[282798]財源示さない減税政策は「国際的信任失う」

( 282802 ) 2025/04/14 04:19:28

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この方はすでに増税派と目されているので、自らの増税理論の主張を頑張っているだけでしょう。こういう方は、

日本もギリシャのようになる

と喩えるのが好きだし、その流れで、

イギリスのトラスショックのようになる

との主張だと思いますが、財政状況がまるで違うことに思い当たらないのでしょうね。もしかしたら、それも踏まえているつもりかもしれないが、財務省のレクチャーを鵜呑みにしているだけでしょう。財務省は国民一人当たりの借金とよく言うが、国民一人当たりの資産は伏せるのでね。企業のバランスシートも読めない方らしいですよ、財務省の方は。

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そもそも財務省が設定した税収の弾力性数値は低めに設定され続けていて何年もの間予算で組まれた税収予定金額を実績税収額が上回っています。つまり税収はほぼ取り過ぎているのが実態で、それらは国民に返してもらうのが当然ではないでしょうか。

万一多少税収不足が発生した場合でも国が潰れる訳はなく、最小限の国債発行等で十分対応できるはずです。

つまり財源は毎年出されている税収増額相当分をある程度あてにすることは可能で、いつも予算が余ったからと無駄な出費を繰り返すのを止めれば済むことだと思います。

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イギリスはそもそも過熱しすぎたディマンドプルインフレを抑える状況下にあったのに金持ちのための減税をやり、減税の財源を国債にもとめてさらにインフレを起こそうとしていたため失敗している。

日本のようなコストプッシュ型インフレとは状況がちがうから日本では、消費税減税し、国民の可処分所得を増加し、お金の循環を促し、正常な経済成長であるディマンドプル型インフレに持っていくべき。

財源は国債でいいと思う。

益々、需要を刺激し、コストプッシュ型インフレから抜けでることができる。

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国際的な信任を語る前に

自分達が国民からどれ程の信任を

得ているか考えて欲しいものです。

コレは自民に限らず国会議員全員の

問題として考えてもらいたい。

給付や補助、減税など一時的な

人気取り政策などしている時ではない。

資産を総ざらいして税制の抜本改革を行う

絶好のチャンスと思うのだが。

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財源の裏付けがない減税政策は、国際社会で日本国の信任が失われる？歳入ばかり考えて歳出の見直しを考えない方が、日本の信任を失うのでは？ここ数年もの間、日本の税収は過去最高を更新してるが、其れが国民や社会の為に有効に遣われたのか？財務省の意見しか考えられない、森山幹事長１人の意見を重視してると、日本国は衰退に向かう！石破の何も決められない政治能力不足が一番重症。一回限りの給付金支給ではなく、消費税率を下げる事が効果大。

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国際的な信任を失うとは日本国債の格付けの話をしているのかもしれないが日本が減税政策をしたからといって日本の国際的な信任が失われるとは思わないです。経済の成長あっての経済再建であり単なる財政規律優先の政策では経済成長は見込めない。財務省に居た人たちは省益よりも国益の観点から行動してもらいたい。

▲961　▼21

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減税の出来ない、減税をしたくない理由を探しているとしか思えない政治屋の発言では、国内経済も国民の生活も豊かにする気が無い証拠である。

貧困から抜け出せないことや去年の売価の２倍になった米も買えないのは、自公政権の責任ではないし、個人の責任であると政治責任を国民になすりつけている。現政権は国民生活を豊かにする責任があることを忘れている。

▲43　▼3

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日本とイギリスじゃ事情が違いすぎる。イギリスはブレグジット後で経済的な地盤が不安定だったし、ポンドは変動為替制で、外国人投資家の比率も高い。日本はどうよ？巨額の国債を出してるけど、その9割近くは国内で保有されてるし、円は安全資産としての地位も強い。利上げだってアメリカと比べれば全然ぬるいし、イギリスのような即死パターンにはなりにくい構造になってる

むしろ「減税＝悪」みたいなイデオロギーで議論を止めちゃう方が、日本経済にはよっぽど有害。今って実質賃金マイナス続きで、庶民の財布がカッスカスなのに、「減税したら国際的信頼が〜」って脅し文句で思考停止させようとするのって、もはや様式美レベルの無責任さ。逆に言えば、「増税しないと信頼を失う」ってロジックで国民を締め上げるのは、いわば『信頼商法』。ねずみ講かよっていう

▲925　▼24

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日本経済が倒れることの方が、国際的な信任を失う。トランプ関税でもっとも被害を受けるのが、我が国の基幹産業である自動車業界だろう。自動車業界がこけたら、幅広い産業が影響を受ける。消費税を下げることで内需が増え、国内で自動車を買いたい人も増えるだろう。自動車には、日本の技術力も結集している。我々国民は、森山などに負けてはならない。

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この人は何も理解していませんね。ギリシャはなぜデフォルトかは普通の大人なら大概は知っています、日本はそれに該当しません。国債の裏付けは国の資産が負債を上回っています。負債の事ばかり焦点を当てていますが、ご存じのトヨタ自動車でも何兆円の負債がありますが超優良企業です。

▲471　▼11

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国内の見方と国際格付け機関・国際機関投資家の見る目は明らかに違います。最悪は日本の格付け低下・海外からの投資減退・国債売りを浴び、更に経済悪化を招く危険性は充分、あります。今の増税推進派・賛成派はその点をどの様に考えているのでしょう。国内の論理は全く通用しませんから、単純にGDPに占める借金比率等の指標で冷徹に判断されるだけですので。一時金補助と経済対策をセットで打ち出すことが肝要かと。

▲195　▼33

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財源の裏付けがないというが、物価の倍増にともなって消費税収も10％に上げた時代から倍増している。つまり、当時の物価水準で考えれば消費税が自動的に20％になっているということだ。

税率の問題ではなく、消費税が100％社会保障費に向けられているというなら（実際は自民党への政治献金のキックバックを伴う法人税減税の原資などさまざまに垂れ流されているので違うが）、社会保障費が倍増しているわけだが、実際には社会保障はむしろ改悪されている。

