[282988]年収350万円＝個人と企業で100万円負

( 282992 ) 2025/04/15 03:27:59

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社会保険料は確かに負担が大きいと思うが、納得がいかないのはその保険料が使われるのは納めた人ではなく納めていない人に多くが使われている上に最近はフリーライドの外国人も増えてきている

保険料を納める額は少ない人は１割負担、そうでない人は３割負担するというのも納得がいかない

税金も保険料も受益者負担が原則であるべきだと思う

社会保険料など払わずに民間の保険会社と契約した方がマシだと思う人が増えてきたら日本が誇る国民皆保険制度も崩壊してしまう

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保険料だけ下げても、出ていくお金が変わらないなら、あんまり意味がないというか、問題解決にはならないと思う

保険料を下げるよりも、今後益々増加していく医療費と年金について、財源をどうするか、給付金額をどう抑えるかを議論してほしい

消費税は目的税として全額社会保障費にしか使わないようにするとか、

無駄な医療っていうのが何を指すのかは難しいけど、無料に近いような金額になるから、必要以上に医者に行くっていう人もいるからそこを是正するとか

１から１０まで医者に掛かれるのは良いことかもしれないが、選択と集中は大事だよね

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社会保険料は、所得が多いほど徴収額は多くなるものの、社会保険料徴収額の多寡にかかわらず、保証は均一に提供されている。

この仕組みが「所得格差是正」の一翼を担っている。

この記事の例を引用すれば、年収350万円以下の層の社会保険料が減額されれば、それを超える層の社会保険料は増額になる想像をするが、そのあたりの言及は無いのか。

全層一律に社会保険料が減額されるのであれば、個人負担割合が増えるという可能性もありそうで気になります。

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消費税は、全額社会保障費にするから導入するときめたのではないでしょうか？昨年の消費税の収支報告をお願いします。自分の出世のことしか考えない財務省役員と自分の私腹を肥やすことしか考えていない自民党では、まともな収支報告できないでしょうし、嘘の収支報告書を作成してくるでしょうね。自民党に投票しないのと財務省解体をしないと日本は変わらないと思います

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この手の議論で、常にリアリティが欠落するのは、議論している議員の年収などが一般の国民と乖離しているからだろうと思う。議員の給与は国民の平均値とし、領収書のある経費は実費精算のみ認めると言うことにすれば、もっと自分の事として法案なども迅速に検討されるだろう。国会議員などは、自分の生活のために議員をやっている限り、国家感を持って仕事する人は極めて少ないのだから、せめてリアリティくらいは感じさせることは必要だと思う。

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国が成長してるときは国民から徴収して適切なところに再配分するのは正しい。そのおかげで高速道路、新幹線、空港、公共施設、様々なところが整備された。でもいまは令和だよ。昭和じゃない。もう大きな政府は要らない。ITリテラシーも金融リテラシーも高くなった日本国民は適切に投資できるし、開発も民間任せで進められる。箱物やコンクリートは不要な時代になったのに、同じ考え方で年金や少子化、経済対策を徴収+再配分しようとするからおかしな話になる。これから必要なのは小さな政府。肥大化した大きな政府=自民党は不要。政治の立ち位置、役割自体が変化するタイミングなんだと思う。小さな政府になれば財源問題なんて話にはならない。

▲3925　▼286

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現役世代の保険料で年金を支払う仕組みです。

夫婦23万の年金を現役2夫婦で支えるには23万円必要です。少子化で支える人が減れば、年金を減らすか保険料を増やすしかありません。社会保険料を減らして年金を減らすという考えもあるかもしれませんがそれは自分に跳ね返ってきます。なお、給与に比例しているように見えますが、給与に比例しない国民年金の保険料を含んでいるので、低所得者の方が相対的に有利な仕組みです。

▲26　▼24

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社会保険料として取ることばかりを考えるのではなく、使い方として正しいのか、も含めて検討すべき。過剰な使い方がないのか。

先日、80代の母がICLの手術を受けるのに付き添った。眼科には大勢の60代以上と思われる人々が手術のための列をなしていた。高齢者の2割負担の人は高額医療費の上限が月18,000円だから、今日のお会計はありません、と皆さんお支払いなく帰っていました。

なんか複雑。

うちの母も含めて、手術代10万とか20万くらいなら自分で払えばいいのに、と思いますよ。保険でこれをやる必要があるのかなと。

目が見えるようになるのなら、20万くらい払えるでしょう。

保険で何をカバーすべきなのかはよく考える必要がある。こんなに高齢者に大盤振る舞いをしていたら、若い世代が生きていけなくなる。

▲1709　▼153

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そもそもこの社会保険料の件だけでなく、消費税もそうですが、人口が減少し流動的な中で個人・中小零細企業の負担を減らす事は、給与水準がまだ決して高くなく、内需企業が多い中小零細企業も経営環境が厳しいので必要だと思われますが、先にも述べた様に人口数が今後減少の一途をたどり流動する事がまず念頭にあるのか？、恒久的措置という観点その物に流動性が加味されているのか？、また政府も安定財源などといいますが、これも人口が減少流動する方向性で国民に求めるという事は更に国民一人当たりの負担増になる事を意味しており、予算の無駄や議員の削減もせず、政治家達・官僚の頭の中は負担増が当然という固定概念で凝り固まっているように思われます。

国民は713人衆参両議員と官僚達だけで勝手に決められた重税に、抗う術も納税拒否権もないので、一方通行で従う道しかありませんので、まず取る前に無駄を削減し、捻出する概念を求めます。

▲1063　▼20

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社会保険は会社側と合わせれば約30％負担しているが、こんなに負担していても文句を言われないから増税しやすいと思われている。

消費税は2％上げるだけで相当な批判があるが、社会保険は保険と名前がついているからあまり批判されないから増税しやすい。

健康保険も使わかなくてもお金を払わなければ滞納扱いなのでこれも税金。

これらの負担を下げて可処分所得を増やすべきだが、今の自民では無理なので政権交代しかありません。

ただ、立憲や維新が躍進したところで緊縮財政なので意味がない。

正しい財政観を持てば社会保険料の大幅減免と、年金の手取りを増やすことができるのだから、そういう事がわかっている政党に変わって頂かなければ、何も変わらない。

年間4兆円の社会保障費削減と言っている維新では改悪されるだけです。

▲880　▼47

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もうシステムが崩壊しているに等しいのでしょうね。風邪とかで受診した時の３割負担助かってますが、これは働いている(働いてきた)恩恵だと思います。生活保護者が負担なしだったり、外国人の加入条件ゆるゆるなのが問題。生活保護者は最低限度の生活内に病院受診代を盛り込み１割は最低でも負担するべき。外国人労働者は永住権獲得までは入れないようにして、民間の保険に加入するのが妥当だと思います。基本的に多くの現役世代は年間100万の医療を必要としていない。高額医療を受けられている方や継続して受診が必要な方だけで、国民から徴収した金が足りなくなるのは上記のような人達への無駄な医療費が大きく負担になっているでしょう。社会保険料しかり年金しかりシステムが崩壊している昭和の夢物語政策の改善は急務です。

