( 283018 ) 2025/04/15 04:03:25 2 00 他党は高齢者向けーー「現役層の手取りを増やしたい」国民民主・玉木代表のSNS戦略 #SNSの功罪Yahoo!ニュース オリジナル 特集 4/14(月) 17:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c3106e09fa9f1142b1ab4aa59f5d6a5ee95239 |
( 283019 ) 2025/04/15 04:03:25 1 00 国民民主党代表でありYouTuberでもある玉木雄一郎氏が昨年の衆院選で躍進し、主張した「103万円の壁」撤廃やガソリン税の廃止をめざしている国民民主党。 | ( 283021 ) 2025/04/15 04:03:25 0 00 YouTuberでもある国民民主党の玉木雄一郎代表
昨年の衆院選で「103万円の壁」の解消を掲げ、現役世代の支持を集めて躍進した国民民主党。与党が衆議院で過半数割れしたことから、キャスティングボートを握る存在となった。与党は国民民主に近づきつつ、途中から維新との連携にシフト。国民民主は与党との3党合意を十全に実現できず、新年度予算案では反対に回った。この結果をどう考え、今後どう動くのか。また、問題も指摘される「SNSと選挙」について、長くSNS発信を続けてきた立場からどう見るのか。女性スキャンダルによる3カ月の役職停止を経て、代表に復帰した玉木雄一郎氏に話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
昨年10月の衆院選で改選前の7議席から4倍増となる28議席に躍進した国民民主党。代表の玉木雄一郎氏が中心となって訴えたのが所得税の最低課税額である「103万円の壁」の引き上げだった。自民党と公明党の与党議席が過半数割れしたこともあり、国民民主党の主張を取り入れて予算案に賛成してもらうべく3党協議が重ねられた。だが、結果的にはまとまらず、国民民主党は予算案に反対した。石破茂首相には期待していたと玉木氏は言う。
「『総選挙で大幅に議席を増やした政党があり、その政党の訴えた政策にしっかり耳を傾けていきたい』という発言を選挙直後にしていたからです。我々が議席を増やしたのは物価高騰に苦しむ国民のSOSの声なんです」
2024年10月、衆院選の選挙期間中、有権者に訴える玉木氏
そのため国民民主党は「103万円の壁を今年から178万円を目指して引き上げること」と「ガソリンの暫定税率を廃止すること」の二つを求めてきた。しかし、協議の途中で与党は日本維新の会との協議を優先し、結果的に維新の賛成を得て予算を成立させた。
「予算を通すというのは政局であって、党利党略です。そうではなく、国民が求めている政策をやらなければ国民の信頼や期待を裏切ることになる。石破総理の政治決断を期待していましたが、最後までリーダーシップは全く見えなかったです」
玉木氏は失望した表情で語る。
一方で自身が3党協議など重要な局面で前線に立てなかったことも交渉に影響したことは否定できない。衆院選後の初登院となった11月11日、玉木氏は女性スキャンダルを「SmartFLASH」に報じられた。その約1カ月後、党の両院議員総会で役職停止3カ月の処分が下された。代表に復帰したのは予算案が衆議院を通過した3月4日だった。
「基本的には家庭内の問題なんで……。正直、報道は必ずしも事実じゃないところもあったんですが、疑念を持たれて報じられたこと自体が、高度な注意義務を課せられている党の代表としては、それに反しているということで素直に謝ろうと思いました」
YouTubeの公式「たまきチャンネル」では「銀の盾（登録者数10万人以上）」を獲得。2025年4月上旬現在、登録者数59万人
「最も重要な期間に私が最前線からいなくなったことは本当に申し訳なかったと思っています。（役職停止中は）役員会にも出られないので決めることには携われなかったですが、決まったことの解説や発信はこれまで以上にやろうと思いました。ネット上の発信やテレビ出演もむしろ積極的にやって、広報マンに徹した3カ月でした」
今年度予算に国民民主の主張を十分に盛り込むことはかなわなかった。だが、各種世論調査では国民民主の政党支持率は上昇し続け、いまや野党で首位となっている。支持率が上がった理由はブレずに当初の方針を貫いたことと玉木氏は見ている。
「維新を見ると、与党案に賛成したことで支持率は横ばいか少し下がっている。我が党の支持率が上がっているのは引き続き頑張れという声だと思います。今回の（与党との）戦いは負けた。その上でやはり手取りを増やすために参院選でもう一度チャレンジしたい」
国民民主が昨今力を入れるのは、現役世代の可処分所得を上げる＝手取りを増やすことだ。それは他の既存政党が高齢者や低所得者に目を向ける一方、現役世代の負担軽減が後回しになっている現実があるからだ。事実上、立憲民主、共産、公明、自民の各党は高齢者向けの政党になっていると玉木氏は言う。
「総選挙後、立憲が最初に出した法案は（マイナンバーカードからの）紙の保険証の復活でした。ある意味では支持者のニーズに忠実なんですが、象徴的だと思いました。現役世代からすると（保険証も）むしろ全部スマホに入れたいと思うはずです」
2024年10月12日、衆院選前の7党首討論会に臨んだ玉木代表（玉木氏インスタグラムより）
もちろん高齢者や低所得者を支援することは重要だが、これまではそこに傾き過ぎていたのではないかというのが玉木氏の懸念だ。
「今の日本では高齢者も厳しいですが、物価高や社会保険料の上昇が続くなか、真面目に税金を払っている現役世代にとってはそれ以上に厳しい。だから、我々は昨年の衆院選で『手取りを増やす』政策を示してきたのです」
「私、見たことありますか？」と表参道で通行人に尋ねる玉木氏。2018年7月27日、YouTuberとしてデビュー（たまきチャンネルより）
そんな現役世代に支持を広げる上で大きな要因となったのが、ネットの活用だ。玉木氏は2018年にいち早く個人でYouTubeを始めた。昨今ではスーパーチャットというライブ配信中の投げ銭も1時間で50万円を超えることが珍しくない。現役世代に響いている証左だが、ただ配信を増やせばいいと考えているわけではないと玉木氏は言う。