実質賃金はむしろ下がり続け、平均賃金でもG7最低レベルで韓国にも抜かれている惨状の中で、当時の物価の水準で社会保障の維持の財源に税率10％が必要という判断で増税したのなら、現在倍増している物価水準にかけられている消費税率は10％もいらないというのが筋の通った理論で、それなら減税するべきでしょうということ。

そんなこともわからない石頭のご老人にはポストはいらない。

▲276　▼4

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先ずは政治家の給与を諸外国の平均以下にすべきでは？国民の所得が諸外国よりも低いのに政治家が高いのはおかしいでしょ。先ずは国会議員、地方議員など議員連中の年収を3割以下まで下げるべきでしょ。それと天下り先になってる役立たない何とか団体なども全て廃止にすべきやと思うよ。それだけで数千億の無駄が削減出来る。

▲484　▼7

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「国際的に日本の財政が信任を失ったら」というが、傍からみればそこまで消費税に与党は寄りかかっているのかという思いがありますね。

ある意味では消費税は社会保障費の補てんというよりも、それが主財源になっているということになる。

これでは消費税があることで、社会保障費をその分国家予算から削っていたのであれば本末転倒ですよね。

それとも巷で言われているような、他の予算に回している可能性があるのだろうか。

そもそも消費税が出来るきっかけというのが、今も言われている将来世代に負担を掛けないようにするためとか、年金制度の充実化のためであったはずなのにそれが目に見えて良くなっていないですよね。

一体何に充てているのかその疑問ばかりが出てきますよね。

兎に角消費税が、年金財政に役立っているという裏付けのようなものを見せるべきですよね。

それによって色々と議論されていくと思いますね。

▲19　▼0

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日本の国債利回りは外国に比べて非常に低い。つまり価格は高止まりしているということで、市場からは大変信用されているということになる。

むしろ、「国際的な信任を失う」兆候が出るまでは、思い切った財政政策をとるべきで、信任が実際に下がってくるのを見てから調整すればよい。

森山の考え方は、冬に「体が熱くなって熱中症になったら大変だから冷房は止められない」といって、風邪をこじらせているようなもの。

▲91　▼4

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特に与党政治家は、官僚である財務省から得た情報を如何に政策に活用するかを判断出来る人材でなければ務まらないのにそれが出来ていないのが残念。

過去の財務官僚が日本のバランスシートを作成した所、実態は債務超過と言えないのが現状。確かに世界の実例から判断すると２千兆円の債務超過になると国家の信用を失うが、現状の資産状況で僅かな１０数兆円の減税をしても全く問題がないことを政治家自身が理解した上で、今は物価対策の優先順位を第１にすべき時期だと判断しなければならない。

今後、行財政革としてやるべきは①国税庁と社会保険庁を合体した「歳入庁」の設立により財務省の権限を縮小すると同時に、ミッションを財政健全化だけでなく、国民の生活と経済の健全な成長を財務省のミッションに追加すべき②消費税を一般会計から、社会保障使途に限定する特別会計に変更

▲10　▼1

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日本は、150兆円ものアメリカ国債を持ってる世界一の保有国です。

むしろ今、安定財産と言われていたアメリカ国債が世界中で売られまくり、アメリカ国債の価値は下がり、金利も上昇してるわけです。

むしろ日本もとっととアメリカ国債など売却し、その売却益を消費税減税の代替財源とし、円を強くしたほうが、国際的な信用は上がります。

これからは、円と日本国債こそ国際的な安定財産になりえます。

アメリカが安全保障のハシゴを一方的に外すのならば、日本がアメリカ国債を保持し続けて、ドルや国債の下支えをしてる理由も必要もなくなりますよね。

かつて安倍ちゃんが地球を何周もして、QUAD（クアッド）という安全保障会話の枠組みを作ってくれたのに、QUADの枠組みすら壊し、ちゃぶ台をひっくり返した国の国債を後生大事に持ってたってしょうがないでしょ。

今日本に必要なのは、”消費税減税”の一択です。

▲19　▼5

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「財源の裏付けのない減税」よりも「物価高の局面での増税」の方が、日本への投資を抑制してしまうと思う。

既に円の信用が低下していて、長年の「円バブル」の崩壊が警告されてますね。

▲311　▼12

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減税の前に支出を減らす計画を公にしてもらいたいです。支出がいくら減るから税収もいくら以上減らせる。だから消費税減税を考えようってなるのが普通の考えでしょ？支出を減らすつもりがないのならそりゃ減税は無理。でも国民の為に覚悟を持ってもらわないと。だって、国会議員定数の大幅削減と言う痛みを味わうから国民の皆さんへの負担も我慢してって約束したじゃん。その場合は国民が負担を我慢するのが先じゃなく国会議員定数の大幅削減って言う目に見えるものを示してもらってからだから国民が我慢すべきだってなるよね？

▲100　▼9

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特別会計の収支が不明なので、減税したら本当に金がなくなるのか知りたいし、疑いの目を持っています。

設置した特別会計の項目ごとに収支の見せる化を実施し、必要なら（必要と思うけど）税制改革してほしい。

国際的な信任云々の前に、既に国内で信用されてないと思います。

▲50　▼3

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昔、麻生さんがこんなこと言ってた。経済が安定している国は国民が政治に全く関心がない。経済が不安定な国は政治に皆関心がある。日本の投票率が低いのは政治に関心無くても生きて行けるからだよって。でも昨今の日本国民は政治に関心が出てきてる。そろそろ本当にコロナの経済効果が現象として表れてきて、また遠くの国の戦争の影響も円安含め複雑に現れ、日本の経済が不安定化している。

日本国民はとうとう政治、政策を気にしなければならなくなった。

今こそ政治家の腕の見せ所なのだけれど、何にも無かった時期の話を蒸し返して国際信用に傷が付くなど論じてる方は今を生きて無く、過去の時間を生きている。今まで嫌ってほど政策失敗してるんだから、全部成功してきましたみたいな姿勢は笑える。言い訳は聴くから素早く対策を前に進めて見せてくれよう。