▲515　▼10

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十分な資産を持った高齢者を支えるために、税や社会保険料をむしり取られ、子育てどころか結婚も考えることができない若者が国中に溢れている。

こんなことを続けていては、日本人は遅かれ早かれ絶滅してしまうだろう。

どちらにせよ、団塊の世代ジュニアが後期高齢者に差し掛かる2050年の年齢ピラミッドを見る限り、今の年金制度を持続することは絶対に不可能だ。

一刻も早く、税と社会保険料の一体化と大幅な負担軽減および、年金と生活保護の一本化を含めた抜本的な改革を検討すべきだ。

▲496　▼49

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社会保険は、1年間病院など通わなかったひとは、納めた額を50％以上返金してもらったらいいんじゃないですか？

なんか健康でいるほうが、勿体無いような仕組みですよねー。

健康な人ほど減額してもらったり返金してあげたら、みんな体に気おつけたりすると思いますけどねー

勉強も、スポーツも、仕事も、当たり前やと思うんですけど、頑張ったらご褒美をもらうのは当然やと思います。

消費税などの負担も、何かを達成、頑張ったら、次の年度は減額にしたらいいと思います。

ご褒美は大事ですよ。

▲401　▼33

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企業負担分と労働者負担分のギャップがありすぎて、企業が負っている人件費と労働者の受け取る手取りの差で「雇用」の認識が大きくズレてしまう。

年収350万円は、企業にとっては年間人件費が400万円を超え、個人の手取りは200万円台だ

これが労使の争いに繋がりモチベーションを下げ生産性を落としてる原因でもある。

しかも、これだけ負担する現役世代は年金が著しく減るであろうという目算の中で生きている。

労使で争うのではなく、労使で一致して政府と戦う時期です。

▲397　▼8

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社会保険料の中で一番金額的に大きいのが厚生年金保険料だと思います。

個人事業者は、低額で金額の低い国民年金保険料で済んでいますから、もう少し公平性を考えた方が良いと思っています。

老後に貰える金額が増えると言う名目で徴収されていますが、

現状でも、給付率を下げられたり、マクロスライドで給付を抑えられり、収入が有ることで減額されたり、いろいろ勝手な変更をされています。

その上、国民年金への流用まで考えられています。

個人的には将来の年金よりも、現状の徴収額を減らすことを優先した方が良いと思っています。

なお、企業の健康保険は、国民健康保険よりも金額的にも安い場合が多く、

この部分は、会社員が恵まれているのではと思います。

本来は、年金も健保も、国民全員が同じ制度に加入する形が公平なのだと思っています。ただ、今まで払った年金保険料の違いは完全な形で考慮して貰わないと、話になりません。

▲622　▼132

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年を取れば足腰痛くなるのは当たり前だが、井戸端会議がわりに年寄りが整形外科いくのとか少しは自制してほしい。

窓口で支払う自己負担額上げると本当に治療が必要な人が治療を受けなくなる可能性があるので、治療がさして必要のない人が病院に行かなくなったらその人の社会保険料を割り引くとか、確定申告の控除額を増やすとかすれば良い。

病院に行かないことによる経済的メリットを目に見える形で示さないとなかなか社会保険料の問題は解決しないと思う。

▲298　▼18

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確かに「国から強制的に徴収されている」という意味では社会保険料は税金と捉えても差し支えない。

また、社会保険料の中でも健康保険は特に「医療機関を受診しない人（保険証を使用しない人）」にとっては完全に掛け捨て保険と同じ。

故に、健康保険に関しては、例えば自動車保険のように使用回数に応じて等級を決めたり保険料を割り引いたり、年間で使用した量（保険給付を受けた額）に応じて等級を決めるなどの取り組みを行っても良いと思う。

▲141　▼11

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取り合えず、保険料を納めていないのに年金を受け取れる人がいるのをどうにかしなくちゃね。

そこへ相当額が必要だから社会保険料が高いんでしょ、しかも現役世代が今天引きされているお金は積み立てているわけではなく年金等で消費され続けている。

これから先少子化によって働き納税する者が減ってくるのに、今の現役世代の人達が老後に今と同等の社会保障を受けられるのか？

出来ると確約が出来ないなら、今の保証を減らし現役世代の保険料減額するのが妥当でしょう。

▲381　▼32

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社会保険料のうち健康保険は税金にすべきと思います。これからは未納者が増えてきて、保険料では賄いきれず最終的に税負担になってきます。

全国民を国民健康保険とし、健康保険組合はすべて解散して組合の人件費やシステムなど全ての業務を市区町村へ集約、転職や後期高齢者など手続きも簡略化してコスト削減につながります。

年金は賦課方式でなく全国民にiDeCo口座設けて個人の積立額に対して国や企業が補填して、老後は個人のライフプランに応じて年金を受け取る。今の仕組みは少子高齢化に対応できておらず、事務負担、国民の負担軽減を見据えた新しい制度改革を行って欲しい。野党は批判ばかりでなく、新しい提案をしていかないと、政権交代なんか出来ないですよ。

▲486　▼117

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健康保険、医療保険に関していうと確かに安くて厚い部分はありますが、医療機関側で感じる事は金になる患者とそうではない患者で待遇があるのではないかと感じるところはあります。

国からの保険金が、どういったさじ加減で医療機関が受け取っているのかは、またそこに無駄はないのか、制度的に問題や抜け道がないのか、一部でいうとそんな事が疑心暗鬼に繋がっているんだと思います。

社会保険を消費税です補って成り立っている国もありますが、税と保険を一体にした方がわかりやすいでしょう

▲130　▼14

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多数が少数を支えるから成り立つのが保険。健康保険で言えば、昔に比べて治せる病も増えたし治療法も増えたから長生きできるということは人生の間に医療にかかる機会は増え続ける。長生きすれば当然生涯年金は増える。制度設計時と今とは人口構造だけでなく、医療環境、寿命、価値観、世界情勢など状況が全く違う。根本的見直しが必要だが、今より金銭的に優しい見直しになるか、といえばそうではないと思う。ますます自分で何とかしなきゃ、、という気になる。

