トランプ大統領の商務長官が、除外されたスマートフォンなどの製品は今後半導体などの分野別関税の対象になる可能性があると述べた。

この関税は1〜2カ月以内に導入される見通しであり、再び追加関税が課される可能性もある。

トランプ大統領は半導体関税の詳細を14日に発表する予定であり、注目されている。

米通商代表部は、相互関税と分野別関税の違いを説明し、今回の措置は「別の関税への移行」と強調した。

（要約）

3日、大統領専用機「エアフォースワン」で報道陣対応するトランプ大統領の後ろに立つラトニック米商務長官（ロイター＝共同） 

　【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は13日、米ABCテレビに出演し、「相互関税」から除外したスマートフォンなどの製品は、今後導入する分野別の「半導体関税」の対象になるとの見方を示した。半導体や医薬品を対象にした関税は「今後1、2カ月でやってくる」とも述べた。相互関税からは除外されても再び追加関税が課される見通しだ。 

　分野別関税は鉄鋼、アルミニウムや自動車で既に導入済みで、いずれも25％の追加関税。トランプ大統領は14日に半導体関税の詳細を明らかにする意向を示しており、税率がどの程度になるかが注目される。 

　米通商代表部（USTR）のグリア代表は13日のCBSテレビで、貿易赤字の解消を目的とした「相互関税」と、輸入依存からの脱却を目指す国家安全保障上の「分野別関税」とがあり、今回の措置は除外というよりも「別の関税への移行だ」と述べた。課税は必要な調査を経た後だとも強調した。