▲238　▼2

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森山幹事長は「国際的信任を失う」として減税論を牽制するが、以前は「自民党が割れる」と言っていた。論点をすり替え、常に国民ではなく体制側の論理で動く姿勢は一貫している。かつて2000万円の不明朗な支出も報じられた政治家であり、信頼性は低い。こうした人物を重用したのが石破茂であり、人を見る目も問われる。民のために戦った西郷隆盛とは全く異質であり、同じ鹿児島から選出されたことすら皮肉である。今、信任を失っているのは政権の側だ。

▲162　▼2

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国は、補助金等余計な無駄な事に首を突っ込まないでほしい、国がやって効果が出るのはは、

今まで無意味に下げた法人税をもとに戻し、所得税は400万以上から課税、消費税はとりあえずそのままで（小企業のシステム変更にコスト増の為）、インボイスを廃止、社会保障等減税すれば、景気も良くなり、税収も上向きになり、働いた分だけ稼げる。

そして、少しでも仕事をすれば、生活保護受けるよりも豊かな暮らしが必ずできる。（もし生活保護よりも所得低い現象か起きるなら、支払した税金が所得控除に出来る等やり方は色々有る）

みんなの所得が上がれば、それに遅れて色々な税収も上がり始める。

これ、やれば出来ると思うますが、どうでしょうか？正直、これの為に国債発行しても、絶対に国は財政難にはならないと思います。

▲6　▼3

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消費税の輸出免税制度に伴う消費税の還付制度の存在趣旨についてされる説明は次のようなものでした。この制度がないと、輸出を行う企業は経費に掛けられた消費税の控除が行えず、結果として輸出価格に価格転嫁を行い、それによって国際競争力を失う。だから、非課税売上制度とは別に、輸出免税売上制度が存在し、輸出を行うと還付が受けられるのだ・・・・・・

もう多くの国民はこの詭弁に段々気付いています。なぜ経済界は更なる消費税の増税を望むのか。消費税を払いたくて仕方ないからではないのです。税率が高くなれば高くなるほど還付額も大きくなります。そして国内経費については立場を利用して下請け企業などに価格転嫁を認めない、またはダンピングを押し付けます。

そうやって受け取る還付金を、政界工作資金として献金、裏金、天下り席の用意などに利用しています。

現在の経済界に、日本の産業を振興しようという気概など感じられません。

▲16　▼0

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一昔前なら、こんなコメント出しても選挙に影響はなく自民は次の選挙でも与党であり続ける事ができただろう。

それは自民の言動に何の疑いもなくても、真面目に労働し、納税し続けてきた経済的中間層周りの日本国民は、そこそこ楽しい人生が送れていたからだと思う。

しかし、ここ数年、真面目にしていても給与は上がらず、物価は上がり、日本よりそんなに優れていなさそうな他国の民達に、日本人が築いてきた土地、文化、企業などを次々と侵略、占領されてきていて、とうとう中間層が、政治と自民に興味を持たざるを得なくなったから、今後は「今まで適当な事言って乗り越えられてきた。」は、もう通用しない。

自民こそ「日本の中間層を生かさず、個ロさず」でやってこれたはずの党だけど、大分一線を超えてしまった。

こういう言動をしても、民放は最初から情報源としてみなされず、ネットなどで事実確認をされより不信感を増幅させる。

▲100　▼3

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財源確保するのが、政治家の仕事ではないのか？

2025年の見込が、以下の税収です。

消費税24.9兆円

所得税23.3兆円

法人税19.2兆円

所得税を5%にしても12.5兆円の税収があります。その中で食品だけ税率を下げても十分な税収は確保されるのでは無いだろうか？

▲146　▼4

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巨額で固定費ばかりの歳出のある日本の財政で、「真の減税は存在しません」。消費税減税をすれば、赤字国債を発行し、日銀が購入すれば、「円」が溢れ、物価高、国民は「インフレ税」を負担します。日銀が購入しなければ、国債価格が下落し、金利が上昇、住宅金利が高騰します。儲かっているのに税金を納めない人、企業、外国法人に課税しないと、例え、消費税減税しても、生活が苦しくなるだけです。

▲2　▼5

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税金を徴収することばかりが、政府の仕事ではない。

現政権、官僚は認めるべきだと思う。

昨今、日本が「失われた30年」と言われているのは

政府が1989年に消費税３％を導入してから

段階的に税率を上げていき

その増えていく消費税と反比例するように

どんどん日本経済は衰退し

国民の生活も苦しくなってきたということを。

国際的な信任が大事かもしれないが

その国の価値や国力は、国民の活力であり

国民生活が豊かになるための政策を

その都度見極めながら実施することが、政府の仕事ではないかな。

▲2　▼1

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なぜ消費税減税を実行すると国際的な信任を失うのでしょうか。このご説の因果関係がサッパリ解りません。そりゃ、減税をして社会基盤を疎かにすれば信任をなくすのでしょうが、税金トータルの使われ方を見直して無駄をなくせば消費税など不要なのではないでしょうか。国民は今の財務省に一任した税金の使われ方に疑問を持っており、消費税減税なども財務省やその周辺の増税ありきの政治家への不信感の表れなのです。消費税を減税もしくは廃止することが社会基盤強化を疎かにすることに直結するというのは余りにも財務省を盲目的に信じる信徒の弁なのです。国民は経済を活性化して得られる税金の自然増の方が国家の為とも思っており、これは増税ありきの政治家への不信の理由なのです。政治家と財務省に騙され続けてきた。これが国民の偽らざる気持ちであり、だから消費税減税を突き詰めて考えて欲しいと思うのです。

▲14　▼1

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財政の信任を失うというのは、外貨借金を返せない場合です。自国通貨建て国債の問題ではありません。産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると、財政出動と外貨借金は無関係ではありません。

しかし必要なのは、教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で輸出を増やし輸入を減らすことです。緊縮財政による財政均衡は有害無意味です。そして2%以下のインフレであれば人余りとなり、設備投資・技術開発投資（設備開発投資）が起きずに産業が劣化していきます。むしろ2%以下のインフレを続けて産業が劣化して、貿易赤字が出るまで産業が劣化してしまったのが緊縮財政と消費税増税と貯め込まれる減税の末路でしょう。

税制は基礎控除・扶養控除・消費税など消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残し、貯めこむ金は増税と資金循環を意識することが必要です。