▲154　▼7

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日本人が社会保険制度の恩恵を受けることができているだろうか？　もし仮に低物価・高福祉低負担の国があるなら外国人は観光しに来たいだろう。今の日本が特に中国人からそう認識されていると思う。日本に入国する時点の立場身分が大事で、特定技能外国人就労者としてならあまり待遇がよくない場合はあるだろうし職業あっせん業者経由の場合中抜き搾取されるおそれがあるかもしれない。対して中国人高校生が大学受験し、東大生として来日就職する場合、高収入を期待することができる。東大受験させるリスクより東大合格後のメリットのほうが大きいと思う。高収入低物価高福祉低負担ならそうだろう。その東大卒中国人はきちんと日本に納税するだろうが、その者の家族親戚恋人知り合いの中国人がその者をツテとして訪日しバイトする場合、彼らは日本に帰化なんて考えない。納税するかどうかもあやしい。彼らにとって日本暮らしは、おいしいとこだけ吸えば満足。

▲217　▼14

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厚生労働省の国民健康保険料の説明には「国民健康保険料（税）」と書かれているので社会保険料はすべて税金だと思ってました。

とはいえ、高齢化社会を迎えて社会保険料は増加の一途なので、どのように抑制するか・・・

無駄な診察を控える（特に生活保護受給者）や無駄な薬を出さない等、使わないという部分から手を付けなければ「必要だから」で終わってしまうと思います。

▲154　▼4

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長年、会社の経理担当で、給料計算もしています。あわせて社労士の資格を持ってるので、社会保険の制度には詳しい（はず）ですが、それでも毎回「高いなあ…(溜め息)」と思いつつ経理処理しています。

抗う術もなく給料の約15％を強制的に天引されるのですから、そりゃ取られるほうは税金も社会保険料も同じという感覚になりますよね。会社側としても給料の15％増で人件費を考えねばなりませんので、かなりの負担です。

そして、社会保険料を納付している社会人は忙しすぎてなかなか医者に行けない、という皮肉な構造ですよね。

▲72　▼0

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消費税の本来の使用目的と年金・保険料の徴収は前々から二重取り構造の極みと思っています。特に年金に関しては納付者の年金保障でなく現行受給者の為となってはこの使い方は税金以外のなにものでもないと思います。おそらく、東欧諸国などの消費税一括、社会保障費徴収無しの方が例え消費税率が上がっても国民のトータル負担は減るはずではないでしょうか。消費税が高いと言われている東欧国でも生活必需品に対する消費税率は１０％程度と記憶していますし。いっそ消費税一括で賄って、全国にある年金機構を解体して年金給付業務などを地方に移管するだけでも大きな予算削減と国民負担軽減につながると思います。

▲19　▼1

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厚生年金保険料は労使折半とは言うけれど、本来給与として支払い、個人として納めるべき保険料だ。賦課方式を採用している年金制度において、如何に現役世代が年金生活者を支えているか知らしめるべきだ。昔は子供がその親に対して仕送りして生活を支える「自助」だったものが、世代間支援の「共助」に変化させたのが年金制度だ。若者が老人の生活を支える姿は過去と何も変化は無い。ただ少子高齢化で支える方の負担感が増しているのは憂慮すべきだ。年金積立金の運用を積極的に行い。年金支給原資に活かせるよう取り組みを継続しなければならないが、育てた子供の人数で年金支給額に格差を設け手も良いのでは無いだろうか。子供を沢山育てた世帯は金融資産も少ない傾向にあると推測する。年金制度を支える働き手を増やした功績は、年金支給額に反映しても良いのでは無いだろうか。

▲15　▼3

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いつも「次の世代の負担にならないように」って言ってるけど、今問題になってることって「もうすぐお迎え間近の世代に、現役世代が悲鳴を上げながら大量課金する」っていう状況であって、まずそれを改善もせず悪化させ続けてるのに、さらに「次の世代を考えて」と言われても、どの口で言ってるの？という疑問しかない。

▲559　▼19

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社会保険が高すぎるので下げて欲しいのは勿論だが、今の保険の仕組みは、実際病気にかかった場合、多く支払った人よりも払ってない人の方が自己負担が少なくてすむ

高額になればなるほど高額所得者は費用負担も大きい

高額医療負担も先送りになったが酷いもの

多く支払った人が良いサービスを受けられないという状況

もはや保険として破綻しているので、せめて同等の費用負担で済むようにしてほしい

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消費税の減税は、大きな経済効果を生むはずです。

１０％→５％に落とした場合、社会保証費にまわす税収が減ることは当然ですが、その分、消費者の購買行動は活発化し景気の底上げに繋がることは確実です。車、住宅などの大きな買い物も増大し、それに伴い、企業の業績が上がり法人税収が上がるのではないでしょうか。法人税は３０％であり、このアップ分を社会保障費に回すことにすれば、いいのではないでしょうか。期限を２年にしてアップする際は５年をかけて段階的にアップすることで、景気回復に繋がるような気がします。

▲13　▼2

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保険は統計データを基に破綻しない保険料が算定され、その条件に納得して加入するか決められる。加入した時の条件は必ず守られるように保険会社同士が相互に支え合っている。

国の社会保険は、加入の選択権もなく、加入時の条件も守られない。運用損益も分けて考えておらず、無駄遣いや運用失敗も全て加入者に押し付けられている。保険としては無茶苦茶だ。

ということからこれは保険ではなく間違いなく税だ。税収から高齢者の国民生活を守る政策と言えるだろう。この政策は、豊かな時代を生きた今の高齢者に手厚く、ロスジェネ世代の蓄えを奪い、未来の生活保護受給者を増大させる。いわゆるツケの先送りで長期的視点に立っていない政策と言える。

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日本の健康保険制度って国家を衰退させる仕組みにしかなってない気がする。必要のない医療が利権になって、それを支える世代が子どもを産めないとか、本末転倒すぎ。しかも、いざ重大な病気になると病床不足や勤務医不足で治療待ちになるとか酷い。軽度の病気や緊急性の低い治療は民間に任せて、もっと厳しく審査・選別した方が、制度としてずっと合理的だと思う。

▲72　▼4

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例えば、車の事故で保険を使う場合は、保険会社の審査が必要です。明確な証拠が必要なのです。それが不正請求や過剰請求のストップ機能を果たしています。しかし、日本の社会保険である健康保険や介護保険にはその機能がない。つまり、設立当初から、やりたい放題、使いたい放題、不正し放題、過剰サービスし放題の制度設計です。場合によっては病気でなくても治療しなくても請求できてしまう制度設計ですから。負担が雪だるま式に増えるのは当然です。

▲42　▼7

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そのとおり、税です。この議員はご存知ないようですが、一部の地域では「社会保険税」といいます。料とするか税とするかは所管する自治体の裁量によります。

