止は必須だと思うので早急に実施してほしい。 社会保障にしても基本的には前年の所得で決まる保険料なのに１年未満で加入できるような欠陥も早急に法改正するべきと、やらないといけない事は盛り沢山なのに何もせずに言い訳して時間稼ぎしているようにしか見えない。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
低所得者層には現金給付が最適。 消費税は、均等に納税していることになる。 お金を使わなければ消費税は発生しない。 税金を減らしても一時的にしかならない。 それより農業の方々の地位向上並びに生活していけるくらいの賃金補償が必要。 一部国民のワガママに影で泣く人もいます。 最適なのは消費税以外の税率を下げて消費税を固定化する。 災害など今後税金が必要になります。 豊かに暮らせている人ほど他人事のように減税と訴え、低所得者層は現金給付が望まれる。 景気の循環は低所得者層に向けてのバラマキが大切。
▲9 ▼20
=+=+=+=+=
減税もできない、するつもりない人が無駄な歳出を減らせる訳ないし、政治的なコストを支払う訳ない。
つまり、何も決められないし覚悟もない。 ただ政権トップに一日でも長く在籍していたいだけ。 だと思う。
減税は頑なに拒絶。増税は何でも理由をつけて反対できない様にして速やかに進める。 背後にある何かの存在を強く疑わざるを得ない。
そして、海外勢もそんな弱腰を見据えて交渉してくるに違いない。
▲46 ▼2
=+=+=+=+=
与党の言うことも「でしょうね」と思うし野党の言う効果少なくね？っていうのも「でしょうね」とも思う。 消費税を全税したところで効果が得られるのは大した額じゃない。 低所得層はそれでなくても消費が少ないからね。 消費税減税で一番得をするのは消費がデカい高所得者なんだよ。 あと野党は主張に一貫性を持ってほしい。 金持ち優遇を許さないのか、格差を是正したいのか、平等にしたいのか、低所得者を優遇したいのか。 少なくとも消費税は税率は一律でも徴収額は消費によって異なる。 消費の財源の多い高所得者は多く払う事になるし、減税すればそれにより減る税額も多くなる。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
減税しても他で補填されれば同じこと。 まずは生活必需品の燃料の暫定税率廃止、食品の個人消費分(外食除く)の負担軽減、米国からのコメ輸入の関税700％の廃止が最優先な気がする。 燃料の暫定税率は、すでに支出している補助金を無くせば財源は確保できますし、食品については生命にかかわるので国債発行で対処、コメの関税については言わずもがなコメ価格上昇に歯止めを効かせることができます。 生活に困窮している方は、コメの産地なんて気にしていません。 質の高い国産米でなくてもいいわけです。 今の日本は人間の三大欲求を満たせていないのです。 食費が高くて食欲を満たせず、所得を上げるために副業して労働時間を増やして睡眠欲を満たせず、経済的に安定していないから子作りが出来ず性欲を満たせる余裕もない。 このすべての欲求を満たせる人が日本にどれだけいるのでしょうか。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
逆に何故、減税減税と簡単に言うのか知りたい。 税を払いたくないのだろうが、日本国民は税収以上の生活をしている。 減税すれば良くなるとは思えない。ずっと今だけを考えたら、間違いなく破綻では。 あるところから無いところに回す方が結果はまだ増しなのでは。 減税だとあるところ、ある人も払わない。 結果さらに不足では。 それにいつになれば増税して不足を回収出来る目安がわからない。
▲2 ▼11
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お金をばら撒くと逆に物価高をさらに進める事になる事くらい、政治家なら勉強して欲しい。1番は、円の価値を高めて、資源を安く海外から調達する事、円高政策しか無い。車産業は、他の産業への転換を進めて、円安誘導を国策とするのを辞めて、本質的な競争力のアップを産業振興として進めて行くべきだ。
▲34 ▼12
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消費税は１０％と高率です。昔のように贅沢税とし違って、お金を持っている人から５万円以上に税金をかけたらどうでしょうか。日本には金持ちの人も多いようですから、お金をつかっている人から税率２０％の課税に変えるだけでも変わってくると思います。お金持ちでない人からも現在のように同率に消費税とらないで。
▲3 ▼7
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確かに減税は早くても来年になり、給付金に比べて月日がかかるが、減税は、確実に物価高に苦しんでる多くの庶民達は長期に渡って助かる。
