[282978]過去最大、日本人89万人減　24年推計で

( 282982 ) 2025/04/15 03:15:48

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総務省公表の人口推計によると日本人は89万8千人減で比較可能な1950年以降最大の落ち込みだったとの事である。自民党の長期政権で政策に工夫がなく少子化や今の超物価高の状況を招いている。バブルの崩壊や少子高齢化は他国でも起こってるが先進国のなかで30年以上経済成長がゼロに近く労働者の賃金が上がってないのは日本だけである。この物価高で一般市民の暮らしは手取り所得が増えないと子供を産む気にもなれない。石破首相は税金や保険料を絞り取るばかりではなくもっと市民寄りの政策を取って欲しい。

▲4365　▼317

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子育てするための資金が、増税や社会保険料増、公共料金増で足りないですからね。与党やその支持者は、自身が高齢であるため、今後の日本がどうなろうと知ったことではないという考えなのではないでしょうか。しかし、日本は子や孫の世代まで続きます。日本人人口を増やすためには、減税や社会保険料弦が絶対に必要だと考えます。

▲3453　▼259

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何十年も前から言われていたのに改善できていないということは今まで政府がやってきたことが失敗だったと認めるべきですよね。そして、今までとは全く違うことに着手すべきです。また、今後もどんどん減っていくという想定での政策も必要です。V字回復は恐らく無理でしょう。良くて横ばい。まずはそれを目指すべきです。

▲2845　▼104

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人口減少は今のままでは止められないでしょう。少子化を招いている根本原因（婚姻数の減少に加え、子供を持ちたくない家庭が増えているなど）を完全に解決しないことには。少子化対応大臣などは、政権の人件費を増やすだけの（税金の無駄遣いにつながる）無駄なポストだと思います。何とかしなければならないのはわかりますが、そもそも子供を持とうとする家庭の減少をどうやって止めるかが、お金や政策の力ではどうにもならないことも、既に皆気付いているはず。海外から人を呼び込むのにも限界があると思います。地球全体が同じ少子化傾向に向かっているのでしょうから。

もう一つのホラーストーリー。人間の種としての寿命が刻一刻と近づいている、子供もでき難くなっているのは必然かもしれません。ここ最近の急激な人口減少を見ていると、100年くらいと言う意外に短いスパンでその傾向が訪れるかもしれません。そうなったら諦めるしかない。

▲119　▼29

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今後は約二十年位はこのペースで人口は減少すると予測し、政府はその予測の下に政治経済を計画すべきと考えます。総人口が８０００万人から9000万人で豊かな社会が構成出来る様にすれば良い。人口がそこまで減れば、労働人口から全て計算して外国人無しの日本国家にすれば良い。今後は各種の自動化も進み、人口減少を嘆くのでは無く、その人口で豊かな社会を作る考え方や、社会構成にすれば良い。人口減少を嘆かない、計算的に日本の社会を作る。視点を変えて進みましょう。

▲41　▼10

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人口減少は止めることは出来ないから、減り続けながらの社会構造や過疎地の対応、高齢化への対処を考えていくしかないでしょうね。スマートシティを目指すという動きも加速しなければ、過疎地で高齢者世帯だけが分散して居住している現状ではインフラ整備も行政サービスも経費倒れになってしまいます。外国人による山林や田畑の買収も盛んになっているのも相手国の思惑を図りつつ共存共栄の観点からも考えていくしかないかもしれない。人口減を負の遺産とせずに未来志向で考えていくしかないでしょう。

▲572　▼168

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近所のスーパーやファミレスへ行くと明らかに日本語ではない言語でべちゃくちゃ喋っている声が聞こえるようになった。

それは以前よりも聞こえてくる回数も多くなった。

日本人が89万人減少、総人口は55万人で差をとってみると在日外国人はたった1年間で34万人も増えたことになる。

外国人共生社会というが明らかに日本とは文化が違う国と人たちと本当に共生なんてできるだろうか。

オーバーツーリズムの問題や外国人参政権など課題は山積みだ。

今現在でも在日外国人は延べ300万人を越えていて将来的には1000万人に達する見込みだが、将来の日本が非常に心配です。

▲2150　▼169

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もともと日本の人口は1960年代の1億人から1980年代の1億2千万人と20年で1千万人以上増えるカーブを描いてきました。

時代は変化するもので、今は子育てにも自動車にも、安全性や多くのシステムが使われるようになって多くの事が高コスト化しています。

であれば今後は人口が減少のカーブをたどることは自然なことです。

問題は人口減少の過程で、多くの高齢者と少ない若者といった人口構成の時代を経る事です。その時に高齢者医療に無尽蔵に国家予算を注ぎ込めば、日本が成り立たなくなることは明白です。

しかし自民党政権は高齢者の票に頼っているのが現実です。これは早急に変化をさせなければなりません。

▲1350　▼187

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昔は、お見合いなど、親が結婚や孫にかける熱量が強かった。今は、おひとり様という言葉の通り、一人前として認められるようになった。ただ、子供がいる人といない人では、自分の思い通りなる時間が明らかに違う。朝の早朝出勤など。現実に自分におきないと、理解できない人がいる。多様性を認める結果はこうなる。

▲504　▼111

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少子化対策と言いながら具体的に何も施策がないじゃないですか？国は少子化対策の一環としてこども家庭庁を設置しましたが、一体何をやっているのか分かりません。国会議員はじめ地方議員も少子化対策を必ず選挙の時に公約として掲げています。しかし、人口減に歯止めがかかっていません。今の世の中結婚して、子育てしていく経済的なゆとりがない状況だと思います。自分たちが生きていくために精一杯だと思います。結婚後も安心して子育て出来る環境がを醸成することが大切だと言うことは分かっているでしょうが、具体的に何から始めるのか指針が示されていません。生産人口が減り日本経済の行く末が心配ですね。

▲586　▼25

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物価高、賃金は上がらない中で増税、増税、ステルス増税と痛いパンチだらけの中で日本の将来に明るさを感じられない。

もう少し国民の負担を減らしてもらいたい。

そうすれば結婚して子供をたくさん作っても幸せな家庭を築けるイメージができます。

人口の減らない明るい日本になるように私も頑張ります！

▲604　▼60

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現在のアラフィフ(団塊ジュニア世代/氷河期世代)と70代以上の団塊の世代のふたつが、際立って人数の多い世代だ。90年代から00年代に結婚や出産の適齢期を迎えた団塊ジュニアが次のベビーブームを起こせなかった時点で、いずれ危機的な少子高齢化に見舞われることは、人口ピラミッドを見れば明らかだった。出来ればバブル崩壊後の90年代から、おそくとも00年代以降の20〜30年かけて抜本的な少子高齢化対策に取り組むべきだった。少子高齢化への対策は、効果があがるまで長い時間がかかるものばかりだから。しかし当時の政府はバブル崩壊後の「失われた20（もしくは30）年」の不景気対策や不良債権処理に追われて少子高齢化対策に取り組む余裕は無かった。抜本的な対策は手付かずのまま2020年代を迎えてしまった為に、ここ数年少子化のスピードに加速度がついている。事ここに至っては最早すべてが手遅れなのだと思う。