高額な社会保険とそのあり方について見直しを追及することはよいと思いますが、議員にも、それを報道する方々にも、もう少し学んでから行動するべきと感じました。

▲4　▼1

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義務として徴収し、弱者に分配するのが「税金」。一方で、納めた分を平等に運用するのであれば、それは「制度」だと思います。

保険料を納めている人にも、いずれは納められなくなる日が訪れます。そして、年を重ねるほど、医療制度を利用する機会は増えていきます。

私自身、もう数年で定年を迎えますが、これまでに支払ってきた社会保険料は、家が一軒買えるほどの額に達しています。それにもかかわらず、これまで保険にはほとんどお世話にならずに過ごしてきました。

おそらく、平均より多少は稼いでいる方だとは思いますが、定年を迎えて職を失えば、その瞬間から私も「社会的弱者」の立場になります。

だからこそ、せめてこれまでに納めてきた分くらいは、安心して病院に通える仕組みを整えてもらわなければ困ります。

▲7　▼3

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医療保険を抜本的に見直してほしい。例えば意識のない患者への延命治療、短期居住外国人への保険適用、生活保護者への無料診療（税金から支出のようですが)､調剤薬局の調剤報酬の削減、保険料算定の所得上限の引き上げ、ジェネリック医薬品メーカーの規模拡大など、すべてゼロから見直すべきです。また、年金も寿命の延びに伴い、支給開始の基準年齢を段階的に７０歳へ引き上げることや３号被保険者の段階的廃止など、先延ばしせず議論すべきです。

▲28　▼2

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健康保険の問題は国が全ての日本にいる人に対して使用を許可している事と、

平均寿命を過ぎた方々へ超高額治療や薬品を膨大に許可している事にある。

世界では国民以外への保険適用はしないし、６５歳以上への高額保険適用も

行わない。乳幼児に数千万円の治療を行うのと、９０歳に同額を使うのでは

将来性が違い過ぎる。限りある資金なので平成以降に導入した高額保険適用

薬等を除外し、外国人への国民皆総保険の適用も除外した方が良い。

今後も労働人口は減少し続けるため昭和中期くらいの予算で賄える内容まで

削減しないと経済も生活も回らなくなる。鼠講の元祖と言われる保険なので

人口減少に合わせて適用外を増やすしかない。

▲26　▼1

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社会保険が重荷になっているのは現役よりも年金生活者のほうだと思います。企業の負担もなく全額自費ですから。しかも貧困自治体居住者への高額請求は悲惨ですよ。首都圏との格差が凄いですからよく調べてほしい。平等ではありません。都会は生活費が高い代わりに利便性が享受できますが地方は車が必須で違う費用がかかるものです。

▲2　▼2

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年金制度は64年前の発足時点（1961年）から将来的にはひっ迫・破綻すると考えられ、将来的に見直しが必要とされていた。（高度経済成長と人口増を前提とした制度のため。）それを見直しせず現在に至るため制度は事実上破綻している。（莫大な国民の負担でギリギリ維持している。将来的にはさらに当然負担が増える）

現在の確定給付型制度（各人への支給額ありき）ではなく、確定拠出型（各人の拠出額に応じて受け取れる年金額が変わる；自分が払った額を前提として自分が受け取る）への切り替えしか無い。

現在制度の世代間扶養の考えは人口構成等から不可能。自分の年金を自分で積み立てこれを国が支援する考えの切り替えが必要。

老人世代からは反感強いと思われるが、年金の将来を考えるとこれしかない。

▲5　▼0

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外国人に対する社会保障や健康保険のあり方は、早急に見直すべきだと思う。

払ってない者の医療費を、他人の金で保障するべきではない。

高額な生活保護も改めるべきである。国民年金を超えて支払われている実態があり、極めて不可解である。

そういうところから財源をちゃんと捻出してもらいたい。

▲0　▼0

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国民年金加入者が厚生年金加入者と同等の将来給付を受けられる水準まで国民年金基金を積み増ししようとすれば、厚生年金加入者以上の負担額となる。厚生年金加入者のようにその半額（雇用主負担分）が控除前所得から除外されることも無いので、控除前所得を基準とする様々な施策で厚生年金加入者と比して大きな不利を強いられることにもなる。まずはこの不公平を正すべきだろう

▲4　▼4

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国民皆保険制度をやめよう。

入りたい人が入り、入りたくない人は入らなくていい制度の方がよい。入らない人も民間企業の保険は加入できるようにして国の制度に加入することも、民間企業の制度に加入することも、どちらにも加入することも個々人が選べればよい。少なくとも好ましくない人は締め出すことができるからどれも公正な制度になる。

▲19　▼6

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消費税で中でまず見直すべきなのは、「消費税還付金制度」です。国全体の消費税還付金総額は年間約7兆円に達しており、このうち輸出大企業への還付金は90％とみられるので、およそ6兆7500億円にのぼります。この額は全事業者が納めた消費税のおよそ20％にあたる。つまり、事業者が苦労して納めた消費税のうち、5 分の1は税務署に入らず、輸出大企業にとられてしまいます。そのため、経団連は消費税増税を掲げているのです。消費税を減税することで、還付金も下がるため、経団連は必ず反対します。ですが、日本国内の経済と景気を考えると、「減税」は必須だと思います。

▲35　▼15

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所得税だけでなく住民税もあります。給与所得からの源泉徴収と法定福利費や会社負担の厚生関係の費用を考えると手取りは増えるとは思えません。国に入る金額（比率）が多すぎます。海外の方から見ると、よくこの状況とこの状況からなる社会システムで暴動が起こらないですね。と言われます。まずは世間離れした金銭感覚を持たれている政治家から身をもって改革していって欲しいと考えます。

▲15　▼1

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国民健康保険は非常に不公平です。特に中間層の負担が著しく大きい。所得税のように年収比例とするか、あるいは健康比率、例えば酒タバコをやる人は高くなどしないと中間的収入で極めて健康な人がより多く支払うのはよくない。税金でも保険でほんとうに必要なら取ればいいが取り方は考えるべき。

自分は個人事業主ですが病院は何年も歯科くらいしか行ってません。にもかかわらず毎月10万円以上払ってます。でもこの額は年収1億円でも1000 万でもほぼ同じです。こういう不公平は是正すべきです。

▲18　▼6

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給料は殆ど上がらないのに、社会保険ばかりうなぎ上りになっている感が半端ない。