「結局、ネットは政治の世界でもコンテンツマーケティングです。なので、フォロワー数よりも、いかに有権者に訴えかけられるコンテンツを作れるかどうかなんです。つまり、我々が訴えるべきは政策です。『103万円の壁の引き上げ』のように、国民がいま求めているニーズに合ったコンテンツ、政策を探していくしかないと考えています」
一方、昨年批判が強まった「切り抜き動画」について、玉木氏は推進の立場だ。政治系の切り抜き動画を報酬目的で作る人も少なくない。また、フェイクや偏った情報の流布も含め、「選挙とSNS」という観点でまだ議論が片付いていない。だが、玉木氏はまだ規制する段階ではないと考える。
（画像制作：Yahoo!ニュース）
「お金儲けだけを目的としている人もいるのかもしれませんが、我々を応援し、多くの人に知らせようと拡散してくれている人もたくさんいる。我々だけの発信では、ここまで国民民主党への支持は広がらなかったでしょう。切り抜き動画はぜひ広げてほしいですね」
国民民主党が現役世代の「手取りを増やす」政策を訴えているのは「今困っている人をまずは助けたい」という思いからだという。では、中長期的にはどういった経済政策を考えているのか。玉木氏は「基礎研究」と「海洋資源」の二つを掲げた。
「資源のない日本のあるべき姿は、やはり科学技術立国でしょう。なのに、これまで基礎研究を『短期で成果が出ない』とどんどん予算を削ってきた。それが日本の基礎体力を落としている。基礎研究こそ日本がやらないといけないことです。加えて、民間には研究開発投資に対して『ハイパー償却税制』を導入すべきです。例えば、100億円投資したら160億円まで減価償却を認める。そしたら確実に民間企業の研究開発投資は増えます」
もう一つ積極的に推進すべきだと考えているのが資源の開発だ。
「日本は国土面積が小さいと言われていますが、海洋では領海やEEZ（排他的経済水域）を含めて世界で6番目の面積です。海底資源の開発をもっとやるべきです。今までは利用できなかったことが、最新の技術を使えばできるかもしれない。そういうところで広い意味での研究開発費を拠出する。そこでイノベーションを起こし、100％エネルギーを自給できる国になれば、経済成長はもちろん、安全保障戦略もガラッと変わってきます」
与党にも野党にも等距離──。国民民主が昨秋掲げた姿勢は当初、わかりにくいと批判を浴びた。少数与党の政界は今後どうなっていくのか。野党がまとまって政権を奪取するのも一つの可能性だが、それは難しいと玉木氏は考えている。
「政権交代は、野党第一党がどういうリーダーシップや調整能力を発揮するかにかかっています。ですが、残念ながら立憲の野田（佳彦）さんからはそういう動きがない。私自身、野田さんとは昨年11月5日の党首会談以降、一度も話していません。これでは野党はまとまれないし、そもそも政権を取る気がないんじゃないか。政権を担うに足る政策もない。あれならまだ自民党のほうがマシだと、私だけでなく多くの国民は思っているでしょう」
では、国民民主は自公との連立政権に入る可能性はあるのか。それも難しいと玉木氏は言う。
「まず選挙の小選挙区でぶつかるので、難しいですね。政権の外にありながら部分部分で協力していく体制がしばらく続くのではないか。閣外協力というのではなく、案件ごとに他党の協力を得る。そういう他党に大変気を使う政治が今後も続いていくでしょう。その第一号が石破さんなんだと思います」
1990年代の選挙制度改革では二大政党を目指して中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に移行した。だが、玉木氏は二大政党制を志向するのは現実的ではなく、今後の政治体制は多党制がベースになると予想する。
ライブ配信など自ら発信している
「今後は穏健な多党制に移行していくと思います。三つから五つくらいの政党が政権の内外問わず一定の協力をしながら政権運営をしていく。だとすれば、その中で我々が中核的な役割を与党の一角として担いたい。必ずしも野党第一党でなくてもキャスティングボートを握れる可能性はある。そのためにもコアとなる価値観や政策を持ってまとまることが必要です。その上で1000万票くらいの比例票を取れる政党にすることをまずは目標にしています」
そのために国民民主党は今年7月の参院選では改選16議席を目標とし、非改選の5議席と合わせて予算が伴う法案を単独で提出できる21議席を目指している。
さらにはその前に行われる東京都議会議員選挙でも候補者を擁立し、首都東京での地盤強化を図る。6月の都議選で一定の支持を得て、7月の参院選につなげたいというのが玉木氏の考えだ。
「東京では、私の地元・香川と同じくらい支持が出てきています。都民ファーストさんとは今までいろんな形で連携してきていますが、都議選では我々も伸ばしたい。都議会で自民党を野党にすることが大事だと思います。その動きが国政に波及していく可能性もあるでしょう」
都議選で一定の議席を獲得し、参院選で議席を増やせば、国民民主の国政での存在感はさらに増す可能性がある。現役層をターゲットにした玉木氏の狙いは実現するのか。有権者も注目している。
小川匡則(おがわ・まさのり) ジャーナリスト。1984年、東京都生まれ。講談社「週刊現代」記者。北海道大学農学部卒、同大学院農学院修了。政治、経済、社会問題などを中心に取材している。
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」はYahoo!ニュースがユーザーと考えたい社会課題「ホットイシュー」の一つです。SNS上での誹謗中傷が社会問題としてクローズアップされるようになっています。それに伴い、辛辣な投稿に対する対策や人々の意識も変わってきました。一方で、SNSの恩恵を受けている人たちも多くいます。私たちはどのようにSNSと付き合っていけばよいのでしょうか。さまざまな事例と共に考えます。
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( 283020 ) 2025/04/15 04:03:25 1 00 この議論では、消費税や増税に対する批判、特定世代に対する政策、減税に対する意見、老人や若者への支援、政治のSNS利用や切り抜き動画の使用など、様々なテーマが議論されています。