▲2　▼2

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日本の長期や超長期国債の値段が下がり、その結果金利が上がってる。それら国債の買い手である生命保険会社や金融機関が長期国債は長期的に見て紙クズになるリスクがあるから最近買わなくなった為だ。もっとリスクに対応した金利を払えと要求してるとも言える。日本の国債も警戒水域に入ってきた。

▲0　▼0

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そもそも、税は財源ではない。もはや常識になりつつあります。

わが国、政府は、ゼロからお金を生み出すことができます。主権通貨国ですから。

先に国債(=日本円)発行して支出

徴税は後から回収して消してるだけ

❜20年に、コロナ関連で80兆支出してますが、税が財源ならば事前に80兆増税していなけれ支出できませんが、してませんよね。罪務省がウソを撒き散らしている、分かりやすい実例です。

国債残高は日本円の供給残高に過ぎない。だから国債残高は明治初期と比べて既に4,000万倍になっている。経済成長するなら当たり前です。これを税負担で返すなどと寝言を言っているのは世界中で日本だけ。だから現実に借り換え債発行している。

罪務省の召使いたる森山みたいな輩が、失われた30年の元凶

必ず落選させましょう。

▲31　▼0

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逆ではないか？消費税増税をすれば国民の税負担が不公平になることが分かっておきながら、企業のからの政治資金欲しさに法人税を触らずに、しかも国民から集めた消費税から輸出奨励金として多大な税金を使って、事実上のダンピングを国家が進めていることや大企業ファーストの政治が、すでにトランプ大統領によって貿易障壁と捉えられている。つまり、国家の信用を事実上毀損しているのだ。そして国民を愚弄し、毎年計画以上の歳入を続けておきながら、税不足を謳う自民党に政権をを持たせていると、収入の５割以上を税金や社会保険に抜かれるため、益々国民生活はすさんでしまうことになる。だからこのままでは、夏の選挙以降、消費税減税に取り組まない政党の排除を国民は決行するしかないだろう。

▲1　▼0

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財務省の首根っこ掴み、誤った知識の流布を直ちにやめさせる。特別会計に計上されている歳出を、最少単位で、聖域なく、分かりやすく、かつ過去将来にわたり開示させ、いらない費用を全て削り、甘い箇所があれば幾度となく突き返し、泣き喚いたら張り倒し、完璧な状態になった事を確認して初めて予算案として国会で審議する。必要ならば国債を無理矢理発行させる。

抵抗するなら組織を官僚諸共根っこから引っこ抜きバラバラに再編する。

国会議員の職責とは本来こういうものです。

これが「仕事」です。

できなければリストラです。

７月の参院選は、国民が財政政策をいかに重視し、候補者、政党を監視、精査しているかを象徴する結果になる事でしょう。

▲290　▼10

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ようは減税すると余剰金が、なくなり世界のATM日本としての役割を果たせないと？

じゃあムダ金かける外交をやめる必要があるので、外務省は廃止で浮いた金を国民に還元したらいかが？

ATMじゃないと相手にしてもらえないなんて、日本は全世界の苛められっ子ですといっているのと同じ。

財政的に消費税を上げる余地があるから信認されているというならそんなデマを放置しておくのは問題です。

外債、特にアメリカ国債と外国での金融資産で評価して下さいとアナウンスが必要。

ついで財務省出先機関IMFを黙らせて下さい。

▲170　▼1

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景気回復のために必要な消費を喚起させるには、賃金を上げるか国民負担を軽減させるか、この２つまたは何れかしかありません。

短期の税財源ありきの考え方ではやれることに限界があり、この問題は解決出来ないでしょう。

であるがゆえに、一時的な赤が出ても国民消費を活性化しながら、国内に滞留している金を市場に流す政策を最低でも五ヵ年目線でやるべきです。

それを具体的な政策として提案が出来ない政治家は、正直継続させるべきではないでしょう。

▲0　▼0

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海外にお金をばらまくことで国際的信任を得ている。日本はお金を持っていると思わせなければならない。そういう論理のようにしか聞こえない。

そういう政治はやめなければならないし、国際社会での振る舞いも、この国の現状に見合った振る舞いをすべきである。

▲117　▼2

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今の日本の状況から減税が必要だと思います。国民の為に働く議員や官僚、減税に対して否定的なら国民の立場から見て辞めていただきたいと思います。日本の経済、国民の生活を良くする立場で働いてる人が増税ばかり考えて減税を考えない議員や官僚は日本の為に働いてるようには思えない。

▲1　▼0

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自分は、もはや外貨建ての資産が大半だ。

なので、更なる財政拡張政策が何を引き起こすか?それを興味本位もあり見てみたい。

森山さん言われる通りの問題点も確かにあるだろう。

その一方、日本国債のCDSも極めて低い事はなんなのだろう、とも思う。

債券利回りが上がっていけば、政府日銀が買い支えるだろう。

それは、円安をさらに加速させる。

しかし、トランプ、ベッセントはそれを許さない。

いま。南海東南海や、台湾有事でもない限り

預金封鎖は、まずは起きないだろうが。

それに対処するべく準備はしてある。

▲23　▼4

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既に日本国民の信頼は、完全に失っているのではないだろうか。この人にとって国際的な信頼は、それよりも遥かに重要という事なのだろうな。「財源」という言葉で誤魔化せると思っているのだろうけど、まず、それをどう使っているのかを、徹底して検証するのが最優先なのではないだろうか。ちょっと話にならないと思う

▲16　▼0

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過去最高税収を更新している状況を踏まえてその間、時限的に減税や基礎控除額を上げ国民に還元する。税収増が続けば還元策を延長する。これも立派な財源の根拠と言えるのではないか。そもそも日本は頑なに借金が悪だ、国家破滅だと国民を脅すが、世界各国は無借金で国家運営でもしているのか。諸外国の借金や資産状況は、日本と比較してそんなに優れているのか。日本より大借金の国から日本の減税策を非難されたとして、そんな批判は傾聴に値しないだろう。かつて最低賃金の積み重ねで基礎控除額が決まったのなら、現在の最低賃金の合計値178万円は憲法で定められた最低限度の暮らしを担保する憲法上の権利の筈だろう。他国は日本の憲法上の解釈に口を出し、政府や役人はろくに反論せず言われるがまま国民へ憲法が保障する最低限度未満の所得で生活しろと言いたいのか。事なかれ主義なのか、議員や役人からは公の為に生きる気概が全く感じられない印象だ。