問題は、給付金の実施の為に又何百億円もかかり、それが一部の企業に非公開で発注される事と、それが全て税金で行われる事、その辺、政府はどう思ってるんだろうね？？
どこに、 どれだけの金額で発注するかの透明化と、透明化効果の節税が必要なのでは？？
それと、メディアが伝えてる減収による減収額と給付金にかかる必要経費の金額が合わないんだけど、なぜ合わない？？？
もっと、政府として節約出来る事があるのでは？
その辺のの矛盾についても、きちっと説明責任を果たして頂きたい！！
▲0 ▼0
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一人5万円も減税も、「将来の増税」を予見する国民にとっては素直に喜べない。 トランプ関税などの外憂、高齢者増加による保険問題などの内憂はわかり易いから問題にするけど、支出の25%にもなる国債返還・利子返還は話題に上らない。 家庭や企業などでは借金は大きな問題だから、身軽になるために、他の支出を我慢したリ、不要な資産を売却したりして借金を減らす。 政府は借金の利子を減らす為に低金利を維持させて来たが、インフレになった今、それも困難になるだろう。 日銀保有の多額の株も株安で売りにくくなっている。米国債も売りにくい。 政府が身軽になるための資産売却を躊躇している間に、どんどん環境は悪い方向に動いている。 借金を無くして身軽になるべきなのに、なぜ実施しないのか？が理解しがたい。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
過去にも何度かバラマキがあった 返ってくる税金は、もちろん受け取りましたが。 しかし正直払った税金を一旦返還したって、元々税は足りてないので 後日、確実に国民は別名目、増税で回収される。それは対策になっていない。 「今日、明日1万でも助かる」と言われる一部の方を除いた その他大勢にとって、何も政策が変わらない中で5万戻して 何がトランプ対策になるのか？提案者にぜひ答えを聞いてみたい。
財源が税金でなく 国会議員の個人所得からもらえるなら、いつでも大賛成ですが
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
インフレ時に減税や給付を行えば、消費が活発になってさらにインフレ（物価高騰）が進むのは経済の常識中の常識。なので欧米各国は2023～２４年の急激なインフレに対して金利を上げて、ようやくインフレを抑え込もうとしている。その常識に逆らって減税や給付を行えば、一時的に国民は喜ぶだろうが、コントロール不能のインフレに陥って国が衰退するのは、大英帝国やオランダ海上帝国の歴史が証明するところ。 インフレ時は金利を上げて消費を抑えるべき。そんなことは誰でも知っている。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
中国のSNSでは日本の物価高対策１人5万円配る！の情報が出回っててまだ給付に間に合う日本ツアーってのがあるみたいですね。今回も物価高で苦しんでるのは外国人も一緒と言い始めて配るんだと思います。その尻ぬぐいは日本人に増税とゆう形で戻ってくるんですよね。
▲69 ▼5
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5万円の話、やるとしても技能実習生や一時的に入国している人には給付しないでほしい。技能実習生は特別に扶養が認められており税金額は少ない上に長期間の税金支払いはない。一時入国者で生活保護を申請する人も同じ。でもこういうばらまき施策が市単位でも普及していて、去年入国したから去年の課税証明がない=生活困難者という意味の分からない判断による給付が当たり前に行われている。中には特定技能実習生で、この給付をもらってすぐに帰国する外国人もいる。政治家に税金を搾取され、外国人に税金を持ち逃げされる、それが日本です。
▲27 ▼4
=+=+=+=+=
「身を切る改革」を叫んでいる人達が多いですが、その人達が支持する野党も議員定数削減などといった「身を切る改革」は主張していないんですよね… 要は与党だけでなく今ある野党も全てダメということ。 従来いる議員による移籍や党名を変えただけの安易な政権交代でなく全く新しい議員による全く新しい政治団体を誕生させる方向に世論を進めるしかないと思われるのですが。
▲7 ▼3
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物価高給付金､全国民に一律10万でなんとか乗り切ってもらって｡それで給付金はやめたらいいんじゃないかと。まずは､総理の力で、電気や食品やガソリンなど生活に必要な物を、下げれるなら そちらに力を入れてくれた方が。長い生活の中でも助かるような。ちょっと数年前は､110円だった自動販売機の飲料も､めちゃくちゃ高く。子供のお小遣いじゃ買えない子が多いし。本当大人だけじゃなく、子供達のことも考えて。この物価高対策は、このままじゃ何も変わらないし生活に影響出ているので。早めに対策をして欲しい。