一部の意見では、老人や特定世代への優遇政策が不公平との指摘や、若者世代への支援が必要だという声が挙がっています。
SNSやネットコンテンツを活用することに賛否があり、政治の誤解を招く可能性などが指摘されています。
（まとめ） | ( 283022 ) 2025/04/15 04:03:25 0 00 =+=+=+=+=
結局物価が上がるのも増税されていくのも売る側、取る側の理屈が先行しすぎているのが原因。 消費減税に対する説明も一度減らすと増やすのが大変 といった感じの不可解な理由が出てくるのも結局取る側の採算合わせが優先されていて物価と実所得のバランス悪化で苦しんでいる消費者側の状況を考慮していないためかなと受け取れてしまいます。 少子化のコントロールもお金だけじゃなく、幸福に対する価値観など単純に解決できない問題ではあるけどここまで悪化させてしまっている原因の１つに厳しい状況アピールばかりで増税を繰り返してきた政府の責任も大きいと思う
▲1021 ▼193
=+=+=+=+=
消費税率を下げれば、政府は不要な支出を減らすようになるし、庶民の生活も楽になり、経済も活性化されることにより税収が増えるかもしれない。今まで税金の税率を上げ続けて悪循環に陥っていたが、今度は消費税やその他庶民に負担となる税金の税率をを下げていくことで、好循環が生まれるかもしれない。
▲348 ▼153
=+=+=+=+=
他の党も若者世代に向けた政策は打ち出しているが、玉木氏はそれをないことのように発言するのがうまい。それも戦略のひとつだと思う。 政治家たるものまずは自分たちの票を伸ばす戦略を立てるのは当然。
▲6 ▼19
=+=+=+=+=
この30年年収は下がっている。最近になってようやく賃金あげよう的な風潮になりつつのは良い事だと思う。 だがしかし現役世代30歳~65歳ぐらいの人の手取りは団塊世代に比べてかなり少ない高度経済成長期の人達は手取りはガンガン上がり景気は最高潮！！の団塊世代と現役世代の手取りの感覚が全く違うですよ！ 現役世代の手取りが上がると団塊世代も助かるのですよ！少子化も変化するはずです。物価高になっても手取りがガンガン上がれば購買意欲は上がると思います。現役世代の税金やら経済政策を本当にしっかり考えないとね…
▲546 ▼157
=+=+=+=+=
一部大手企業では初任給を大幅に上げ、トモヅレで社員全体の給与も上げている様だが、他の多くの人の給与はさほど上がっている様には見えない。年金暮らしの人は支給抑制がかかり大変だろう。 財政等の不適切な点は正すべきだが、国民全体が豊かになる策は考えられないのだろうか？
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主が建設的な議論に切り込んでくれた。与党になる日は近いと信じて投票する。 ただ、維新のようにはならないでほしい。民主党政権時代の失敗は繰り返さずに、自民党以外の政治が上手くいくことが日本国民は期待してる。
▲9 ▼23
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高齢者や低所得者に向けた補助も他党では一定程度ありましたが、国民は現役世代に向けて減税して所得を上げると言った施策が、受けていると思います。そして、今流行りの切り抜き動画も活用して支持を広げています。ただ、切り抜きだと内容を視聴者が誤解しかね無いですし、選挙期間中は動画加工をする方がクライアントから仲介するクラウドワークスを通じて報酬が支払われる事も、法的には問題があると言われてます。したがって、選挙期間中の切り抜き動画は、控えるべきだと思います。
▲210 ▼39
=+=+=+=+=
現役世代の手取り増とか、高齢者や低所得者への支援とか、学校無償化で若い家族負担軽減とか、結局国民を分断し、ある一定の人達の減税や現金給付政策ばかりだ。 これらは、どの人達に金をばらまけば、選挙で沢山票が集まるかという選挙対策でしかない。 国防安全保障、米国関税強化も踏まえた外交と貿易振興、日本の経済再建と産業振興、社会保障制度の長期安定など、根本的な日本全体の安全・安心・豊かさを求める政治が行われれば、好循環が生まれ、現役も高齢者も低所得者も家族もみんた少しづつ報われていくはずだ。 日本全体を見た速効性と将来性を兼ねる政治を求めたい。 そのためには、自由市場主義経済と民主主義が基調であり、ばらまき政治は論外である。
▲213 ▼36
=+=+=+=+=
切り抜き動画は切取り方によっては、全く逆の事を言っているようにもなる。例えば、言い終わったあとに、フォローするコメントを言ってるのに、そこをカットすると、本人の言いたかったことと逆の意味が発信されてしまう。だから、切取るなら、同時に切取らない動画も、見れるようにしておくべきでしょう。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
限られたお金をどこに分配するかという議論ですから優遇されない世代は反対するでしょう。国内の富が大幅に増えれば話は変わってきますが今すぐ急激に増えるわけでもありませんので当面はあちらを立てればこちらが立たずということにしかならないと思います。 ただ現役世代で今の高齢者世代を支えるのは人数の多さや長寿化、高度化による高額化などどの面をとっても無理があります。 ｢年寄りには申し訳ないがお金がないのでこれ以上は面倒見られません｣と誰かが言わないといけないところだと思います。玉木さんは直接的な言葉を使われてませんが少しずつでもそういう方向に進み始めるのではないかと感じています。
▲27 ▼45
=+=+=+=+=
年金もらい始めの方々も給与所得が多すぎると年金受給額が減ると聞いたことがあります。給与と年金を合わせた金額に限度額が決まっていると生活もままならない。全世代の手取りを増やすことを訴えるのも必要です。 月に使えるお金を増やさない限りは経済の活性化は難しい。政治家は不景気関係なく生活してるから分からないことだと思いますが、バブル期みたいにお金は湧いてこないのです。生活様式やデジタル社会、環境に配慮した商品や自動車、時代に合わせた変化を世の中はしてきたが、唯一変わらないものが、政治と各種支援制度。時代遅れもいいとこ。今の時代を変えている世代に政治をやらせないと、時代遅れの政治家には対応できない。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