▲2　▼0

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国際的な信任とは具体的に何をいうのか？

円安になると日本企業の輸出が有利になるので、米国から怒られることか？

日本国債の格付けは今も高くないが、経済危機になるとなぜか日本円が買われ、スタグフレーションに繋がる。

▲141　▼9

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財政悪化は日本に破滅的状況をもたらすと財務省の考えた台詞通り

森山幹事長は言いたいようだが、

昔米国の格付企業が財政悪化を理由に日本国債のランクを下げた時、

財務省は自国建て国債はデフォルトしないと反論していた。

もう国民＝愚民と考えて適当な事言うのは止めてもらいたい。

森山幹事長も次世代の日本の為には落選させないといけない政治家。

引退した二階元幹事長は積極財政派だったので親中派でも

まだ使い途があったが、森山幹事長は緊縮財政派＆親中派のダブルコンボで

氏が職に留まる上での国益の毀損は50億円程度では済むまい。

▲35　▼0

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何が「国際的な信任を失う」だと？これまで国民に給付した10万など自民党は財源を示してから実施したか？国難ともいえる国内の物価高対策に於いても自民党は煮え切らない態度だが、トランプ大統領は日本の消費税が付加価値税としてアメ車に加算されている事も問題にしてるので有る。

かたくなに減税はエネルギー必要とか財源は？と勝手な言い分だが税率をこれまで幾度も変更し、8％10％と生活必需品を分離して軽減税率まで設けたのであり、国が期限と税率さえ示せば何時でも税率は変更可能である。

消費税もいつの間にか社会福祉以外にも使われているのではない！5万円給付に約6兆円も使うなら軽減税率の数パーセントは減税可能！加えてガソリンに掛けている暫定税率も廃止すれば物価高騰も落ち着くのでは？グダグダ言ってないで今、減税を考えないと自民党は終ると思う。

▲10　▼0

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あれは背景にブレグジットの影響があって、手段（高所得、法人優遇）やタイミング（中央銀行が利上げしていたり）がことごとく外したものだったから。それ自体が短期で収束したのは、それが内容も手段もタイミングもほぼ全て間違っていたからで、減税そのものではない。

財務省は減税反対にレーガンやトラスを持ち出すのは常套手段。

レーガン政権以降の10年でアメリカはGDPが約２倍になっている。

そんなことは絶対言わない。

ま、周辺国、日本ね笑、にとってはプラザ合意で大変だったのはわかるけど。

バブル崩壊してあれだけ円安になって日本が貧困国にならなかったはなぜか？

抽象的だけれども国民の底力つまり供給力が最大の功労者だろうね。

その後の低空飛行は政治、財政当局の無能ゆえで、このまま継続していけば、国民の力、供給力に取り返しのつかないダメージを与え、枯死あるのみ。

自公を下さないかぎり未来はない、断言するよ。

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政治家らは、約３０年間経済成長できなかった原因がなにか？どの組織が機能不全になっているかなど、わかってるはずなのに修正しようとしないのはなぜ？都合が悪すぎるからか？それとも意図的にこーなるようにやっているのだろうか？

３０年もあって、傍観してるだけ…、そんなことないよね。変われないんだったら、どこかで大きく変えないと、これからも国民が苦しくなるだけですよ。

政治家らがみずからでは正せない。政党を一強にしてきたのが間違いなら、国民は選挙にいって投票して、国民が変えていくしかないですね。

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消費税を減税したくらいで国際的な信用を失うのなら、じゃあ法人税は？という話になる。

国際的な信用という意味なら、日本経済低迷と出生率低下のほうが深刻ではないか。その様相が海外の投資家から嫌われてきたから、アベノミクス前まで株価も消費も低迷が続いていたんでしょう？安倍氏が首相になって積極財政に切り替えたら、株高で年金資産も増加し、失業率も改善し税収も増えた。もう正解は出ている。

そもそもこの幹事長は齢80になろうとする後期高齢者だ。判断力も政治家としての国政遂行にも疑問しかない上、実際こうして減税したくないが前に出過ぎで認知が歪んでいる。また『減税できない』という同じ答弁を繰り返すこの有り様で、何をいつまでも政界にこびりつく必要があるのか。

『日本はいつまでも上の世代が国を牛耳っているんだな』と、それこそがまさに国際的な信用を失う状態だろう。

▲18　▼1

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裏付けの無い減税など強制しない。そもそも十分な所得向上がない状況で、富裕層、貧困層に関わらず同一控除額を数十年続けてきた結果、一億総中流から勝ち組、負け組に分かれる社会に変化してきた。

日本の総生産が上向かない中での富裕層誕生は何を意味するのか。総中流社会から貧困層誕生はなにを意味するのか。それは下流から上流への冨の流れが発生しただけであろう。それを推し進めたのは貯蓄から投資という体裁の良い富裕層へのより金融資産の流れを作った自民党政策。

結果から言えば、取るべきでないものを日本政府、財務省、自民税調が永年に渡り取ってきたというだけ。徴収制度は他国が口を挟むものではない。ここで重ねて減税というならば、その財源は無駄を絞る作業で見つけ出すこと。その作業には国会議員の数と給与、国家公務員の適正人員の見直しや省庁のランニングコストの削減等、国家運営経費の見直し、削減を筆頭に始めるべき。

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増税が仕方ないとしたら国から支給されてる子供や生活保護の人の支給額は減らすべきじゃないですかね…一般の税金支払ってる人はこのまま物価高で苦しんでるのに、支給されてる人たちはそのまま…おかしくないですか？子供の支給されてる家庭ではそれをいい塾に通うとか旅行に使うとかそういう人になんで税金を支払わなといけない？

