自民党の小野寺五典政務調査会長は、米国の関税交渉で日本が米国債を利用する考えはないと述べた。

米国債市場の混乱が上乗せ関税の一時停止措置につながった可能性を指摘しつつも、同盟国としての立場を尊重する必要があると強調。

自動車産業の重要性を指摘する一方、報復関税が国民生活に悪影響を及ぼす可能性も指摘。

為替政策においては、円安が物価上昇につながるため、円を強くしていく政策の重要性を強調した。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 自民党の小野寺五典政務調査会長は13日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、米関税の交渉を巡り、日本が保有する米国債を意図的に利用することを政府として考えることはないと話した。 

米国の関税措置を受け世界の市場が揺れる中、混乱は米国債にも波及。安全な逃避先としての米国債の地位に市場で疑問が生じている。 

小野寺氏は、米国債市場の混乱が上乗せ関税の一時停止措置につながったとの考えを示しつつも、交渉については「同盟国なので、アメリカの国債を意図的にどうするかということは政府として考えることはない」と述べた。 

また自動車産業について強く主張するのが大事などと言及した一方、報復関税については、小麦や燃料価格が上昇し、物価高に苦しむ国民生活に影響すると指摘した。 

為替を巡っては、円安が物価高につながっており、むしろ円を強くしていく政策が大事だと強調した。 

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Eddy Duan