中から高の下くらいの所得水準の現役世代に直接的なメリットがある政策を強調する国民民主党が支持を伸ばしているというのは、ある意味、日本社会の行き詰まりを象徴しているように思う。この層の人達は、本来なら特別な施策の対象となるのではなく、社会の成長の果実によって自然と恩恵を受ける存在であるのが望ましいのだけど（特別な施策の対象とするには数が多過ぎるし）、低成長が続いてそういう状況ではなくなってしまっている。
▲302 ▼55
=+=+=+=+=
今のシルバー世代も、若い頃は高齢者の負担などの社会保険や税金を、若いなりの賃金から払っていた。 その時代は昇給や終身雇用が定着しており、家庭をもったりローンで家をもったり、人生の希望が持てていた。
いま、この日本に将来像を持つ事はできるのだろうか。贅沢な将来像ではなく、単に働き続ければ、ある程度の将来像が抱ける将来像だ。
選挙前のバラマキ、判断力、主導力、スピード感がみえない政治姿勢をみると、この国って大丈夫なのか？と不安要素しか持てないのではないかな。
一方、自分も30年以上担い続け、あと数年すると担ってもらう立場になる。 経過措置のない制度変更は困るが、若い世代に将来像が持て、社会通念に合った政治姿勢が求められてるように思う。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
切り抜き動画やスパチャという方法は諸刃の剣だと思う。 どちらも選挙において不正ではないことを証明するのが難しいからだ。 ネット戦略で支持を伸ばしてきた以上、それを否定する立場にはなれない。 それは、様々な業界団体の支持と政治献金を切ることのできない議員と同じ。 とはいえ「コンテンツが大事」という主張は頷ける。 ネットという手段も大事だが、その手段でどんな政策を訴えるか。 少なくとも、与党も野党も、コンテンツである政策が魅力的ではなかった。 国民民主党は手段よりも、魅力的な政策を掲げたことで他党をリードしたことは間違いない。
▲10 ▼14
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高齢者があと20年くらいしたら世代交代する。 いまの若者向けの政策をとれば、将来的に第一政党や総理になれるかもしれない。 目先のことしか見ない今の自民党や公明党の国会議員よりは、有望だと思う。 あとは、まずは若者から変えていき、氷河期時代の人や高齢者も住みやすい政策にしてもらいたい。
▲6 ▼23
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現役世代を大事にするのは重要な事言えないね。それが、イコール、今の手取りを増やすというのが、正しいのでしょうか？そこを良く考えるべきです。手取りを増やす裏返しが、減税ですか？税収が減る、社会保険料を下げる事が将来どうなるのかを考えるべきです。税金が何に使われているのかを知る必要があります。現役世代の将来に関わる問題です。
▲44 ▼38
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最近国民民主は減税ポピュリズム政党と批判されることが多い。
どこかでバブルが起きてるならこの言い分もわかるが、電気代（+賦課金）もガソリン代（+二重課税）も食糧費も暴騰している。実際贅沢してないのにエンゲル係数は鰻登り。真面目に働いてるだけなのに削りようがない生活コストは容赦無く高騰する。
悪い事に生活コストは今後下がる見込みが無い。つまり、税率下げない限り税収は下がらない。手取りは増えないのに税収は上がり続ける。取り過ぎなのよ。 これを過年度に比して生存権侵害状態だと判断したから、国民民主は基礎控除引上げと物価上昇+2%の賃金上昇を達成するまでの消費税減税を提言しているのね。減税で手取り増やし、生活コストに充てろと。この程度でインフレする？単なる物価高対策だろ。
財源論で基礎控除による生存権確保を潰し、選挙前に交付金ばら撒く方がよっぽどポピュリズムだ。本当に働き甲斐が無い。
▲8 ▼13
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参院選に向けて各党が減税政策を打ち出していますが、各党が消費減税を表明している中で国民民主が所得減税・ガソリン減税（トリガー発動）を優先させていることに好感をもっています。 どちらの減税も経済対策としては有効かもしれませんが、効果としては別のベクトルを持っているように感じるからです。 ・消費減税 消費者の購買意欲を刺激して経済を循環させる。 ・所得減税 労働者の労働意欲を刺激して所得を上昇させる。 といった側面が強いと考えます。 そうしたときに労働人口減少に対する効果（働き控えの抑制）などを考えると所得減税を優先させる方が合理的なのではと思うのですが・・・
▲3 ▼12
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別に切り抜き動画自体を否定するわけでもないし、国民民主党の躍進の一因に切り抜き動画のようなネットコンテンツがあったのも事実でしょう。しかし、私見ですが現在YouTubeなどに上がっている切り抜き動画は、同じようなサムネや同じような内容、同じ人の同じ発言を切り取ったものが複数あるなどあまり質の良いものではない。また、発言の内容を大袈裟に盛る、「日本終了」(いったい何回日本を終わらせるんだよ)や「もう全部言うわ」など煽る文言を使う動画も数多くある。もちろん純粋に応援しているものも多くあるが、視聴数が上がりやすくおすすめに出やすいのは過激な動画というのが現状である。これを規制するのは言論の自由にもかかわるためできないだろうが、少なくともユーザーはそういうネットコンテンツの特性を理解した上で使うべきかなと思います。