▲21　▼6

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なんで減税だと信用を失うのにばら撒きだと

信用を失わないのか謎ですね

両方とも財源を必要とするはずですよ

それにイギリスと比べるのも適当ではないです全くと言っていいほど状況が違いますし

比べられるものではない

日本が例えば10兆円規模の減税したところで

国際的な信用なんて落ちません

自民はすぐにこうやってミスリードをしようとする

もう国民もその手には騙されませんよ

それよりもこのまま物価高を放置してる方が日本経済には深刻な打撃を与えることになります

既に飲食などは倒産件数が過去最大規模になってますからね

▲25　▼0

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財源の裏付けのない減税政策で国際的な信任を失うと大変なことになる

国際的には日本の経済衰退は消費税が原因と言い始めている。特にトランプは消費税を悪税と言い、日本に関税を付けている。

たびたびトラスショックを引き合いに出しているが、トラスショックを調べて言ってるのか疑問が残る。トラスショックは2022年にイギリスのトラス元首相が大型財政政策でその額は8兆8000億と178万引上げの年収の壁に近い金額の財源を裏付けなく行ったことで財政赤字になったこと。

だけど、自民党が言ってるのは裏付けがない財源。年収の壁に関しては玉木代表は裏付けをしている。自民党は聞こうともしてないだけ。それにトラスショックは自民党がやっているバラマキも含まれているし、自民党の経済政策自体がトラスショック並みの財源を使用していて、自分たちに至っては財源の裏付けがない。

トラスショックを引き起こすのは自民党だと思う

▲8　▼0

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財源の根拠がない減税を三年前にリズトラスが言って一気にポンドが史上最安値になったじゃん。それで3か月で首相辞めたんだよ。簡単に赤字国債出せばいいって言うけどそんなことしたら通貨の信用無くなって円安になってインフレになっての悪循環になるよ。

▲2　▼4

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ごもっともな意見なんだけど、

戦後直後を除き、自分たち未経験だからと

軽視しているのだろうね。

建国以来、神国日本は負けたことはない…と、

日中・太平洋戦争に突っ込んで行くようなもの。

あほらしいと思う人間が居ても、

数や雰囲気に押されて突き進まざるを得ずに。

日本の信用失い、さらに円の価値が下がって

トランプご乱心にも関わらず、日本も自滅し

物価高がどんどんと続くようでは減税以上に

手持ちの金も減るだろうに…。

トータルで±0にするために、法人税上げる？

高額所得者にもっと課税する？もしくは、

生活保護や高額療養費・皆保険制度を辞める？

そういうの無しにただ下げろでは政権取って

埋蔵金探し…で、無かった…と同じ轍を踏み

一層貧乏で苦しくなるだけの話に。

▲0　▼0

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国際的な信任以前に、国内の信用を国民から失ってることをまず自民党は認識した方がよい。給付金についても「もらえるものはもらいます。したがって給付金はありがたく頂きますが、、自民党には投票しません。」という有権者が多いのがわからないのかね。バラまいても票にはつながらないんだな。耳障りの良い公約を掲げても先送りや時期を未定にしてばかりだから、国民も見透かしてるんだよ。先にガソリン暫定税率を下げて、給付金を１０万円くらいにして、消費税を景気が回復するまでの一定期間、時限立法にして無しにする、そして米の価格が誰が見ても下げられれば、国民は納得して自民党に票を入れるだろうに。まず、行動を起こして結果を残せよ。自民党の公約なんか誰も信用しないよ。

▲10　▼0

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安定財源に頼ろうとするからこういう発想になる。減税によって国民の消費は増える。社会保障財源が増えるので良いこと。それ以外の財源見直しで絶対にやりくりできます。それができないならそれこそ財務省は不要になります。やりくりできない職員はカットすれば良い！

▲1　▼0

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既に半分以上の信用は失っていると思う。

自民党は横綱政治を描きたいのだろうが、時代が変わってきている時に、古き良き時代よもう一度は通用しない。物価高を騒ぐ無能な政治家がいるが、既に日本の物価は世界標準からかなり遅れガラパゴスと言われても仕方がない状況です。早く中小零細企業が活気ずく政策を推し進めないと本当に沈むと思います。

▲140　▼3

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ここまでぶっとんだ発言を聞くことになるとは思いませんでした。

国際的な信任とは神かなんかの信任でしょうか？

それやったら世界を敵に回したり制裁を加えられたりするのでしょうか？

核を保有しようとすることのほうがよっぽどリスクがあると思います。

要するに減税する理由もしない理由もないということなのでしょうね。

▲0　▼0

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日本国債の利回り云々を言ってますが、政府が低金利政策で、国民に意図的に

国債を低利回りで買わせているだけです。海外投資家は、リスクに見合うだけの利率でないから買わないだけ。海外投資家が競って買って、この利回りなら

皆の言う通りだけど、実際は、日本の国債的信用は、既に、失われているのです。

▲1　▼0

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国際的信頼を失う、何を言っているんですか。もう既に失われています。1990年は世界第二位の経済大国、2025年世界第四位、もうすぐインドに抜かれます。

この35年間、全く経済成長させて来なかった。駄目政権自民党、まず日本国民を経済成長させてからでしょう。国際的信頼はその後で良いです。

▲19　▼0

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自民党裏金問題で中途半端政治資金改正をおこなったり、脱税で起訴しなかった弱みをZ省が握っているので、国民の声を聞かない政治屋が増えたしまった。

　しかも誰もが善い政策だと思う消費税減税は絶対しないが、現金給付の財源は赤字国債でも良いと言っいる。本当にこのような政治屋に日本の舵取りを任せてよいのかと思う。

　今は一揆はできないが、選挙があるので投票しましょう！

▲13　▼1

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何を言っても言い訳にしか聞こえない。

もういい加減、ネット民を中心にバレてきているんじゃないかな。

TVや新聞しか見ない方にはわからないかもだけど、「国際的な信用」の前に「国民の信用」を失ってますが。。

たくさん税収があっても返してくれない。

バラ撒きの財源はすぐ確保しようとするのに、消費税廃止や178万の壁は財源がない。。自分たちで言っていて矛盾を感じないのかね。

国会議員は社会保険料など税金が免除され、月100万の文通費やＪＲ、航空券の無料クーポンももらえ貯め込んだお金は相続税もかからないんでしょ。

それに比べ、国民は会社と折半だとしても給与から30％近く社会保険料を取られ、加えて消費税なども取られますからね。

批判をされてもスルーでき、成果を挙げなくてもやっていける強靭な精神？面の厚さ？があれば国会議員をやりたいよ。

金のためではなく、国のために働いてください！

▲4　▼0

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この方苦しい答弁になると外国ではやってないとか国際的に信用なくなるとか分けのわからない事をいう。財源の確保は政治家が考えるのは当たり前ではないのか。彼はどちらかと言えば選挙睨みばかりがよぎって本来の物価高対策何か何の知恵を持ち合わせていないんではないのか。