▲356　▼19

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年間出生が70万人弱で年間死亡が160万人近いので89万人減少ということですね。今後も出生は年間60万人台で死亡に関しては戦後のベビーブーム時代にたくさん生まれた人の死亡が急激に増えてくるのですぐに年間200万人に迫る勢いになると思います。

　100年後を考えると、もし少子化対策がうまくいってなんとか年間70万人の出生が100年維持できたと仮定したら、100年間で7000万人の出生。

　そのなかで生き残った人の数が100年後の総人口なので5000万人ぐらいというところでしょうか？

　ただ出産可能な女性の人口そのものが毎年減るので、たぶん年間70万人の出生は維持困難で100年間で5000万人の出生に達せずで、100年後は3000万人ぐらいの総人口になるという方が可能性高いです。

　そうなると顧客が減ると衰退する生産工業や旅客・運送・嗜好品販売などのサービス業は衰退の一途でしょう。

▲584　▼55

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対策対策って言うけど、小さな会社だと若い人たちの給料はほぼ最低賃金のまま一向に昇給しない。昔いた会社の若い子も、とても一人暮らしはできないですって言ってました。

給料あがらない限り結婚したらいきなり実家で同居するしかない。

共働きならアパート位借りられるかもですが、そうなると子供作る余裕はないでしょうね。田舎の小さな会社に産休なんて概念無かったですから。

親の援助が受けられる子は結婚出来てましたけど、、

もう結婚諦めましたって子も何人かいましたね。

田舎の会社に勤めてる、地元から出ずに働いてる若い子が普通に一人暮らし出来て、結婚考えられるくらいの給料もらうようにしないと子供の数なんて増えるはずがないと思いますね。

▲393　▼19

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岸田さんの異次元の少子化対策の結果はどう現れたのか？なぜこの自民党政治の検証をしっかり行わないのでしょうか？中途半端なリベラル派が今まで行ってきた愚策とそれに伴う無駄遣いをなぜ明確にしないのか？効果的な対策を考えて実行する上でも、過去の政策の検証と評価は必ず必要と個人的には考えます。

▲314　▼11

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労働人口を64歳までと書いてるが、実際の労働制度の殆どは定年60歳で，再雇用制度で賃金はアルバイト並み最低賃金まで引き下げられる。もちろん手当などの制度もなくなる。

つまり，実質日本の政治と財界は人手が足らない足らないと言いながら、労働人口のボリュームゾーンで最も大きいバブル破綻後後入社の団塊ジュニア世代から65歳までにあいもかわらずタカリ続けようとしている。もちろん氷河期世代への対応も同じ。若手の報酬引き上げは，生産性の低く同調圧の高い日本企業にあっては報酬傾斜を減らして企業成果を従業員広くが実感できるので本来は悪くはないが，問題は経営が自らの報酬を増やすための労働対価買い叩き制度を維持する目的で人材投資配分を少なくするために見かけだけの施策を年齢限定でうつ企業が未だ大多数だということ。氷河期人材登用や定年65歳以降移行など人材不足解消の手を打たずに企業の生産性に必須な人材確保はできない

▲275　▼22

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子どもが労働力となり家庭に利益をもたらす時代はとうに過ぎ、お金のかかる存在になりました。世間体を気にしたり、生活のために結婚したりする必要がなくなり縛りが緩和されました。さらに、日本は発展のピークを過ぎ衰退期に入り30年が経過するもその間愚策しか行われず事態は加速度的に悪化。世界情勢も思わしくなく戦争の気配もするほどです。まだ見ぬ我が子を思い、お先真っ暗なこの世界に誕生させたくないと考えるのも自然なことだと思います。

▲32　▼1

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人口の減少幅が過去最大。数字としては見慣れてきた感もあるけど、0～14歳がたった11％しかいないというのは本当に危機的。

高齢化だけじゃなく、「若い世代が安心して子どもを持てない社会構造」が問題の根っこにあると思います。今の少子化対策は一時的な支援ばかりで、長期的な生活の見通しが持てるような政策にはなっていない。

子育て・教育・住宅・雇用、すべてがつながっているのに、点の支援ばかり。本気で取り組まないと、地方どころか国全体がもたないと思う。

▲91　▼9

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先進国は少子化に苦しんでいる。技術力も上がり確実に便利な世の中になっていっているはずなのに、負担は増え苦しくなっている。

ただ、世界的にみると子供が生まれ人口は増えている。増加は続き20億人ぐらいは増えて100億人を超えるとされ、50年以上先の2080年頃にようやく減少に変わる。

日本の適正人口、地球の適正人口は確実にあり、両方とも適正人口を超えている。食料問題もどんどん出てくるんじゃないか。

人口が多すぎるから減るのは気にしなくて良いが、日本の将来の事を考えると子供の数だけは守れたら良いんだけどな。

▲17　▼1

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先進国は軒並み人口が減少傾向にあるけど、その大きな要因の1つに都市部への人口集中があるそうです。たしかに、家賃も物価も高くて、趣味嗜好の選択肢が多い都会に住んでいれば、1人もしくは2人でいる時間が長くなるのも頷けます。なので、どうやって、都市部への人口集中を防ぐか、つまりは、地方の人口減少を減らすかが大きな鍵になってくると思います。

▲96　▼36

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こうした人口推計の調査から見えてくるのは、高齢化社会や少子化、そして関東圏への人口の集中が顕著だと言う事だと思います。そうした事は政府や自治体は十分に承知していて、その為の政策を行っているのは分かります。しかし、中々身を結ぶまでは難しいのが、現実と言った所です。石破首相は地方分権を進めてますが、識者や専門家、民間人も含めた方から意見も伺い、叡智を結集して知恵を集めて国民に向けて発信して頂きたいと思います。

▲5　▼1

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日本人口の急激な減少と少子高齢化の進行は、将来の社会構造に深刻な影響を与える懸念がありますね。特に若年層の割合が過去最低を更新したことは、労働力不足や経済活力の低下を加速させる恐れあり…。東京・埼玉以外の地域での人口減が顕著な点も、地方創生の課題が浮き彫りになってきています。