▲9 ▼0
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若手の手取り増やす、すなわち減税を、と。その若手の老親の介護はどうしますか？ １. 自身が同居して介護 ２ 在宅のまま訪問介護利用 ３ 施設入居。 早期の突然死以外は、この三択です。 １ なら、ご本人（若者）離職 ２、３、 なら介護保険など公的福祉施策の利用です。いま、この為の費用問題で行き詰っています。介護職員が低賃金で極端に不足しています。離職して介護をしない限りは介護が不可欠です。その原資は税金などです。若手の減税要求は理解できますが、老両親の介護がより深刻です。離職しますか？減税ガマンしますか？極論ですが分かりやすい２拓です。安易に手取り増などとは言えません。手取りを増やすなら、給料UP要求が王道です、しっかり要求してください。
▲4 ▼1
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高齢者は働く世代の親でもあります。介護保険を使っても年金だけで老人ホームの費用は賄えないです。親が貧困なら子供は金銭的支援をしなければならない 金銭的支援ができない人は介護のために離職して生活に困窮する人もいる。現役世代もやがて高齢者になる。順繰りだから偏った政策に賛成はできない
▲9 ▼3
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現在の日本の有権者の中で投票に行くという方は高齢者が多いのが現状です。 よって高齢者の為の政治になっているのが日本という国です。なので日本の現状は民主主義としては正しい。 これを現役世代の為の政治にシフトしたいというところは評価してもいいと思います。 その為にSNSやネット環境を利用するというのも理にかなっている。 消費税減税に関しても税収減で赤字国債に繋がるという印象操作もどう変えるかが問題なのかな。 消費税減税での消費の加速による税の増収分を切り捨てて、財源を赤字国債に直結するのは相変わらず乱暴だなぁと思います。 一時的に赤字国債を発行するにしても、将来的にはどちらが良いのかな。 それに長い目で見て日本という国がどちらがいいのかを選ぶのは、選挙に行かず税金が高いと嘆いているだけの現役世代の意識の問題であり、それを変えたいというのは評価すべきだと思う。
▲2 ▼9
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切り取りはいい面もあるが、何か国民民主でトラブルがあると、その部分が切り取りされるのでデメリットもあります。本当の意味が判ってもらえるのかが疑問です。後から訂正を配信しても拡散してしまえば終わりです。悪い例の典型が兵庫県知事選挙でした。 SNSで民意がなだれ現象が置き、知事が再選しましたが、当選後やっぱりと言う感じです。 司法の判断がなければ、 当選した以上は、どんなに批判を浴びようと、投票行為が民主主義ですから、それが民意であり任期満了まで、しがみつくことが出来ます。これから政治活動には、SNSが必要だと思いますが、使い方を間違ってはいけない。 使い方を間違えると、政権が変わることもあるかもしれません。 国民民主も前のめりになっていますけど、ブーメランにならないように、十分注意が必要だと思います。
▲77 ▼27
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政府は賃金を上げることが第一というが、上げた額からまた所得税を巻き上げるので手元に残る金額は減ってしまう。国はまた税収増につながるのでその方向に持っていこうとするだろうけど、賃上げ分が真水で手取り増になるように税制を変えないと。それがしようとしない自民党は野党に降りてもらわないといけない。選挙に行ってその意思を実行しよう！
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現役世代を考えずに、社会的弱者ばかり手厚くしてる「風」なことを掲げてきた結果がこの30年だと思うが。社会的弱者に的を絞った所で、誰も助けられてない。現役世代が普通に暮らせるからこそ、経済がよく周り、手を差し伸べられるって事がよくわかった30年なのかなと思う。
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高齢者向きだろうが若者向きだろうが私はどちらも恩恵受けませんが、
SNS周りの現状を放置する形で、本来パトロンの資金力の差が 選挙結果に出にくい形にするようになっている公職選挙法の規定を無視した 「それで金を儲けられる選挙応援」みたいな物があってはならないと思います。
自分に有利だからそれは認めるという話にはなるのでしょうが、 発言に自信があるなら、それとセットにするべきなのは 「それでの収益化はどうかと思う」というような意見かと思うのです。
▲83 ▼5
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消費税は良く言えば平等に、悪く言えば誰からでも取る税であり、その半分以上は企業に対する減税に使われている。 減税、廃止で税収論言ってる人はもっと視野を広げた方が良い。 そもそも更新し続ける税収、税の無駄遣い、裏金、政治家の年収、ばら撒き、上げればきりがないくらい無駄に税金が消えている事を鑑みればなんぼでも補填できます。 178万円の壁にしても財源がないと言い下げましたが、5万円をばら撒く金はある。ばら撒くほうがお金はかかり、効果も非常に薄い。 自民党、財務省に洗脳されすぎて分からない人が多いと思います。
▲27 ▼19
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手取りを増やすのに一番手っ取り早いのが消費税減税もしくは廃止。消費者として支払う分だけじゃなくて、企業の納税額が特に中小零細企業ほど劇的に減り、利益が増えるので、賃上げの原資になる。日本の労働者の７割が中小零細で働いているので効果は大きい。
▲280 ▼132