賞与月は給料と賞与の中からまで毟り取られる。

せっかく賞与貰っても、控除額を見る度に納得いかないと言うか怒りを感じる。取り過ぎだろうと。

自公は自分に票を入れる年寄りにばかり優遇する。

今の高齢者も若い頃負担していたのだからと言うが、今の高齢者が納めていた社会保険料と今の現役世代が納めている保険料の額が違い過ぎると思う。

現役世代を優遇しなければ、高齢者を賄えない事をもっと認識して政策を改革改定するべきだと思う。

▲10　▼1

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そうですよ。普通に税金ですよ。

企業側からしたら、税金と保険料と年金の天引きめっちゃ嫌ですよ。手間だし、国がとってるだけなのに、給与低いとか手取り低いとか言われて。

日本の役人は賢いので、ステルス値上げと取りっぱぐれないように仕組みつくることは天才です。

▲32　▼1

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色々意見があるだろうが、とにかく現行の社会保障制度は時代にあっておらず社会保険制度に対する国民の満足度が極めて低いと言うことは間違いないだろう。

医療年金制度は優秀なのだが、医療費の負担割合や点数・薬価。医師会、製薬会社の利権と企業団体献金。選挙の支持。年金の世代間の受給額の差。

など不公平感がその原因なのだが、それを解消する気がないのが自民党。

1.企業・団体献金をやめられず、癒着や露骨な政策誘導。制度設計の歪みを引き起こしている。

2.主な支持層である高齢者優遇により将来の世代へ負担を先送り。

国民主権だからこれは良いがあまりに短絡的。

後期高齢者と年金。国債乱発。出生率の低下。と失策が続き過ぎ

カケモリ・特定機密・桜を見る・ETF買と金利操作・GPIF株価操作等と特に麻生・安倍・黒田辺りから酷かった。

戦後の功績は認めますけどもう自民党の時代は終わってる。

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税金や社会保険などは収入額など細かな計算をせず、一律同じ額に設定した方が働いて手取り収入が増えた時、やりがいを感じる。日本は国民から吸い上げる税金ばかりに頼らず、エネルギー政策などに力を入れ、電気無償化など万人に豊かな生活を提供しては如何でしょうか。年間の電気代は年収500万位の給料では1ヵ月分相当と高額。

▲2　▼0

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国民の皆様に知ってほしいのは、厚生年金はすでに知られている会社負担分のほかに、国庫負担分が基礎年金部分の（１階部分）の半分あるということ。本人負担分と会社負担分と国庫負担を足して仮に５だとすると、そのうち２くらいしか年金として支払われてない。残りの３はどこに消えているのか？国家予算で年金に去年度は６０兆円支払われているが、そのうちの３５兆円がどこかに消えていることになる。国民年金は予算の半額が国庫負担のため、それを考慮すると３分の１くっらいしか年金として払われてない可能性がある。となると、４０兆円が消えてることになる。毎年この額なので、１０年で４００兆、３０年で１２００兆。どこへ消えたのか、野党議員の方にぜひ追及していただきたい。

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非正規雇用(派遣労働)によく見受けられるが、大抵の契約(派遣元と労働者との契約)は初回は2ヶ月更新でその後は3ヶ月毎更新とかが多い。法律を変えて最低でも半年以上の契約義務(自己都合退職を除く)にしない裏側(国の事情)は半年就業で会社側都合による契約満了(雇い止め)だと基本的に失業者は失業手当を申請できる。が、半年以上の契約を法で決めてしまうと契約満了(雇い止め)退職時に失業手当申請者が大勢出る事となる。要は失業手当(失業者に支給する金)が枯渇してしまうわけだ。そんな裏事情もあって国はコマ切れ契約を容認。求職者は例え派遣でも契約社員でも長期間働きたいのに国の都合でそうはさせないというね…。そして60歳から受給申請できる年金もそう。60歳から申請する者が国の予想を越えた大人数だったら現在よりもさらに減額率を引き上げてくるだろう。国民からの徴収は多く、国民への分配はスズメの涙。トンデモ国家日本。

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毎年の予算規模が、年々上がっている。社会保障のためであると思うが。年金生活者でも高額な介護保険料、後期高齢者健康保険料が年々上がっている。介護保険料は使ったことがないのに毎年何十万円も捨てているようなものだ。80歳を超えたらヨーロッパ並みに医療は行わないようにすべきだ。日本のように寝たきり老人が居る国はない。どこかで割り切ってやらないと無限の金が必要になる。本当に社会保険料は高すぎる。これは保険料ではなく社会保険税だ。また、際限なく高規格道路を造っているが、これもやめるべきだ。過疎地に造っても利用はわずかだ。挙句の果ては並行ＪＲ線を窮地に陥れているのも問題だ。最後に、国会議員の数が多すぎる。もっと精鋭主義にすべきだ。人口に関係なく各県代表を数人にすればよい。

▲28　▼2

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まずは使い方を考えてほしい。現役世代でそこそこ払ってるけど１０割負担で病院行った方が年間は安いし、下手したら一回も行ってないなんてこともある。助け合い制度なので仕方がないが負担が重すぎる。年金世代も保険料がびっくりするぐらい上がるので保護の方が生活は確実に楽だろうという話をしていた。

▲1　▼0

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生活保護世帯の社会保険は納付していないのだから納付している国民の社会保険料から払われて湯水の如く使われるのはおかしい。NPO法人などへの補助金をゼロベースで見直し優先順位として先に生活保護世帯への支給、給付として税金を使って頂きたい。そうすれば利権絡みのお友達への給付予算が無くなるので生活保護や社会保険への外国人のただ乗りも放置しなくなるでしょう。国会議員がいたいと感じる形に変えて行かなければ国民の負担は増えるばかりです。

▲22　▼3

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もしベンチャー企業なんか若い頃から作れて、自営業者で国民年金の保険料だけで済み、老後のお金も自前で蓄えられたら、国のステルス税からうまく逃げられたことになるんでしょうね。

掛け捨てでアフラックに入っていましたが、入院・治療した時の自己負担分が全部アフラックからの保険金で助かった時、ああ自前で準備しておいてよかったなあと思いました。

▲1　▼0

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高齢化社会で医療費総額が上がる。労働人口減で１人あたりの負担が上がる。医療技術や設備の進歩で医療費が上がる。

普通の国はそれでも緊縮財政などしていなければ経済のパイが大きくなり、物価も上がれば賃金総額も上がるので、社会保険料が上がってもそれを吸収していけると思うが、日本はそこが上がらず実質賃金が減る一方だ。

そのようなことになっているのに、毎年上がり続けている。ちなみに、公務員の給料も実質賃金は減っているのに上がるのだ。そこだけ緊縮財政ではない。

一度、大きな財政出動をして日本の経済のパイを大きくする必要があるよね。その上で企業に賃金を増やすようにお願いするなら理解できるが、それもせずに払えと言っているのが現状。頭悪いのかなって思う。