▲480 ▼229
=+=+=+=+=
政府は5万円の給付と言うけれど、違和感があります。そのお金は国民が納めた税金です。還付と表現すべき、政府のお金ではないのだから。 消費税については、低所得者も等しく負担する食料品は非課税にして欲しい。贅沢税なら多少の負担は納得するのでは？
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
ばらまき施策は、私は反対です。 余計な事務が発生する上、業務委託をしたら、委託先が元官僚達の天下り先であれば、本来必要な金額以上の経費が発生し、国民の血税の無駄遣いになります。 また、余計な事務作業が公務員の人数確保のための理由になるからです。 だから、各種税金の徴収を廃止するほうが施策としては有効です。 こんな施策しか出せない自民党はは必要ではありません。 次の選挙は、国民のためを思って動ける政治家に投票しましょう!! 特に20代、30代の方が積極的に選挙に行けば日本が変わり、日本人のための日本を作れます。
▲19 ▼8
=+=+=+=+=
この物価高騰の中現金給付無いと生活保護者は自殺や餓死が増えるんじゃないかな？ ただし10万円以上！5万円程度では焼石に水 減税には何年も時間がかかりますからとりあえずは現金給付を一日でも早く実行するべきだと思います
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
トランプ大統領の意見で話題になった、輸出する大企業への消費税還付から財源を確保するのは結構いい案ではと思う。 具体的には税率はそのままで消費税（付加価値税）から小売販売税に変える。 税率はそのままで、輸出企業へのかくれ補助金と悪名高い消費税還付金をなくす。 詳しくは各々で調べてほしいが、調べれば調べるほど問題点が見えてきます。 そしてファクトチェック団体がいち早く火消し&論点ずらしに動いてますから、どうも消費税の構造の話題と消費税のアメリカと日本の構造の違いを出したくないみたいです。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
国民から税金を取れるうちは福祉だと言って取りまくるが、国民が貧乏になったら税金も入らず、福祉もできない。福祉とはそういうものか。税金じゃない福祉でなければ長続きしないと思う。もっと福祉とは何かを真剣に考えて欲しい。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
それは歴代首相にも言える事で、首相と言う名目のもと首の挿げ替え過ぎない。 そして実行力を持つのは裏で糸を引く古狸連中となる。 この構図を変えると言うか、日本の悪しき年功序列制度を撲滅しないと直らないだろう。 結果的に決められない政権の誕生となり今に至る。 日本はトップと言えどトップダウンの様な権限は皆無に等しい。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
食料品の消費税税収は年1～2兆円、国債消化余力が有り余る日本では充分可能、消費者は余った購買力で贅沢品が買えて税収が増える、高関税でGDPが下がり続ける我が国に持続可能な施策
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
政権与党が最も恐れていることは、減税によって国家財政に深刻の危機を招き、社会保障の破綻や、経済のシュリンクをもたらして国民を不幸にすることではない（こういうデタラメの綺麗事を偉そうに語るけど）
こいつらは何よりも嫌がっているのは、減税が素晴らしいプラスの効果をもたらして現在の状況が好転してしまう、というを事実がバレることで、こいつらにとって悪しき前例が確立してしまうのが何よりもイヤなのであり、
そして選挙によって確実に世の中が変わる、という成功体験を得た国民の、政治や選挙に対する問題意識が劇的に改善されていくのが恐ろしいからだ（国家財政など国民よりも遥かに呑気に、いい加減に考えているだろう）
そしてだからこそ我々は何一つ現状を変えられなくても決して諦めることなく、こいつらの策略や誘導を全て見破って、次の衆参ダブル選挙で徹底的な復讐を果たさなければならない
絶対に諦めずに
▲205 ▼10
=+=+=+=+=
一時給付金のほうが安く済むからでしょ。 今は貧富の格差が拡大しているので、給付金をやりたいのであれば、所得制限を設けるべきです。 それも、この物価高では生活すらおぼつかない非課税世帯には、定期的な給付を検討すべきです。 また嗜好品や加工品を除く必須食料品（米・野菜・魚介類）に限り、消費税はゼロとすべきでしょう。 生きることに税金をかけるなど、人として間違っています。
▲1 ▼1
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