▲31　▼4

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昔の、女は早く結婚しないと行き遅れと言われる、子どもを産んでなんぼ。男も結婚して家族を養ってこそ1人前。という理論は暴論かもしれないが、国を発展させるためには全く間違ってない理論なんだよな。時代が変わろうともそこは変わらない。

今は多様性だとかで結婚も子どもも産まない人が多いけど、そうなれば国としては衰退するしかない。でもそれも国民が選んだ事なら受け入れるしかないんだろうな。

▲721　▼168

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日本人が子供を産まなくなった原因は色々あるが、将来の展望が見えず安定的な社会生活がおくれない事と、一人一人の多様性に依って、自分の人生を大事に思い子育てをする自信が無い事と、子供に対して責任を持てない事と、（反抗期に対して、対処できない）今の社会での二極化に対して、子供達にどう対処すればいいか教える事が出来ない事と、将来的に子供達に夢を持たせる自信が無い事であるが、一番は何も心配することなく社会生活が送れる事から始まる。生活の余裕こそ子供を産み育てる事が出来る。

▲71　▼9

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65歳で線を引かれるのは心外です。６５歳と言われましても、３人に2人は仕事を持っていますし、７０代前半でも３人一人は仕事に就いています。

６５歳以上の人を高齢者と一括りに扱われるのも心外てすが、６８歳の私でも年金受給もしていますが、働いて厚生年金保険料を支払う立ち場でもあります。

高齢者は、７０歳以上という定義にしたほうが現実にあっています。

６５歳になったら、年金もらって悠々自適なんてことは夢のまた夢！６０代は、社会を支える現役世代と認知してほしい。

高齢者は70歳以上という定義で良いと思います。現実に定年も７０歳を目標としているわけですから！

▲16　▼20

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子供１人の家庭と子供3人の家庭

食費や学費、必要に成る費用が3倍

食費は5人分の食事を作る食材を安く1パックで

そういう売り方をしてくれるスーパーとかが

近所に無いと、かなりキツイと思う

今、どうやって増減傾向の予測をしてるか解らないけど

現状の日本の大半を占める所得層で

家庭の稼ぎ手が1人しかいない時の収入で

何人分の生活費を賄えるか算出したら

結婚する見込みが有るか、今後どれ位子供が生まれそうか

の目安の一つに成りそうな気がする

あと、養いたい人と養われたい人が結婚した場合を除いて

共稼ぎの家で収入を合算してると

収入の差が大きくなった時、喧嘩や離婚の原因の一つに成り易い気がするので

今の、共働きを推奨する政策は人口増加に繋がりにくい気がする。

多分、共働きを推奨する場合は

家事子育てに関わる事を代行するシステムも一緒に必要だと思う

けど、現状では、その費用は捻出できない気がする

▲44　▼7

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国土に対して1億人はまだ多いと思います。

人口の自然減は悪ではなく自然摂理。

人口が減れば農地と居住のエリアを分けてスマートシティと機械化した大規模農場ができるのでインフラをまとめることができる。

高度経済成長期に作ったインフラを直すにも全部直さずに必要な所に必要な資金を投入して効率よく直せばそんなにかからないはずです。

人口減を逆手に取れば色々進められます。

▲179　▼69

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少子化が進む限り人口は減り続ける。

実際、2025年度の出生数は70万人割れとの見通しもある程、少子化が進んでいる。

•出生数の推移

団塊世代（私の父親）：約270万人

団塊ジュニア：約200万人

ゆとり世代（私）：137万人

私の息子（2020年生まれ）：84万人

2024年度：約72万人

また、70万人割れは2030年代と予測されていたが、政府が想定するよりも遥かに早く少子化が進行しているのが現実。

勿論、子供に恵まれてない世帯、未婚や独身を悪者にしてはいけないが、もう無策な政府には期待できないため、せめて妊娠や出産を歓迎する雰囲気をつくることが大事だと思う。

▲486　▼111

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人手不足が顕著化した時に、何が起こるって考えると。

何事も無かったかの様に、静かにできない事が増えていくんだろうな。

それが全てにおいてになるはずだから、全体的に、大分ゆっくりと時間は進む気がする。

けどもネット系は、逆に益々瞬発性が高くなっていくんだろう。

その時、そのギャップはどんな風に感じるんだろうな。

▲21　▼4

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私は自営業なので国民年金を支払っています。今年度から月500円値上がりしていて調べたら来年はまた500円上がると。それと同時に市から2025年出産予定の妊婦宛てに妊婦タクシーの助成金廃止のお知らせも来てました。(妊娠7ヶ月です)

改めて少子高齢化なのだなと実感しました。

妊婦が臨月まで今の高齢者の為に年金を納めて、産後も３ヶ月までしか免除されず4ヶ月目から納めなければいけない現実ですよ...

子ども手当1万円より、国民年金18000円の免除の方が正直ありがたいけどもう財政的に無理なんだろうなぁ...と言いながら子供が将来やりたいことを見つけた時に経済的に支援できるよう夫婦で朝から晩まで働いてます...。

▲28　▼6

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少子化対策で子供が増えないのが分かったので、これは失敗ではなく政策を転換して、人口減の勢いを遅くしつつも、人口減を前提とした街づくりをしないとダメですね。

間違いなくやらないといけないのは、スマートシティ化ですね。

この間ドクターヘリの墜落事故があったけど、80歳？85歳？90歳？基準を決めて、これ以上の年齢の場合は、離島ではなく総合病院の近くに住めるように公営住宅に入りやすくして、万が一の時はドクターヘリを使うなら5割とか全額とか負担してもらう仕組みが必要でしょう。

離島に限らず、市町村の役場を中心にトラム（路面電車）を走らせ、沿線に病院、学校（幼稚園、保育園、小学校、中学校併設）、スーパー、銀行、郵便局、公営住宅、マンション等を配置して、そこから徒歩圏内で暮らす街をあちこちに作るしかないと思うけど。

▲53　▼17

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税金が増えて、所得が上がらない。

物は次から次と高騰。

それでいて退職金控除見直し、企業年金の見直し、高額医療費の見直しなど減ることばかりで、増えるのは選挙前の一時のばらまき。

特に子供のいない世帯や単身者は増える要素が全くない。

こんな世の中で、結婚や出産を控えるのは当たり前です。

どう見ても少子化を助長しているとしか思えません。

そろそろ無駄な歳出の見直しをしてはいかがでしょうか？本当に必要な物のみを歳出に計上し、増税ありきの歳入の増加はやめてほしいです。

▲74　▼5

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子供を産めるのは女性だけであるが、出産や子育てには様々なリスクが伴う。女性が産む選択をすることに、社会全体で高い価値を見いだし社会全体で評価し支える仕組みが必要だ。それには、育児支援に止まらず、出産した女性に産んだ人数に応じて年金を加算するなど、母親自身の生涯を支える施策まで踏み込むことが急務だろう。