コストプッシュインフレなのだから、思い切って消費税を撤廃し、定額給付５万円を毎月２年ほど続ければ効果は出てくるのかなと思われる。機動的やればい良い。

▲3　▼5

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社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）にかかる保険料のどこを下げれるのかを国会議員は選挙前だからリップサービスなどしないで真剣に議論したことごあるのか？

著名建築家の設計した公共施設の維持管理も住民税（地方）に跳ね返り、高くてやってられません。単に6万円下げれるわけではないので、その反動としてどこにシワが行くのかを国会議員たる者はしっかりと政治を行ってほしいものです。

▲2　▼1

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すでに社会保険料て保険料でなく保険税だよ。保険てそもそも使わなければ下がるのが保険であって、でも日本国家が運営すると使っても使わなくても関係ない、ただ単に年収上がったらその分5〜7割徴収されるので。手取りほぼ増えない。人口減少生産年齢人口減少してるからだろうけど、それなら今後手取り減収なのは目に見えてる。それなのに参議院選挙前だから、やたら給付金消費税減税とか話ばかりこれから先も選挙前になるとこんな話だけで後は増税増税で終わりそう。で結局国民もとより今後一番厄介者になる団塊世代と団塊jr就職氷河期世代が年金暮らしになると………姥捨山状態だろうな。

▲9　▼0

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今必要であり妥協の折り合いがつけられられるのは、消費税減税や社会保険料負担軽減ではなく、固定資産税や相続税の免税(実質的に課税を停止)だと思う。

少子高齢化により空き家が社会問題に。

また、相続税の負担により家計が逼迫している家庭は多い。

社会保険料や消費税とは異なり、多くの家庭では突然相続税や親の固定資産税の負担がかかりがち。本来は親世代が計画的に終活を行って、自宅を生前に処分するのが理想だが、「終の棲家」と考える高齢者は多く、なかなか上手くいくことではない。

また、親のプラスの財産が税負担無く相続出来れば、現役世代は助かるばかりではなく、景気対策にもなる。

なお、マイナスの財産は細かく放棄出来るよう、法律の見直しは必要だ。

「原則として全てを相続、もしくは全てを放棄」という考え方は、あまりにも極端過ぎる現行法は、現代の実態にはそぐわない。(一部相続もあるが、ハードルが高い)

▲72　▼50

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ひどい考え方かもしれないけれど、保険料を1円も納めていないような生活保護受けているような人の方が、病院にたくさんかかっているように見受けられる。

なぜこの人たちのために、保険料を多額に払わなければならないのか、きちんと説明してほしい。

▲175　▼5

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ちょっと違う気がしますけどね。

税金は所得ｘ税率

一方社会保険は報酬月額に対応した金額の徴収。

税金は所得に対する税率なので、所得が多ければ多い程納税額は増える。

一方社会保険は頭打ちがる。どんなに所得が多くても健康保険と厚生年金合算で月約14万がMAX。

月収150万の人と、月収1億の人は同じ14万。

この上限を上げればもう少し低所得層の保険料下げられる。

でもって国民年金も固定ではなく年間の収入によって支払うようにすればさらに変わる。

▲6　▼11

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一昨年から年収が８０万くらい減ったのだけど、昨年月収が８５０００円のところ、国民健康保険と住民税だけで、４８０００円でした。それに国民年金を払ったらほとんど何も残りません。これだと、他人の医療を払って自分は医者には行けないレベルです。国民健康保険も、国が半額負担してほしいし、外国人に健康保険を使わせるのもやめてほしい。日本人は若くて病気しない頃からずっと払い続け、年を取ってようやく保険の恩恵を被るのに、外国人はたいして払っていないのに何千万の治療も受けれるとか、意味が分からん。日本政府は国民をくOしめるための組織？

▲17　▼4

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事業者は400万円人件費として払っている場合

手取りは約200万円。

半分も税金と社会保険料で国に搾取されるのはやり過ぎだろ。

政府は中抜き、無駄な費用がおおいため、受けるサービスは悪い。

アメリカのように、いっそのこと民間化して生命保険のように

・サービスが手厚いプランなら保険料は高く

・最低限のプランなら保険料は安く

それぞれ個人で自由に選択する。

満期3年とか5年とかのプランで、その間に何も病気しなければ満期に保険料が戻ってくる。

という感じにすればよいのでは？

誰も文句いわないよ。

▲4　▼1

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私は公的保険はすでに崩壊していると思っており、選択が可能であれば、今すぐに民間の保険に切り替えます。

公的保険を選択する人は、過度に保険を使う人だけで、殆ど保険を使っていない人は、皆、民間の保険の方が負担が軽くなるので、そちらを選択するのは当然だと思う。

▲6　▼2

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最終的には「厚生年金で支払われたお金を基礎年金（国民年金）へ全て回す」という可能性もあるね。

何故なら、厚生年金が壊滅しても国民は死なないが、基礎年金（国民年金）が壊滅すると多くの国民が生きていけなくなるから。

その時、厚生年金という制度は日本から消滅して「年金の一元化」が実施される可能性あり。

▲0　▼1

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「税」って、意味を理解して言っているのでしょうか？

社会保険料の内、大部分を占めているのが、厚生年金保険料です。

これは、結局、年金受給の際に、厚生年金として返ってきます。

国民年金よりも倍以上になって返ってきますので、それが嫌なら、個人の意思を聞いて支払いを停止し、国民年金だけにしてしまえば良いと思います。

すると、会社の負担も無くなり、年金保険料と健康保険料と雇用保険料などで、40万円前後で済む事になります。

将来、苦労する事になるのか、今、楽したいのか？の選択になるね。

▲5　▼27

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健康保険は自分の医療費に対する保険なのだから、税金とは言えないと思う。健康な人はそうでない人を助ける面もあるが、人間どこで不健康になるかわからない）。厚生年金は老齢年金として戻ってくるものなので、税金とは言えないだろう（早く死ぬ人は長生きな人を助けることになるが、自分がいつ死ぬかはわからない）。雇用保険については、失業した時の自分に対する保証だ（いつ失業するか、わからない）。困ったことに、お金を払う側から見ると、同じに見えてしまう。でも、厳密には保険料は税金とは言えないと思う。一方、少子化対策は保険ではない。これに保険料を使うのは、少し論理が飛躍しすぎだろう。だからこれらに対する費用は税金とすべきだろう。与野党とも冷静に論理的に明細を積めて議論したらどうだろうか？非常に大雑把な30％が税金とはいうことではなく。そうしないと社会保険制度の意味に誤解を招くことになりそうだ。

▲3　▼28

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社会保障費も税金もそれを支える国民が疲弊してきているから