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若者に向けた政策ってもちろん大事だし、投票率の向上も見込めるんよね 政治への関心を高める意味でも大事な事 むしろ自民党などはあまり若者に投票に行ってほしくないのが本音で、投票率が上がると支持率は相対的に下がっちゃうからね
消費税を下げたとしても、若者の所得が上がれば消費も上がるし、その分税収は上がる 期間限定で消費税下げてもその後上がるんであれば貯蓄にまわすのは目に見えてるのにそういうところには目を瞑る 今の社会の閉塞感で消費が上がるわけないんだから まぁあれこれ理由つけて財務省は否定しちゃうんだろうけど
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よく国民の分断と言われるが、国民民主党の場合は、国民を分断してからの政策をやろうとしている。 ３０歳未満限定の減税や、働き控えできるだけの余裕のある限定された層のみ手取りを増やそうとする政策、このような国民を差別分断するような政策しかできない政党には国の政治は任せられないだろう。
▲67 ▼10
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でも法案まで出したやろうとしてる事は30代以下だけの減税だろ？ 百歩譲って対象絞るなら就職氷河期世代への対策はどうした？
この世代はまじで本人の努力ではどうしようもない事が多分にあった。 就職を選択したいなら買い叩かれ低賃金・ブラック労働・薄昇給を受け入れる他ない者も多く、その影響は今現時点でも続いている。 その状況で政策面では老人優遇の為、ただでさえ少ない給与から金銭を搾取され続けた結果、結婚が出来なかった者、欲しくても子なしを選択せざるを得ない家庭もあり少子化は一気に加速した。
その世代が定年に近づいた今、社会は老人ではなく若者(30代以下)支援に舵を切ろうとしている。
いくらなんでも不遇過ぎるだろ。。 この世代に関しては明らかに政治の失策によるものだし、本来ならまともに稼げていた金額を渡しても良いくらいだと思う
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103万円の着眼点は良かったが、結果として目指す成果を得られなかった。国民民主はこの要因をどう分析しているかがよく分からない。この記事にもあるように、玉木氏は他の野党より自民に親和性を感じているようだが、野党からの呼び掛けもある中、真っ先に自公との協議にのめり込み、税調の壁に打ち返され、幹事長合意には至ったものの、「目指す」だとか、合意したけど時期未定とか、まあいいようにあしらわれている。自民の幹事長は赤字国債は出さないと明言しており、元々協議の余地がある相手ではないことを悟ることなく、同じメンツで今度は物価対策を補助金でと、何をやりたいのか意味不明になって来ている。まだ、減税の財源は赤字国債で、と言っている公明の方が、やる気はともかく、筋が通っている
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切り抜き動画推進は自分たちに今のところは都合がよいからでしょ。兵庫県知事選みたいなケースはどのように考えるのだろうか？ ウソの拡散でも選挙みたいな短期間では差し止めはできない。 手取りを増やす政策は実現してもらいたいが、財務省出身なのだから財源を自民に丸投げした提案では通らないことはわかっていたはず。結局は限られた財源の分配をどうするか。若者にアピールしたいなら、老人医療費削減、年金への給付削減くらいは提案してもらいたい。自民は大反対するだろうけど日本全体の財政では必要なこと。
▲100 ▼49
=+=+=+=+=
玉木さんは、SNSを利用したワンポイントイシュー、一点豪華アピールに長けた方ですね。少し前は前原さんからも党を割られた7名の政党。 それを、トリガー解除と国民の手取りを増やすのアピールで一躍躍進。但し、裏では与党に擦り寄り、連立与党入りを目指している事がバレてしまったお粗末。 今国民が望んでいるのは、古いしがらみの自民党政権からの脱却の期待です。幹事長の榛葉氏は玉木総理とか何とか恥ずかしい事言っていますが、そうでなく、新しい政治体制を目指す為に野党が団結、協力する事が今 求められていると思います。
▲56 ▼15
=+=+=+=+=
与党も野党も何一つ決められないままのバラバラ状態。減税論では税収減ばかりが先行し、税収減すれば行政サービスや福祉業務に支障が出ると言う脅し文句の議論は一時棚上げし、完璧な政策ではなく、なんでもいいから一つ決めて早急に実行してみてほしいものです。国民は物価高の状態を鎮静化させる政策を早急に求めていると思います。選挙ばかり考えないで、その前に政策を実行してほしいものです。
▲11 ▼3
=+=+=+=+=
消費税とかいう悪法早く廃止にしろ。 商社、卸、小売と取引する間に何回消費税取るんだよ。 この税金が本来国民が享受すべき利益を搾取してる原因。 せめて最終消費者だけにするとかにしないと原価＋利益＋消費税にまた利益と消費税乗せた金額という。二重課税以上の重税と貸している。
国民はもっとこの異常な税金に声を上げるべき。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
現役層での手取りを増やしたいというのは、あくまでも公務員の話で一般企業の話ではない事に注視した方が良いですね。その財源に税金が当てられるのですから。国会議員の話はあくまでも国の為に献金を払ってるとか公務員で国の為に働いてる人の話で、一般企業の人は奴隷扱いで税金を徴収する為の働きアリみたいなもんですよ。
▲18 ▼2
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政治の切り取り動画で稼ぐことを目指したサイトを見たことがあります。 そのサイトはさまざまな動画でどうやって稼ぐかを書いていました。 その人は政治的な主張があるわけではなく 視聴数が稼げそうなトレンドや炎上しそうなことを切り取るような主旨のことが書いてありました。 こんなお金稼ぎに政治が左右され、人々のの意見が左右されたら、 それこそ民主主義の崩壊だと思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