▲45　▼26

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和歌山県の人口91万人なので１年で和歌山県から人がいなくなっと考えれば、すごいことが起こっていると身近に感じられる

毎年、一つの県がなくなっていく試算なので、このままいくと、国民総生産を維持するだけで実質一人あたりではプラスになる

GDPといえば、最近は国債のGDP 対比でよく用いられるが、日本は国債発行しなくても勝手にGDP対比では高くなっていく

▲17　▼1

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３０年以上前から叫ばれていた。この急激な少子化で、仮に明日から女性が生涯で２人産んだとしても、下の世代に行くほど女性の数が減って行くので暫くは減り続ける。その間、高齢化も続き現役世代の負担も増える。年々、少子高齢化を止める条件が厳しくなると。

正直、逆の政策をやり続けた結果です。派遣法や超低金利等、大多数の庶民から少数の資産家への資産の流れをコツコツ作って来た自民政治の成果。国民として(特に若い世代)は、最低限、投票だけは必ず！

▲14　▼1

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毎年、島根県か鳥取県ぐらいの人口が減っている。これは凄い数で、社会的なインパクトも半端ない。しかも、高齢者が増えて若者が減っているので、社会保障の観点や生産人口の減少の面でもインパクトが大きいはずだ。

全国の自治体はお金と人がいるうちに、自治体を畳むことを考えるべきだ。もうインフラも社会制度も昭和のレベルでは維持ができない。小学校も１０年後には半分にするんだ、とあらかじめ計画を立てて縮小していくほかはない。

インフラ整備も全く同様。もはや県レベル全体でインフラを整備できる自治体はほとんどないだろう。徐々に畳んでいくしかない。

▲51　▼4

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戦後、合計特殊出生率（15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）が増加したのは、ただ一時期だけ。それは敗戦直後の焼け野原だった時代だ。その後は高度成長期だろうが、バブルだろうが、氷河期だろうが、失われた時代だろうが増加したことはない。子どもが働き手として重要で、一家の家計を助けてくれる存在だから生んだのだ。子どもを産めば逆に厄介ごとや支出が増えるなら、子どもなんか産まない。だから豊かな先進国では少子化が進むし、社会保障が行き届いていない途上国では今でも多産なのだと思う。子どもは「小さな大人」であり、親からは労働力と老後の介護者として期待されているからだ。

▲62　▼3

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世界の国地域の人口密度ランキングで日本は37位マカオ、モナコ、シンガポールなど国土が極端に狭い国や地域を除くとバングラデシュ、韓国、フィリピンなどに次いで人口密度の高い国です。

山岳部が多くて平野が広くない日本の国土に人口が

1億2000万人、これから人口減が加速する懸念もありますが、悲観するほどの問題なのでしょうか。

▲27　▼11

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世界一幸せな国だと言われているフィンランドでも、出生率は下落しているってニュースを以前見た。それまで未来に希望を持てる国になればと思ってたけど、そんな単純な問題でもないんだよね。

それは結局、女性の高学歴化や社会進出と密接に関係していて、女性が大学を出て就職をすれば、婚期はどんどん遅くなるし、

高収入を得るようになれば男性がいなくても生活ができる。そうなると昔は夫や子供のために使っていた時間も、自分のために使いたいと思う。この価値観の変化は、社会が男女平等を掲げた結果だし、時代の変化だからね。

この価値観をひっくり返すにはそれこそ封建的思想で、女性の学歴は高卒まで、子供は必ず２人以上産まないと年金は一銭もあげませんくらいの強硬手段に出ない限り無理。でも今の時代にそんな思想が通用するわけはないでしょう？

人口が増えなくても暮らしていけるコンパクトな社会を目指す以外に道はないと思う。

▲18　▼5

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少子化が進んでいるのは何も今に始まった事ではない。政府も十分把握した上で様々な施策に躍起となっている。地方自治体も同じだ。

労働面では人手不足が叫ばれ、業界によっては何年か先には現状維持さえ難しいと言われている。

○○年後には日本の人口が○○人に減少すると把握しておきながらの無策。

少ない人口で今と同じ社会を維持していく事は出来ない。

なぜ少子化の進行がわかっていて対応出来る社会の仕組み作りに努力をしてこなかったか。

出産や育児、就学への補助、少なくなった人口を外国人の受け入れで賄う。

政府の施策はうわべの取り繕いに過ぎず根本を蔑ろにしているとしか言えない。

少子化が叫ばれ始めた頃から何十年後を見据えておきながら今のこの体たらくがある。

全て政治家が己の利潤追求と国民を蔑ろにしたツケですよ。これはもう国難。食品の価格高騰と相まって自給自足の不可能な日本では国の滅亡にも等しい状況でしょう。

▲19　▼1

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日本は経済の仕組みを変えるべきですね。なんでもかんでも大企業が牛耳過ぎている。重工業などは技術を要するので仕方ないとしても飲食やコンビニなど本当に大企業でいいのか？

昔のほうが地方の特色が出ていて旅行や出張行っても楽しかった。

けど今は金太郎飴状態。しかもお金は全て中央に吸い上げられる。

もうそろそろ県をまたぐ飲食店に対して増税してもいいのでは？

昔のような地方が戻れば地方から少子化が減り日本は豊かになるのでは？

▲67　▼35

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人類の人口は歴史時代が始まってからも、地域によって増減を繰り返して今に至っている。例えば中国では王朝の創業期から繁栄期にかけて人口が増え約6000万人まで増える。その後、混乱、戦乱期になると約1000万人まで減ってしまうのだ。当時の技術では6000万人までしか養えなかったのだ。6000万人に達すると貧困が増え混乱、戦乱期になる。中国ではこのサイクルが何度か繰り返されて来た。人類の人口は順調に増えて来たわけではない。ローマ帝国崩壊後も人口は大きく減った。先進国は人口減少期に突入している。人口減少期の後、住環境や資源に余裕が出て人口減に歯止めがかかると予想している。無論、少子化対策も必要である。

▲3　▼4

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少子化に悩んでるのは日本だけじゃない。アジアだと、韓国、台湾、シンガポールなどでも出生率がかなり低いようです。みんなの憧れの国フィンランドでも少子化は止められないとか。高齢化が進むと少子化になるらしいです。女性の社会進出だって関係してるだろうし、少ない人数の子供を大事に育てたいという人も多い。価値観の多様化もあるし、こればかりは政府の政策だけが原因ではないでしょうね。もっと複雑なんだと思います。

