自民党の森山幹事長は、現金給付や消費税減税を求める声が高まる中、「財源の裏付けのない減税政策で国際的な信任を失うと大変なことになる」と警告しました。

森山氏はイギリスでの政権短命の例を挙げ、財源のない減税政策は国際的信任を失う可能性があると述べ、減税論に反対しました。

また、物価高対策については全国統一の対策が効果が薄い可能性があると指摘しました。

（要約）

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与野党から消費税の減税や現金給付を求める声が高まる中、自民党の森山幹事長はきょう、“財源の裏付けのない減税政策で国際的な信任を失うと大変なことになる”と牽制しました。 

自民党　森山幹事長 

「国際的に日本の財政が信任を失ったら、大変なことになるということを我々はしっかりと認識をして、政治を進めていかなければいけない」 

森山氏は鹿児島市内での講演で2022年にイギリスで起きた“トラス・ショック”で政権が短命に終わった例を出した上で、財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失うと述べ、減税論に釘を刺しました。 

また、物価高対策については必要性を強調する一方で、自治体によって事情が異なることから全国で統一的な対策をとっても「効果が薄いように思う」と指摘しました。 

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