2024年10月1日時点の人口推計によると、日本の人口は前年比で89万8千人減の1億2029万6千人となり、1950年以降最大の減少となった。

少子高齢化が進んでおり、都道府県別では東京と埼玉を除く45道府県が人口減少を記録している。

0〜14歳は11.2%で過去最低を更新し、65歳以上は29.3%で過去最高となった。

総人口は戦後初めて減少傾向にあり、日本の人口減少は13年連続で続いている。

（要約）

総務省が入る中央合同庁舎 

　総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は55万人減の1億2380万2千人で、マイナスは14年連続。少子高齢化が進み、出生数が死亡数を下回る「自然減」が拡大しているためだ。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみで45道府県がマイナス。 

　将来を担う0～14歳は34万3千人減の1383万人で、総人口に占める割合は11.2％と過去最低を更新。働き手の中心となる15～64歳の「生産年齢人口」は22万4千人減の7372万8千人だった。 

　一方、65歳以上は1万7千人増の3624万3千人で、割合は29.3％で過去最高となった。うち75歳以上は70万人増の2077万7千人だった。団塊の世代が加わってきたことが要因だ。 

　総人口は05年、戦後初めて前年を下回った後、08年をピークとし、11年以降は減少が続く。日本人の減少幅は今回、13年連続で拡大した。