▲0　▼1

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ざっくり言えば我々が豊かになるほど少子化は進行するので、子育て支援や婚姻支援、経済支援をやっても短期的な増加しか見込めないと考えられます。

現に、産業・教育・医療が貧弱なアフリカ諸国は人口爆発を起こすほど人は増えていますが、30年近く手厚い少子化対策をしたフランスは、一時の出生率は伸びた一方で、ここ2〜3年は移民を含めても出生率は漸減しています。

人口を増やしたいのであれば、施策だけで何かしら解決を図るのはもはや不可能で、100年程度かけて人口子宮や試験管ベビーといった夢物語のようなテクノロジーに本気で投資しつつ、価値観や倫理観をコンセンサスさせていくくらいしかないと思われます。

そこまで長期的な視点に立って、延命として経済支援をやるのであれば覚悟を決めるかもしれませんが、現状では流行に乗っているだけ、政治家の延命のための施策ばかりに見えます。

▲29　▼5

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高齢者が増える事は元よりわかっていた事ではないでしょうか。ある一定の域迄、日本人の減少はやむを得ないとして、対策としては、安易に外国人の移民を受け入れず、逆にそろそろ量と質のバランスを考えるべきです。そして、失われた30年の日本人の所得（給与、年金）水準を上げる事、消費税、ガソリン税、再エネ付加金等々の廃止により経済の活性化をはかり続ける事により、婚姻への期待が高まり、自ずと出産数の増加へ繋がるのだと思います。

▲9　▼8

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当然だと思う。

経済事情や民意の変遷に伴う少子高齢化は勿論の事、ユニセックスの許容化、コンプライアンスの厳格化、更には日教組の長年に渡る男女平等理念の推進化が結実し遂に完成の粋に達した事等、時世の流れと簡単に言ってしまえばそれまでだが、実に様々な要素が複雑に絡み合っての結果だと思う。

▲25　▼5

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これは日本だけの問題ではないんだけどね。ただ、その中でも日本は明らかに超がつく高齢化社会、働き手が減ることで経済が停滞し、高齢者が長生きすることで医療費も必然的に増えていく。負のループであることは間違いない。

どうしたらいいかは誰にもわからん。施策で子供を産もう！なんて考える人は稀だし、自分が幸せに感じる、未来に希望がある、子供がいると家族全員がハッピー、といった明るい気持ちで人生を過ごせるようにならないと、なかなか子供を産もうとは思わない時代なんだろうね。

▲18　▼1

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▲3　▼0

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少子化の原因は決して子育てに関する経済的な問題だけではない。成熟した社会では個人主義が進み、結婚観・人生観の変化も少子化の大きな原因である。にもかかわらず、少子化対策と称してバラマキばかり横行している。

「経済の為に産めよ、増やせよ」という政府の基本的な姿勢がそもそもおかしいが、経済のためというなら少子化対策の前に生産性の向上に投資すべきであり、少子化は必然と受け止めて縮小均衡へと舵をきるべきではないか。

▲23　▼2

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UNIVERSE25の実験でネズミの個体数がピークを迎えた後の

減り方と、昨今の人口の減り方が同じ轍を踏んでいる気がして

なりません。これは自然の摂理なのでしょうかね…。

だとすれば、どれだけ少子化対策を打ち出しても

減少は食い止められないでしょう。

UNIVERSE25の実験でネズミ個体数が急激に減少して

絶滅に至った原因を詳しく調べれば何か糸口が見つかるかも。

▲4　▼1

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私が幼稚園に通っていた時は全園児が90名でしたが昨年は2名で、とうとう閉園に成りました。子供が今通っている幼稚園は全園児が、52名。という事は数十年後は確実に閉園するんだろうなと身にしみて感じます。少子化対策に国民が危機感をもたないと日本人が国を追われるとかにならないかと心配します。

▲0　▼0

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将来が不安でお金に余裕がないから子供を作らない、作れない。

まず最初にこれから未来を担う20-30代含めて全国民が最低限生きていけるだけの年金や医療保障をして将来を保障しないとダメだと思う。若者世代なんか余計に子供作らないよね。

まずは豊かな人と豊かな企業からお金を取って、お年寄りだけでなく全国民に分配しないと無理。所得税や法人税の累進課税を強化して豊かな人からお金を分けるようにしないとどう考えても子供は減っていって少子化は進む。

もちろん消費税や所得税とかも上げないと

財源が足りない。だけど将来の生活も保障もされずないのに、生活がきつくなるだけのためだけの税金引き上げは、国民は誰も納得するはず無い。

お金が豊かな人だけ政治家になっている日本の政治家の頭はお花畑か？そんな単純なことも分からない人が政治家になる日本の政治システムはレベルが低すぎて泣ける。

▲27　▼17

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少子化問題は一概に政治の責任ばかりではないが、成熟した国になれば親は自分達の時間を持ちたいとか経済的な負担とかいろいろ考えて子供を作るのを躊躇する。途上国ほど人口が増えているのは、子育てにお金がかからない事と子沢山が当たり前という文化もある。ただ、成熟した国は、お金さえ出せば何でも得られるが、教育費などすべてにお金がかかり、その事が少子化の要因になっている事は否めない。問題は独身者の未婚だが、これは政治の責任は重いと思う。若者が収入が増え経済的にも将来設計ができる世の中になれば、少子化問題も幾らかは解決できるが、格差社会が進行したのが最大の原因だと思う。国民が困窮していても減税すら財源をテコに思うようにできないようでは日本に未来はない。ただ、日本の人口が減少していくのは避けられず、税収は人口減に比例して減っていくのだから、その比率で政治家や公務員も当然減らしていくべきだろう。

▲6　▼3

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これは今に始まった事ではなく計画的にやられてしまったと思っている。日本人減らしは昔から言われていた事。この国は天皇を中心とした国家であり単一民族、昔から結束力が強く戦闘的であり諸外国では稀にみる強さ、頭脳なのだとか。

今が本当の転換期だと思っている。

絶対に選挙に行き国民を思う党に勝って貰いたい。意図しての少子化を止めるための政権交代は絶対必要だ。

▲27　▼14

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若い人が進学、就職を都会ですると、なかなか結婚、出産に至らないように思います。　