税金払っている現役世代と言う言葉には違和感がある。税金払うのは義務であり、高齢者でも低所得層でも決められたものを払っている。財政は無限ではないので、あれもやれ、これもやれとはいかない。働き盛りの世代に支援するだけの力は日本にあるのだろうか。国民民主の政策は、財源をどこから持ってくるのかが抜けている。
▲120 ▼42
=+=+=+=+=
控除額103万円の壁問題で提起したのはいい。 ただ、控除額178万円までの引上げで財源は？ 結局、赤字国債の追加発行なしで控除額160万円までの公明党案を基にした修正案が提出された｡ 言うだけ言って実現性は？絵に描いた餅だよ… そういうところをクリアにしないとダメ｡
▲0 ▼0
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「現役世代の手取りを増やす」これって世代間で壁を作ってるのと一緒。壁ってのはその壁の中にいる人は大絶賛するが壁の外にいる人からは強烈な不満が出る。 そして国民民主の若者減税を普通に考えて欲しい。18歳から納税を始めたとして恩恵を受けられる期間は最大でも12年程度。現役世代が結婚して子育てを…となるなら30代以降にかなり負担が増える。若い人から見ればそのタイミングで増税が来る。 ちゃんと考えて見な？どう考えても損。だったら広く浅くともみんなが減税された方がいい。むしろ高齢者を優遇した方がまだ希望がある。だって長生きすれば自分らにも恩恵与かれるチャンスがある。下の世代で足切りをされるとチャンスが一切ない。
▲85 ▼19
=+=+=+=+=
物価高に苦しんでいるのは、どの世代も同じ。私のように定年過ぎて､まだ年金も貰えていない世代には、国民民主の政策は全く響かない。 国民民主のようにターゲットを絞って支持を広げようとすると、世代の分断に繋がるのではないか。 所得を増やす､とかは耳障りは良いが、いまだに先行きは不透明だし､賃金が上がらなければ、労働時間が増えるだけである。他の野党に反発して企業献金禁止に背を向け､自公との密室協議を続ける国民民主。自公政権に都合が良いからマスコミでの露出も多くなっているのではないだろうか。 口先での威勢はよいが、対決より解決と言いながら、解決したものは無く､結果的に自公の手助けには回っている国民民主は信用できない。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
消費税を減らせば、最終的な購入者だけでなく小売や販売業にも恩恵がある。最終的に、景気がよくなり消費が増えれば税収にも繋がるのでは？ 貧困層にのみ金を配るよりは、現役世代にも貧困層にも恩恵がある政策を望みます。働いていない貧困層のみ減税や給付をしたところで、税収に繋がらない。どんどん景気を悪くするだけ。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
財務省出身なのだから、内情をそれなりに知っていると思うのだけれど所得増のワンフレーズ。 人気はあったが、自民党どころか、日本をぶっ壊した小泉元総理を思い出す。たしかに税金の使い道はよくわからない所があるし、利権、天下りなどの噂も絶えないが、実態を詳らかにした上で減税しないと郵政民営化同様に社会保障で強烈なしっぺ返しを国民は喰らうと思う。無駄を省いて原資を出すおとぎ話は危険。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
悲しいかな、年金は以前は、マクロスライドにより、物価高だけで年金があがっていましたが、3年ほど前から「改正」され、生産年齢人口の所得があがらないと年金がアップしない制度に変更されました。
なので働く世代から上げていかないと年金受給者も年金は上がりません。
世代間格差や経団連による法人税による増税論は民間による諍いを煽るもの。
そんなことしても景気は良くならない。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
言い訳を並べ始めたらきりがない、やると言って出来なかった結果が全てですよ。 やはり公務員出身ですね、それらしいことを言ってはぐらかす、素直に詫びるだけにすれば、国民も頑張れって言えるのに。 総理大臣になるって公言してから、全てが空回りし始めましたよ、もっと身の程に有った発言が大切だと思いますよ、切り口が良かっただけに評判が下がってしまうのは勿体ない。
▲37 ▼7
=+=+=+=+=
出だしは、103万円の壁で稼ぎを抑えている主婦層や大学生の手取りを増やすための壁撤廃だったはず。 手取りを増やすには、働くことですよ。 これがもとの主張だったのが、基礎控除額をあげれば、多くの皆さんにも減税効果がありますよ～となった。 玉木さんの目指す基礎控除額通りになれば、年収500万円で、年末調整や確定申告で、13万円ほどの還付金がもらえる。 お米やガソリンの値上げで、家庭では月1万円以上は負担が増えているだろうから、国民民主が掲げている基礎控除額になったとしても、どっこいどっこいで、幸福感は到底得られない。 だったら、減税を当てにするより、月2万円以上をなんらかで稼ぐほうが得策。 ただ。 基礎控除額を上がって、これからずっと少しでも還付されるとしたらうれしいのはうれしい。 今後は、年末調整や確定申告で、その穴埋め分として新しい控除調整をしれっとされないように気を付けておくことが必要。
▲77 ▼99
=+=+=+=+=
国民民主党の減税政策で手取りをうんぬんではなく政治に関心を持つ重要性を認識し一票の重みを考えさせられしっかりとした考えで国会議員を選ばなければならないことを教えられたと思っています。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
消費税10％あるからって、物を買わないわけではない。もっと言うと消費税がかかるから買い物我慢することって自分は経験ない。
それが5％になったからってなくなって本当に、収入が増えた！より買い物できる！助かった！って実感できるかな？