▲5　▼1

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減税と給付のどこに違いがあるのか、減税は税そのものが政府（財務省）に入ってこないが、給付は入ってきたものをばらまくというワンクッションが入るということ、自公政権や財務省にとってはそのワンクッションが非常に重要なんでしょう。そこに行政や政治利権が潤う無駄が存在しているからに他ならないと思われます。国際的な信認なんてこの30年以上経済を停滞させた結果日本をすでに重要な国なんて世界中思っている国なんてほとんどないですよ、中国や韓国からは既に目下にみられているという恥ずかしい状態、政治の劣化がその原因であることは間違いないです。日本の経済を強力に立ち上がらせ、内需を拡大させ税収の増加に結び付けるような強力な減税政策がとれるような政権が今は求められているのでしょう。

▲7　▼0

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すでに自民党は大多数の日本国民から信任を失っているから問題ない。今さら国際的や話を出して逃げずに、まずは自国の国民の話を真摯に受け止めるべき。

▲280　▼8

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安全資産と言われた米国国債が売られ金利上昇とは、英国に限らずあっという間に信用はなくなるということを痛感します

GDP比債務残高は、米国120％に対し日本は250%

しかし日本では、日銀買い入れ国債は何の問題もないと、財政規律を言うと袋叩きに合います

米国は、世界を巻き込んだ保護主義実験をやっているが、

日本は子どもたちを巻き込んだ財政実験をやっているようです

▲6　▼3

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減税を言うと、「財源が―」と自民は言うが、今までさんざんしてきた法人へへの優遇措置を回せば済む話。大企業が税金を払っていないと言うではないか。国民より自分たちの実入りを心配しているのだ。

減税しなければ次の選挙で痛い目にあわそう。

▲5　▼0

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消費税ができる前よりも随分と法人税を下げ、輸出企業には消費税還付金で経団連と利権を共有

国民からせしめた消費税は本当に国際的な信任の問題とは思えない

国民を追い詰める増税で、自分たち与党政権は機密費は5億円で使途不明金　過去で政治評論家や野党にも配り抱き込んだ　それも国民の税金だ　全く信用できない

他の健全な政権与党に託したい　まあ立憲と維新は与党寄りで、野党として食べていければいい政党のようなのでそれにはあたらなが、先ずは今の自民党には与党を降りてもらいたい

国民は芸能とスポーツばかりにのめり込まず、次の選挙はしっかり考えてもらいたいもんだ

▲0　▼0

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財源の裏付け？何いってんだ国民が暮らしやすくなれば税収は増える。喜んで払おう！しかし、いまは社会不安と重税だ将来には不安しか無い。ヨーロッパが税率高いのは老後の生活が保障されてるから。しかも景気変動制。議員報酬は決して高く無い国が多い国家予算が効率的に活用される。地に足が向いた政治だ。いま消費税、ガソリン暫定税を廃止し、国際的な信任を上げるべき時。目先の欲ではなくだ。政治家ならば国民に夢と希望を持つゆとりを示せ。社会に金が回る事をせよ。

▲2　▼0

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他人は他人、他国は他国。財源のない減税ではなく、頭をひねり、補助金のばら撒き辞めるだけでも財源は見えるんじゃないの？

無駄使いが年々激しく多い。

政策と称したものすべてが、効果検証なしのばら撒き政策しかない。

オリンピック終わったのだからスポーツ庁など廃止するべきで、税金の蛇口となる庁ばかり増やしてどーする？

子供家庭庁なども、１年毎にその庁の効果検証をするべきで、庁を作っても目的である少子化対策の効果が無ければ廃止するべきだ。

爆発的に人口が増えているアフリカや新興国などで、そんな庁は無くとも人口は増えている。逆にそんなの存在するから税金増額で子供が増えないんじゃないの？

▲50　▼1

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もとより財政基盤健全化の為なら増税やむなしの政治姿勢を掲げられてるので、従来の主張を繰り返しただけでしょう。

国際的な信用というフワッとした言葉でケムに巻く姿勢については次の選挙で断罪されると思いますので、今は不問で良いです。

▲1　▼1

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そうならないように、消費税の廃止と減税をやってください。

国民に働きてください、納税してくださいのルールが絶対なら、政治は国の資金を活用して、国民が豊かな生活と裕福な暮らし、そして平和な生活を維持するように努めてください。

それが出来ないなら政治家として次世代に託すのが役目です。それだけ、国民はいい加減苦しんでます。

▲7　▼1

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現政権にとって、減税策が最良の景気対策のはずだ。

財務省は税収を過小評価している。

その数字を鵜呑みにしている政権ではどうにもできない。

国際的信任の前に自国民の信任を得ることが必要だろう。

国内の信任喪失は7月の選挙で思い知るだろう。

▲1　▼0

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石油会社が過去最高益が出てるのでそこから取る。ほか減税し続けている法人税を増やせば良い。

税とは儲かってるところから取り、困っている所に回す、民主主義の理念である平等に基づくものである。

民主主義に則った事をしないとそれこそ国際的な信任を失うぜ。

税金の使い道の明確さが独裁国家並みに不明瞭な状態が続いている、そんな政治でほぼ与党の自民党。

このまま同じような政策を続ける限り、

夏の参院選では自民党には投票せず、

他の党へと投票する。

▲0　▼0

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自民党が腐り切ってることを象徴する人物だよね

1ドル150円って日本円が国債的な信用を失った結果の為替だと思うけどね

言い方変えれば円の信用棄損

大元は自民党のアベノミクス

アベノミクスの失敗で国際的信用を失ったのに、未だにアベノミクスを継承しつづける自民党

これ以上、国際的な信任を失うことはないと思うけどな

既にどん底だって自覚するべき

▲3　▼0

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こういう方がいらっしゃると、国民からそっぽ向かれた自民党の終焉が快速に早まるでしょうから、結果として良いことかな。