だって、田舎じゃ結婚してない同世代いないもん。

みんな子供2人か3人育ててる。

都会に出ると、やっぱり田舎より生活費が高くなる。

給料が25万だとすると、都会では生活が厳しいかもしれないけど、田舎ならある程度の生活はできる。

都会で25万の給料じゃ、結婚して子育てをと思えない。

実際私が結婚したとき、旦那の給料は28万、私が20万。

それでも家を建て、10年経った今、旦那の給料は10万上がり、子供3人。

都会だと子供の習い事にかける金額が高いと思うけど、今スポ少とスイミングで月2万ほど。

都会は便利でいいのかもしれない。　

でも田舎でのびのび子育てするのも幸せですよ。

▲15　▼13

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家庭をもって子供を作って家を守る。今まで当たり前にやってきた事だが、「そういうプレッシャーのかかる事をやる事はない」「自分がやりたい事だけやっていけばよい」という風潮が大勢を占めるようになってきた。経済的理由もあるけど、もう、結婚して子供を作る事が幸せな事と言われなくなったのが一因だろう。

▲48　▼4

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４７歳男です。

もう少子化は改善しないでしょうね。周囲の若い子たちは、こんな給料じゃ結婚する気はないみたいです。結婚している後輩も｢子供出来ても、この給料では育てられない｣と、子供は作る気はないそうです。自分は、結婚して子供が一人いますが、やはり給料を考えると、妻と話して2人目は諦めました。

だって、どんなに考えてもこんな日本では、子供は贅沢品になってしまいます。

税金を取るだけ取って、手元にお金に残らないんだから、そこに結婚はしても子供を育てたいと思わないですよね？

これからもどんどん人口は減るでしょう。

▲32　▼3

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最早、人工減少を悪い事、みたいに言う事自体がナンセンスなのだと。少子高齢化は世界的なトレンドなのだから。それならその中でどう暮らすかを考える方がより生産的だ。人口の都市部・地方中枢都市への集約、インフラ投資、行政サービスの自動化等、やるべき事はたくさんある。子育て支援だけが正義だという考え自体を捨てるべきだと考える。

▲35　▼5

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日本の人口減少は主に団塊の世代が後期高齢者になったことによるものだから仕方ないよ。

一方で人口減少の原因を子世代である団塊ジュニアに押しつけるコメントを見かけるけど、あの不景気でも年間120万人の出生数を残したんだからこれでいいと思うよ。

▲183　▼21

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「縛られる日本人」という本に家庭内の無償労働の負担が女性にかかる規範意識が結婚、子育てに対する女性のインセンティブを損なっていると看破している。これは出生率が下げ止まっているスウェーデンやアメリカでは男性の家事参加が進んでいる実態を比較した定性的事実。夫婦共稼ぎが家計維持の必然となり何世代かすると家庭内の無償労働の男女負担に変化が出るかもしれない。また、本書には書かれていないが日本企業の非専門的かつ長時間の男性労働に頼る慣行は社員解雇が難しい日本の労働関連訴訟の判例の積み重ねにも一因ありと思う。社員解雇が妥当な金銭保障で自由にできるようになると雇用の自由度も上がる。女性のキャリア中断後（当然解雇された男性）の再雇用もハードルが下がる。今の雇用慣行の歴史は浅いと思う。江戸時代の武士以外の階層では夫婦で家庭の内外での労働を今のような偏った形でなく分担していたという研究もあった。

▲7　▼3

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国の発展に伴い少子高齢化が進むのは全世界共通の宿命であり、人口減少前提の社会を作るしかないと思います。

子育て世代へのケアを厚くして減少速度を緩やかにしつつ、コンパクトシティの推進やデジタル技術をフル活用した社会設計をすべきだと思います

▲4　▼7

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少子高齢化、そしてこれに続く人口減少は避けられず今後もずっと続いていくでしょう。そのために今何ができるか？その少ない現役世代が支える社会保障を実現するための社会構造改革が必要なのではないでしょうか？

先を見越した政策を展開していける政治家の出現に期待したいです。

▲0　▼0

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少子高齢化は何十年も前からいわれてきたことなのに、その進行は加速しているように見える。

国は本気でなんとかしなければならない問題なのだとは捉えていないのではないかと思いたくなる。

また、政策の失敗をあげる声が多いが、ではどうすればよいのかも分からないというところではないか。

もはやこの少子化が進む社会に、あわせて生きていかざるをえない。

▲5　▼0

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今を生きる若い人たちの気持ちを想像できぬままの数十年をこの国は運営してきたからこうなったという見方もある。

少子化は今後とも進むだろう。

それを見据えての未来を考える風にしっかり舵をきっていったほうがいい。

もしくはあきらめて、今までどおり漫然とやっていくかだ。

▲17　▼1

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東京と埼玉しか増えていないらしい。東京は恐らく他県からの流入が多いんだろうが、埼玉は外国人の増加だという。これを野放しにしておくと、どんどん日本は移民、いや埼玉の場合は不法移民によって社会が壊されてしまう。今の政治家は日本のために働いているのだろうか。国民によって選ばれた国会議員が、国民によって選ばれたわけでもない官僚の指示で動いていないだろうか。政治家は自分の信念で政治を行っていただきたい。

▲5　▼0

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少子化対策は急務ですが残念ながら無策に感じます。消費や会社経営を優先するばかりで少子化対策は即効に効果を発揮していません。もう遅いのですが今からでも最低限の人口を維持する為に少子化対策を行って下さい現実的には女性が働きやすく子育て出来る環境整備法令、それと首都機能と人口を地方に分散も必要です。農業漁業人口激減の中もし災害が起きましたら最初に食料危機、機能不全になるのは首都東京最も人口が多く食料自給率がゼロに近い場所です。

▲3　▼8

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そもそも貧困化＋女性の社会進出促進によって婚姻率が下がってるから自動的に少子化になる。女性の社会進出は止められないから、金掴ませてつつ結婚してる家庭に極力３人以上産んでもらうしかない。ただ、子育てはめちゃくちゃ大変で、お金もかかるし体力も精神力もかなり必要なので、よほど子供好きじゃないと３人は産まない。基本的に核家族化している現代ならなおさらだ。

最低限、大学までは基本無償化しつつ、１人につき子ども手当の総額を１０００万にする。さらに不公平感が出ないように１～２０歳の子供がいる家庭には年齢×５０万から既に受け取り済みの子ども手当額を引いた額を。２１～４０歳の子供がいる家庭には1000万×(40-現在の年齢)÷20を配布。

ここまでやってやっと増えるぐらいかと思います。一番安く済むのは、結婚しないと生きていけないように女性の社会進出を禁止してしまう形ですがね・・・。

▲8　▼28

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出生率と人口

東京埼玉は人口増というけれども、出生率が１を切る中での人口増なので、流入人口増であって、その土地に住む人による純増ではない。この先、各種インフラを維持することが相当に厳しくなるというのが誰でも簡単に理解できる内容。既に、交通機関はその利用者の希望に沿えなくなりつつありますからね。