減税が必要だという声が日々大きくなってきているのです。

減税するには代わりの財源が必要だと言って

徴収する税金の形を変えたり対象者を少し変えても

結局国民から徴収することに変わりはない。

もう国民から絞り取るのは無理なのです。

優秀な政治家さんと財務省の方々で代わりの財源を探すのではなく、

無駄な支出を探してください。

収入が減れば支出を絞るのは一般の企業や家庭では当たり前のことです。

▲15　▼0

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社会保険を含む社会保障負担が莫大なのは事実。制度変更しないなら多数の若者( 現役)が必要になる。そんな若者はいないので現実的な選択肢はほぼ移民一択。ただ、日本だとどんな形の移民も多数を形成できないだろう…とは言え十分社会保障を減らすことが少子高齢化の今できるとは思えない。政治も自民党は減り、絶対多数の政権はできず麻痺した状態になりそう。結局ゆでガエル状態でどうにもならなくなるんじゃないか。もうすでに55000ドルあった平均年収も35000ドル程度になって3割も年収が減っている

▲5　▼1

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そんなに足りないですか？？

国会議員みたいに定年を無くせば良いんじゃないですか？

定年という括りをやめて、働きたい人には続けてもらう。辞めたい人は辞める。

年金は掛けた年数による支給。

働いている人は病院は3割負担

年齢により定年になって

続ける人は嘱託になり給料が安くなるから働きにくい

それはもうどの様にするのかは

その企業自体に任せればよろしいかと。

あと、シニアばかり注目されていますが

働かない若者にも注目してほしいですね。

▲141　▼31

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社会保険料の財源は大事と思うけど税収も毎年上がっているのに細かく何に使っているのか見えず財源財源といっていること

短期滞在の保険目当ての外国人などにもどんどん使われているし使い方の見直しも必要不可欠だと思う

▲16　▼2

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最近やっと政治に興味を持つようになり、YouTube等で国会の議論を見ていて思うのだが、各党様々な議題をあげて時には激しい議論になったりもするが、結局何一つ議論された事が反映されないんだよね。

そう考えると国会って何のためにやってるのかよく分からなくなってくるし、やはり自民党主体の内閣では何も変わらないという事なんでしょう。

▲5　▼1

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35年間医療に従事してきましたが、『超高齢者にあれだけの医療を行えば、そりゃどんだけお金があっても足りんやろ』って思いでいました。 80歳90歳過ぎても関係なし。高額な抗がん剤や手術、カテーテル治療and so on…。医者は症例数を稼ぎたい、製薬会社や診療材料メーカーはお金を稼ぎたい。そして他国の製薬会社やメーカーに健康保険料は吸い取られていく。『歳いったもんから順番に逝く』、日本人はそういう基本に立ち返ってみては？と思います。だから親にも言っています。『長生きし過ぎると子供の葬式に出なアカンようになるで』と。 0歳から100歳まで平等に手厚くなんで無理って事です。どう分配するかの根本を考えで欲しいです。

▲6　▼0

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社会保険料について、サラリーマンの場合は、会社負担部分がある。そのため、人件費を削減したい会社側として、低賃金・短時間労働の非正規雇用を増やすことで、コストを下げようということになる。日本では、雇用者数が増加しているが、平均賃金は上昇しないということになる。

▲2　▼0

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社会保険料は、滞納すると差押え等の強制執行ができ、国税徴収法が適用されるので、税金でしょう。

生活保護者の医療費全額負担、80歳以上の高齢者への延命治療、更には短期滞在の外国人に対する給付等問題が山積かと思います。

これって結局一部の声の大きな者や政治家や官僚が医者の立場に立っての制度なので、膨らむ一方かと思います。

対策はあまり勧められませんが、起業して会社と個人事業の両者を営み、所得の大部分を個人事業の所得にするしかないかもしれません。

▲5　▼1

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夫婦の年金だけでは生活出来無いので家賃の安い市外へ引っ越し、夫は65歳でも老齢年金貰いながらも働かざるを得ません。　引っ越し先の区役所で一通りの手続きをし、のちに送られて来た社会保険料の請求書を見て、あまりにも高額請求額なので何かの間違いじゃないかと、区役所に電話で確認しましたが、その金額に間違い無いし、払ってもらわないとダメですと言われました。　家賃が高いから安い市外に引っ越したのに、その家賃よりも高かったのです。　つまり、2軒分の家賃を毎月払っているのと同じです。　おまけに米や玉子、光熱費、何もかも値上がりし、温泉どころか、外食すら贅沢になってしまいました。　しかも、国保を払っているのに、医院に行くお金が無いので、市販の薬で我慢している状態です。

▲3　▼1

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要は100万円を誰が負担するかの問題です。

100万円を負担しても破綻または減額となる年金、医療保険も高齢者への負担増の方向です。

更に1200兆円の負債（国債残高）を抱えている日本、税でも保険料でも名前を議論しても意味が無い、バラマキと現実的で無い改革を叫ぶのは無責任極まり無い、安易に赤字国債を発行しバラマキ（消費税減税）はＩＭＦが指摘している日本の財政悪化とそれが世界的に信用を失い、円安から更なる物価高となります。

アベノミクスの失敗に野党は学ぶべき、目先の選挙対策しか考えていないとしか思えません。

▲3　▼1

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国民の税負担を軽減させるにはまず国会議員や都道府県議員の定数

削減が一番最初にすべき事項と思うが国会議員の皆さんは一度も議

論することがないですね身を切る覚悟が出来なくて国民に格好のい

いことを言っても矛盾しすぎですね・・

夏の参議院選挙の公約には与野党問わずに国会議員の定数削減法案

の国会への提出をしてください国民民主は特にしてほしいですね

▲26　▼8

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社会保障は小さいのに社会保険料は高額です。自分のように年金暮らしでも年に３０万くらい取られます。しかも全てが自腹で更に介護保険料も高額です。

病院受診の３割負担も大きく生活は火の車です。

一時金の給付を検討しているようですが、今の一時金より若い世代には将来安心して暮らせる社会保障が大切だと思います。政権は今の支持率や選挙だけを考え将来を考えていません。

▲8　▼2

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年金保険料は納付額によって将来受け取る金額に影響あるけど、健康保険料は沢山納付しても受けられるサービス（治療）は納付額にかかわらず一緒。

なのに年金保険料と同じ基礎額で計算される。傷病手当金などの基礎額は納付額に依るだろうけど、仕事してると市販薬で治そうとしたり、時間が取れなくて（病院がやってる時間に行けないから）私は病院は年に一度行くか行かないかです。弱者救済は健康保険料ではなく、別の税でできないんですか？民間の自動車保険みたいに、使ったら翌年から保険料負担が増えるとかじゃだめですか？頑張って働いて貰う給与から当然のように引かれるのに抵抗できないんです。