とともに、立憲さんも消費減税慎重だと聞くね。どちらも、さようなら確定政党かな。夏の参議院選挙。みんなで行きましょう。そして引導を渡しましょうか。

▲3　▼0

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やはり国際金融市場は甘くはないですね。

残念ながら、今の日本には、財源の裏付けのない大型減税をする余力はない、厳しいですがそれが現実でしょう。

それを国民に説明する勇気がないため、減税だけを声高に叫ぶ政党が多いですが、彼らは結果責任を負いません。最後にハイパーインフレ（究極の増税」で泣くのは庶民です

次回の選挙は、多くの人が減税第一で投票するでしょうから、余裕のある人は今のうちにGOLDを買って、破綻に備えるくらいですかね。

▲3　▼10

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減税を言わないから議員と公務員削減してくれますか？

そうすれば必然的に税割合も下げることが出来ますよ。

まずは歳出の削減に着手しましょう。

政治家は全て半分の議席でも十分です。

政党も多くて三つで十分です。二大政党と無所属でいい。

▲3　▼0

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結局消極財政推奨の財務省の意向と消費税の還付金で潤う大企業からの献金や票田があるから、国民が貧窮しても消費税は減税出来ないというのが今の自民党

消費税の減税や廃止してアメリカの要求を飲んで関税を撤廃してもらい、消費税廃止で国民生活を活性化させて内需を拡大して景気を回復させて財政を安定なんて考えは無いんだね

▲48　▼5

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取りすぎた税金を返してもらうだけです。

したがって財源など不要です。

頭の悪い経営者や政治家は「日本の財政が信任を失う」などと定性的な言葉でしか言いませんね。

現状、統合政府のバランスシートは全く問題ありませんし。日本のクレジット・デフォルト・スワップ（＝倒産リスク）は5年間で0.5%とほぼその可能性はありません。

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森山さん、何を言っているのですか？

自民、公明、維新政権の時点で国際的信任は失われているではないですか！

トランプ大統領は「消費税をなくせ」と、言ってきているではないですか？

既得権益を守るために、アメリカに喧嘩を売る気ですか！

国民のみなさんのためにも次の選挙は、国民のことを考えて行動している政治家に投票して、日本人のための日本を取り戻しましょう!!

特に20代、30代の方は積極的に投票に行けば、必ず日本は良い方向に変わります!!

▲15　▼0

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日本の国債って、外国人や外国企業の保有率は１割以下。

国際的な信用失うの意味が分からないし、どう大変なことになるのか不明。

日本を家に例えると、子供が金持ちの爺ちゃんばあちゃんからお金借りてるようなもの。何の問題もない。

それより国民の信用失ってる方が大変なことと思う。

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プライマリーバランスの黒字化こそが大事と謳う経済学者、グローバリストに完全に傾いてる人たちのことをまとめて「国際的な」と言うのであれば、そうだけど、必ずしもそうではないから。

各国でそもそも色んな見解があるんだから、それに応じて対峙すればいいだけ。

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消費税の使い道は、日本国民にバレましたよ！

我が国の税金は、国際金融の懐を肥やすために使われていますからね。それはもう止めてくれとトランプ氏が言ってるわけです。外資が大株主のトヨタへの還付金がいくらか調べたらビックリですよ。そういった金が結局は戦争ビジネスに加担しているのですから、日本国民の生活の為だけではなく、世界の為にやめないとなりません！が、自民党は外資の子分だから自分からはやめられないんですよね。日本国民が一致団結で、選挙で国際金融の傀儡の自民党を政界から閉め出してあげて、全世界が平和に近づくように貢献しましょう。

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徴収した税金を正しく公平に使っているのなら、その使い途を全て明らかにして、その上で国民に理解を求めた後に財源論をすべき。

特別会計を含めた不明な金がある以上、財源論を国民は信じない。

減税をここまで声高に叫ぶ様になっている事をもっと真剣に受け止めないと二度と与党になれなくなる。

▲1　▼0

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減税して景気を良くすることで、雇用や経済を改善させて、今まで納税出来なかった層から少しでも税収が入るようにすれば、減税＝税収減にはならないと思います。

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国際的評価を受けるような政治とは国民不在の殻にこもった思想。未来の見えない現状維持しか政治家本人に希望がなくてもそれを国民に強要しては絶対いけない。未来ある人物に舵取りを譲るべき。

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財務省は目の敵にされているが、一定の規律は必要だ。

消費税下げたとして、その分が消費にまわる保証はない。

また、社会保障などの給付はてばなさないではただのわがまま。

森山さんの国際的信任の言葉の適否はべつとして分かる。

▲1　▼33

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是非その姿勢を貫いてほしい。消費税は下げない。暫定税率ではなく10円/ℓの引き下げのみ。給付金も効果が薄いからやらない。アメリカの関税問題は遺憾の意を示すだけの弱腰外交。

３ヶ月後の自民党が楽しみです。

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国民を助けず何が国際的な信認ですか？国民を見捨てる方が信認をなくしますよ。頭が全然進化していないこのような人のせいで多くの国民を苦しめてきました。また、こんな人にだまされて増税を受け入れて、辛抱しなくちゃと洗脳されてきた自民公明支持者がいます。ちょっと不満が出てきたらお決まりの給付金です。自民公明政府のせいで国を滅ぼしてしまうことに気づかずにいるのももう罪です。ここ何十年の自民公明政権であなたの生活は楽になりましたか？楽になっていなにも関わらず自民公明に投票するのは、日本の未来を考えず、思考をストップさせ、未来の若者への反逆行為でしかないと考えます。

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長年政権の座にいると様々な癒着ができ裏金ルートができる。減税をすることは彼らの裏金ルートが一つ減るので自民党は減税したくないはず。定期的に政権交代は必要。20年位自民党が野党にいたら国民生活は随分良くなると思う。

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財源示さない減税政策は「国際的信任失う」と指摘 森山幹事長が与野党の減税論をけん制

財源示さない減税政策は「国際的信任失う」と指摘　森山幹事長が与野党の減税論をけん制