色々世の中の仕組みを変えていかないといけないですね。

▲9　▼18

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人口と景気は密接に関係している。

単純に人口増やせば景気も良くなる。

も、これから先、数十年人口減が続き、

景気低迷は見えてます。

その都度、ほんの、一部のひと握りの会社だけが潤うという図式も。

空き家問題も深刻化すると思う。

人口を増やす＝結婚を増やし子供を沢山作る。という図式もあり得ないでしょう。

企業の生産拠点を全て日本に。となれば、

内需拡大で景気も良くなるも、これもあり得ない。人口が1億人を切り出すのも目前。

そうなると、人出不足で生産力も落ちる。

もう、唯一の方策は移民政策までいかなくても、外国人労働者を増やすしか手がない様に思う。日本の人口減問題はこれから先、

色んな面で相当深刻な問題になると予想します

▲14　▼2

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子供1人産んだら1,000万円給付ぐらいしないと子供は増えない気がします。子ども家庭庁のような無駄で全く意味のない機関に年間７兆円の予算を割り当てる余裕があるなら、その財源を割り当てたら良いと思います。別に1,000万円給付しても、最終的には元は取れるわけだし、人口が増えるなら願ったり叶ったりだと思います。

▲20　▼15

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昭和24年、→１９４９年生まれです。２７０万人弱生まれました。１９４７年からのベビーブーム世代は８００万人以上居ます。これから毎年もっと死にますよ!毎年１００万超えは簡単です。日本は急速に縮小していきます。世代間のギャップもなくなります。日本の将来はどうなることやら。若い人達、頑張って下さい。

▲0　▼0

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少子高齢化への対策などと書かれているが、一極集中への対策はいいのか？　限界集落を救えなどと今さら言うつもりはないし、コンパクトシティー化は避けて通れないとも思う。しかしこのまま地方の人口が減ればそれも困難になる。自然減は仕方ないとして、せめて流出は食い止めなくてはならない。

まずは最低賃金の地域格差を無くすことだ。地方の企業に補助金を出してでも最低賃金はあげなくちゃならないし、都市部に追い付くよう都市部の最低賃金はもう上げるべきではない。都市部の最低賃金をあげない分、増税して地方の補助金にまわすなど、都会は便利だがお金の面で住みにくい地にしなくてはならない。

▲45　▼46

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24歳既婚女です。

旦那が今年30歳、昨年の給料450万ですが、手取りは320万。

月換算だと26万です。

私が万が一働けなくなったら月26万で生活していかなければなりませんが、

今の物価状況だと月26万で子供は家計が心配で産めません。

子供産まれたら一時金が多いですが、手取りを恒久的に増やしてほしいです。

子供産まれた人に対しての手当が出れば、産もうとする人増えると思います。

高校無償とか大学無償とか、これから生まれる子供には意味がないから、

それを無くしてその分を1人目の子供に3万円、2人目の子供に4万円、3人目の子供に5万円分の手当を配る（たとえば保育園無料にするなど）。

これじゃダメですか？支援先は高校生とか大学生じゃないとダメ？

もう平成のうちにとっくに産まれてる子供に支援しても、

令和に子は産まれないと思います！

これはおかしい意見なのでしょうか。

▲9　▼18

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まず今の若い人の結婚する数が減った事、プラス子供をもうけても1～2人が多い事、これまでの昭和から平成前期にかけての日本の人口を比較対象にすると減少するのは当たり前で、これからは一家族当たり子供は1～2人と計算しないとダメだと思う。そうすると全人口で平均して1億前後、これが今後2035年以降にも継続して行ける人口推移になると思う。それと今後も高齢者はしばらくは増え続けるので、一気に1億前後にはならないと思うけど、間違いなく10年～15年後にはその辺りの人口が日本の人口と言う事になると思う。

社会的に言われているこのままだと将来人口8000万人と言う事には、現在の日本人が生きている間にはならないと思う。

▲13　▼29

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子無し夫婦です

不妊治療をしても授かれなかったから臨んだ子無しではないけど、もし子供を授かれてたら果たして満足のいく環境を子供に与えられていただろうかと疑問に思います

恐怖を感じるほどの物価高で毎月の給料があっという間に溶けていく感覚です

40代でもこんな感覚なんだから10代20代の子たちなんて自分の生活で精一杯で結婚や育児なんて想像もつかない世界なのではと思ってしまいます

▲50　▼3

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地球はもうこれ以上の人口を支えきれない。人口減は本来地球全体として目指すべき姿。先進国では老人比率が高くなるために年金問題が発生するが、平均寿命も延びているのだし健康なうちはできるだけ長く働くのが老人はボケ防止になるし、その分年金の受給を遅らせらるか総額を小さくできれば若者にも良いのではないか。そういうソフトランディングを人類全体で考えるべきだ。

▲8　▼1

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少子化は日本だけでなく世界でも深刻である。世界の人口は増加しているが、子供人数は少しずつ減少して、高齢者人口が増加している。

今後日本よりも韓国の方が超高齢少子化社会になってもおかしくないと思う。また、世界(先進国)も今は、高齢社会になっているが、

今後は高齢化社会を経て、およそ50年、60年ほど経つと、

超高齢社会になってもおかしくないと思う。

▲0　▼1

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日本は高齢化社会や超高齢化社会と言われる方が多いですが、高齢化社会は65歳以上の人口が7%以上、14％以上で高齢社会と呼ばれます。正式には日本は65歳以上の人口が21%を超えた超高齢社会です。

▲13　▼2

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令和6年度65歳以上の医療費約19兆円。介護費給付費13.2兆円。子ども家庭庁7.3兆円。高齢者の医療費と介護費を10割負担にして子ども関連予算を40兆円使う事が真の少子化対策。

これから納税しない高齢者にお金を使うのとこれから納税して社会を担う若者にお金を使うのとどちらが有意義か。

40兆円あれば高校無償化はもちろん大学無償化も出来る。児童手当も第一子から1人6万円支給出来る。その他子育てに掛かるあらゆる支出をゼロに出来る。子ども育てるのに大変な労力がいるのだからせめて金銭的には国が全て出すくらいしないと少子化のトレンドが反転しない。

元気な高齢者には長生きしてもらえば良いが今の日本には高齢者の医療費や介護費を負担する余裕はない。

今の日本は高齢者が子どもの為の資源を消費してしまっている状態を変えないと本当に国が滅ぶ。

▲4　▼0

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40代の自分が中学生の時から少子高齢化の話は出ていた。あれから30年。あの時は実感が無かったが、今は少子高齢化へ両足を突っ込んだ状態。