▲5　▼0

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延命治療は自己負担10割（胃ろう等）、医療費は平等に3割負担。

医者から容認された場合のみ1割負担にする（ガン等長期治療が必須の人）

これによってフリーパス状態の高齢者の病院通いを減らすべきです。

そして無意味に延命治療を施され家族に年金搾取され生き地獄を味わっている高齢者を救うべきです。そうすれば社会保障の負担額は一気に減るはずです。

▲9　▼2

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社会保険料は保険料であり税金ではない。誰でも病院に行くし、歯医者にも行く。ステルス税は介護保険。本来保険料は受益者負担が基本原則。つまり、介護を受ける意思のある人、若しくは予定のある人が納めれば良い訳で、介護保険の世話になる気のない人は納めなくとも良いはず。それが強制的に徴収されている。これは保険料とは呼ばず税金と呼ぶべきもの。しかも、介護保険を納めないと権利が失われるらしい。これは至極当然であり、これが保険料のあるべき姿。強制的な徴収は税金と呼ぶべき。

▲1　▼2

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税金や政策だけでなく色々な角度から考えて

総理に不適当と国民から査定されていても

堂々と首相の座に座って国内の日本国民に寄り添うのではなく

戦う姿勢を貫き、組織の維持、安定と、権力の乱用、ご自身の保身を一番に

考えてるように見える政治が出来る日本の政治家政権与党の世界

何処の国も似たようなモノなのでしょうか？

変わって欲しいと願うばかりです。

自国民から搾り取る政策、外国にはお金を配るだけで物申す事が出来ない

入国した外国人に寛容な取り計らいと、適切な処置が出来ない政治家と役人

80年続いた年老いて国民の声を聴けなくなった自民党は

一党の力だけではもう何も決められない位、力が無くなっていますから

次の選挙で終わりにさせましょう。

日本国と、日本人の生活と安全と繁栄を目指す事を掲げる

政治家、政党の誕生を心待ちにしています

▲2　▼0

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「例えば年収350万円の単身世帯の方の場合、所得税は年間7万円、しかし社会保険料は年間約50万円と大変大きな金額になっている。そして、同時に雇用している企業の側もほぼ同等の額、約50万円を年間負担しているから、年収350万円の方の社会保険料は企業と個人合わせて約100万円も負担させられている」

これが問題なだけでなくて、今の“役人と連合労働貴族”の為の制度設計というのが、一つの議論として議論されなければ何も本質的国民負担の問題は、解決されない。

今の制度では保険料納付義務が、第一号被保険者国民年金保険・第二号被保険者厚生年金の二つに分けられ、第三号被保険者・第二号被保険者の扶養義務のある配偶者は、保険料の納付義務がなく国民年金の受給資格が与えられ、しかもパートアルバイトでの厚生年金加入したら、短期でも遡って国民年金受給資格期間がが、自動的に厚生年金受給資格へとグレードアップされる。

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社会保険料の問題は保険料の高さだけでは無く、その使途に不明な点、おかしい点があることだ。保険料を負担していない国民や外国人に使ってはいけない。生活保護世帯についても負担させるべきであり、その分も含め税金から生活支援するべきである。石破さん、社会保険料は保険料であり税金ではないというのであれば保険料負担をしていない者が保険制度を利用するのはおかしいでしょう。

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社会保障費を減らすためには、政府も取り組んでいるがACPをもっと普及させて医療の在り方を考え直す必要があると思います。超高齢者になってもどんどん先端高額医療をして延命をし続けている現状をまずは国民全体が知る必要があります。

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社会保険料下げるのには大いに賛成なんだけど、どのサービスを下げるのか話し合わなきゃただの理想論だよ。

ちなみに社会保険に関わる人の人件費は崩壊寸前になってるから下げたらやばいよ。

保険適応の範囲を狭めるか、高齢者負担割合を8割くらいにするのがいいと思う。

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私は、毎年100万程度国民健康保険料を払っていました。私含め家族はそんなに病院に行かないのになぜこんなに払わないといけないのか？だから、違うパターンで建〇連〇組合に加入し、今は60万円ぐらいになりました。それでも高い！健康保険税を支払っている上に医療保険なども支払っている。家族の身体のことが大事だから仕方ないけど、健康保険+総合・医療等保険+病院に行った時は３割負担。ちょっと体が具合悪いと内科にかかると1000円。大した診断はしてもらってません。ってことは

医者は３万円程度の医療費計上！国の制度も高すぎやけど、医者も高すぎ！今きちんと仕組みをしておかないと、少子化時代の子達がえらい目に合うと思います。

▲0　▼0

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社会保険料の負担が年々重くなってることに納得がいかないのは、きちんと還元されてないことと、消費税率を上げる時に社会保障に回すと言っていたことが実感できてないからです。具体的にシンプルな事実のみのプレゼン資料作っていただき、国民が納得できるものになるか示していただきたいものです。

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中小零細企業に対する社会保険料の徴収の仕方がえげつないです。取立や差押を猶予なくしてきます。国税局の方が優しいです。

そして、徴収された社会保険料や雇用保険、労働保険などは独立行政法人という厚労省の天下り先に、無駄遣いされています。必要な独立行政法人もありますが、殆ど要らないところばかりです。効率化とか生産性とか採算性とかの言葉がないところです。

税収不足とか社会保障費が足りないとかは、議員の利権や官僚の天下り先に用に使いたいだけ使ってるからです。

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制度としておかしいのはもちろんですが、社会保険料がばかだかいのは、超高齢化社会だからです。

特に、寝たきりの高齢者にも、とことんお金をかけて最善の治療を尽くす。

それが、社会保険料がばだかくなる一番の理由です。

お金には限りがあります。

国として、その限りあるお金をどう使うのかが一番重要。

死にゆく命に莫大なお金をかけるより、これから国を背負っていく人達の育成にこそ、より多くのお金を使っていくべきではないでしょうか。

スウェーデンでは、一定年齢の高齢者になると、病気を治すと言う積極的な医療は受けられなくなり、緩和医療となって、自然死へと向かわされます。

つまり、老人になって重病を患ったら寿命という考えです。

ゆえに、高齢者にかかるお金が少ないので、その分、学校は大学まですべて無料とかという、人の育成にお金を存分に使える社会になっているのです。

そうならなければ、社会保険料は安くなりません。

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年収350万円＝個人と企業で100万円負担…維新議員「社会保険料ではなく社会保険“税”だ」「今の答えだと質問してもムダかも」石破総理をバッサリ