あの時から真剣に対策されれば変わっていたのでは？

今から言っても遅い。

だからこそ、他にも数年後に来る問題へはもっとしっかり考え無いと、少子高齢化のように手遅れになる。

▲84　▼5

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過去から少子化対策といって税金を使ってきたがそれがこの結果。

役人、政治家は効果検証もしないうえに本当の少子化原因についてメスを入れられていない。

少子化対策はもうやめて消費税減税+ガソリン暫定税率廃止やった方が日本経済も良くなるし少子化対策の効果があると思うけどね。

▲36　▼5

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少子化ではなく、80代に迫った団塊世代死亡数が増加しているだけです。

高齢化解消も同時に進んでいます。

昨年、72万人出生したということは。160万人亡くなったということです。

高齢者が多い地方自治体消滅が早まりそうですね。

高齢者の自治体に税金を投入しても、若者を苦しめるだけだよ。

日本を支えてきた高齢者の保健負担料を上げるのはひどい。でも、社会保険料を払っているのは罹患率の低い若者。

積極治療をやめ、高齢者の死亡数を増やすのが日本のためという時代になりそうですね。

あと、削るのは人件費かな。

▲38　▼24

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埼玉は増加となっていますが、川口などで日本人が１年間に4,000人流出し、外国人が5,000人流入したなどと耳にしました。

自分の目で確かめたわけではありませんが、それが事実だとすると、人口増加で単純に喜べるのでしょうか…

それに西新小岩の外国人比率が61.9%とも聞きました。そして聞こえてくる情報は、日本人と共生しているとは思えないことばかり。

私個人としては、今後の選挙の際には、外国人の移民についての主義主張を投票前に直接自分の耳で候補者に確認してから投票しようと思っています。

▲13　▼7

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少子化を防ぐには、女性にもっと出産の自由を与えること。ある程度資金力のある女性ならば、婚活に無駄な時間と労力を費やさなくても、結婚せずに精子提供を受けて子供だけ作ることができる。資金力がそれほどなくても子供をがんばって育てようという気概のある女性もいるだろう。そういうところに税金を出せば、将来の納税者は増える。結婚、結婚と頭ガチガチになっている日本社会が、年齢的に出産できる女性の可能性を制限してきた。SNSの精子提供は危険だが、欧米の安全な精子バンクを利用することで子供をたくさんつくることができる。男性だって同じで、しかるべき機関から卵子提供を受けて子供を作るオプションがあってもいいと思う。

もたもたしていると、この国の人口の多くが中国人に置き換わって終わるだろう。

▲26　▼47

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法に触れない範囲で子供を増やすには夫婦が頑張って子供を産む以外にないわけで

①夫婦を増やすようにする

②子供をもう一人生んでもらうようにする

ぐらいしか現状で手が無いのだが

①男女ともに結婚に対するマイナスイメージばっかり増えていて夫婦が増える要素が無い

②金と時間がないからもう一人とか無理

というわけで、現状の法運用で子供が増える可能性は無いに等しい

法とか倫理とか無視すれば、

・高校を卒業した女性に出産を義務付ける。大学受験は18で受けて2年後の20になったら入学できるようにする。子育ては本人が望めば育ててもいいし国が預かっても良いこととする

とか

・人工子宮でもって工場で子供を作る。子育ては国がやる

とか

そう言ったことをしないともう無理なんじゃないのかな

んで、そんなこと無理に決まってるんだから無理なんだよ

▲9　▼7

=+=+=+=+=

まず、何千万人で国が成立してた時代の日本は過度な人口密集をしないように不便な土地であっても人を縛りつけていたから。縛られた人間達がその土地の利を生かした産業で日本は成立してたから。今の時代で何千万まで減れば日本の産業崩壊して国が壊れるという点から人口減少は良くない状態であるという事を伝えたい。

　後、人口減少の要因についてだが、氷河期以降の賃金格差が拡大した分、高所得者層は子供を産んでない。中低所得層は家計簿ギリギリの中で子供産む上でのメリットもない。昔みたいに子供の頃から労働力になるわけでもない。逆に昔以上に働く最低基準の能力が高くなり、その教育費がいる。しかも、そもそも健康児で、年相応の成長をして自立して働くかどうかすらわからない訳で。

今の時代子供を育てるのはギャンブルと変わらない。

▲0　▼0

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少子化は先進国の宿命。

日本もヨーロッパ諸国の様な移民国家を目指すのか、この先7000万人くらいの国家を目指すなか、選択を迫られている様な気がする。

もう、どうやったって出生率が上がる事はないから、現在少子化対策に使っている金は無駄遣いに終わるだろう。

移民国家はEU諸国が身をもって難しい政策である事を教えてくれているし、日本でそれを目指すのは現実的ではないだろう。

であれば縮小国家を目指しそのための準備として金を使うべきだと思う。

▲42　▼3

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昔は国民税金負担率、30%代、今は段々と上がり40%代、もうすぐ50%になるかもしれない。こんなに国民負担率が高いのに、子供を産んで育てられる訳ありません。

間違いなく日本の衰退を招いたのは、歴代自民党政権です。意味の無い箱物ばかり作り、

無駄金をばら撒き続けました。そんな物を作らずに、物から人への精神を、もっと昔からしていれば、少子化をもっと今ほど急激に下がるでは無く、緩やかに下がるに出来たはずです。

▲14　▼4

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男女の出会いが少ない、男女がパートナーにならないのが上流の問題であり、東京都は出会いサイトを作って対策をうっている。

高校生時代の男女の恋愛のパワーを上手く使えるといいと思う。

高校生にはより恋愛してもらい、パートナーになってもらう。

幸いにして子供に恵まれたら社会でサポートして出産を断念する必要がない社会を作りあげる。

というような夢物語くらいしか、解決できないように思います。

▲1　▼7

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「対策が急務」といっているがもはや手遅れ・・30年以上前から少子高齢化社会が始まっていたが政府与党は何の対策もしてこなかったどころか相次ぐ増税、社会保険料の負担増し、労働者の非正規雇用の推進、児童手当給付年齢の縮小、最近では食品やガソリンの高騰にも無策！これじゃ子供をたくさんつくろうなんて国民がおもわないのは当たり前。

自民公明の政治が続く限りは日本人減少の一途をたどるだろう。

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過去最大、日本人89万人減 24年推計で1億2029万人

過去最大、日本人89万人減　24年推計で1億2029万人