ちょこちょこ買い物してる日々では感じづらいのでは。
▲20 ▼9
=+=+=+=+=
家計でも残業が減って給料減ったとなれば、その金額の中でやりくりする努力をする。国の財政も減税して税収が減ると言うなら、まずはその金額でどうすればやれるか考えるべきだと思う。
▲14 ▼3
=+=+=+=+=
現役時代ずっと手取り増が必要と思ってきたが、やっと手取り増と唱えてくれたと思ったら、自分はリタイヤ世代になっていた。遅きに失した感は否定できないが、玉木さんの主張は正しいと思う。若い方が希望を持てる日本になって欲しい。でも世代間の分断は良くないと思うので、そうした点にも十分配慮して欲しい。
▲271 ▼201
=+=+=+=+=
玉木さん、現役世代は30歳以下だけではないですよ。 壁撤廃に期待して、前回国民民主に投票しましたが、議員数が足りなくて議席どっかに譲ったとか？ 30歳以下優遇の政策には本当にがっかりしました。 現役の氷河期世代にこれ以上負担を強いないでください。 恵まれた30歳以下よりも氷河期世代の非正規を救ってください。
▲41 ▼4
=+=+=+=+=
減税には、反対意見です、時間も係るし便乗値上げがかならず有る減税しても、一年は係るし、便乗値上げを、食品にかならすかならずあり、今の物価高騰が、おこる今回は、給付金プラス減税がいい
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
玉木さんが どうこうということではないのですけど、
単純な疑問で、 本気で、国民の為、云々って 思って、訴えかけたり、 活動している政治家の方って存在しているんでしょうか？
普通に考えたら、 こうも不祥事ばかりが続くし、 いるのかもしれないですけど、 いない気がするのですが。。。？
だから、何か、 物凄く良さそうな事を言われても、 なかなか、信じることが できなくなってきているのかもしれません。
▲32 ▼5
=+=+=+=+=
税制や給付金（補助金・支援金）、輸出補助金といった問題は、行政機関と与党（支持団体・財界）の間で決まっていきます。対策が急務なのは、行政機関の再編と権限の制限、政治家のレベルを上げること。政党間の支持基盤拡大や権力争い、SNSの切り抜き動画などどうでもよい。 国民民主党の考える、日本の将来像とその道筋を示してほしい。 103万円の壁などを切り崩せなったのは、元財務相官僚でありながら、パイプをもっていなかったということ。ほか、製造業や農林水産業といった産業別、高齢化・少子化社会における社会保障制度、貿易、防衛、地方の限界集落、移民、外国人実習生の雇用……国民民主党内に、日本を取り巻く現状と将来展望を示せる議員、とくに参院選に出馬させる候補者のなかにこうした資質をもった人が、党首を含めて、果たしているのでしょうか。
▲0 ▼0
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汗をかかない議員が多い。手取りを増やす？もっともらしいが、どうやって増やすかは他力本願である。 ３０年４０年を経た今の若い人たちが、自分たちがあるから成り立っているんだということを言わないでほしい。「誰かのおかげ」というよりバトンを繋げるわけ。げんざいの高齢者は走ってきたわけで、次に走る人に繋いだわけだ。いずれ走れなくなれば次の世代に渡される。 玉木の言い方は「切り捨てる」言い方で伝えてるから、高齢者は～という言われ方をする。 産業が発展しないと豊かにならないのです。 中国を見てもわかるでしょう！ 玉木はそれをやっていないで表面だけの化粧した状態を語ってるだけです。 手取り厚くする方法が必要なんです
▲2 ▼0
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手取りを増やしたいなら消費税の廃止が1番良いです。なぜかって、消費税は事業者が支払う税金だからです。それが無くなる。個人事業主や中小零細企業など地方の企業も報われます。社員の手取りも増えやすいでしょう。 消費税は消費者が支払っているかのようなトリックですが、実際は事業者が支払います
▲57 ▼75
=+=+=+=+=
少しだけ消費税を下げ、時期を見て中低所得者層の所得税減税をする。 大手企業だけではなく、中小零細企業の給料アップの政策を強く断行する。 こんな事、出来るはずもないが、「手取り」は増えますよね。 178万円の壁を乗り越えたとしても、その政策の該当者は、全労働者の十数パーセントしかいません。 なので、国民党の178万円の壁の話は、最初からおかしいと感じていました。 なので、少なくとも冒頭に書いてあることをするだけでも、手取りは増えますよ。 ただし、それに伴って、給料の上昇分が「価格転嫁」されますので、物価の上昇は止められません。 ハッキリ言えば、時給3000円のアメリカ人の生活と、日本人の時給1000円の生活は、それほどの違いはありません。なぜなら、アメリカは、人件費が価格転嫁されていますので物価が高騰しています。 この様に、給料を上げれば、手取りが増え生活が楽になると言うのは嘘だと思います。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
過剰に税を取って中抜きしやすいスキームに無駄に予算を回したり、選挙前に票田にばらまいたりする政治を終わらせて欲しい。 女性問題とかどうでも良すぎるし、政策も気になるところは多々あるけど、消去法的には国民民主に期待している。
▲9 ▼21
=+=+=+=+=
玉木は 「手取りを増やす」とは言うが 「賃金を増やす」とは一切言わない。
これが詐欺同然と判断すべきだと思うけどな。
結局、国民民主は大企業から献金を受け取るから 賃上げの法整備などできない。
玉木は103万の壁にしろ 減税にしろとにかくバラマキを主張するが 代替財源には一切触れない。 赤字国債でばらまく以上、あとから来るのは大増税で 手取り増などにはならず、 さらなる大増税に日本人は苦しめられることになる。
必要なのは これまで優遇措置を受け続け 富を独占してきた大企業、株主、富裕層から 金を吐出させて、賃上げ、下請けの部品代を上げて
国内で金の循環を再起動させることだ。
国が金をばらまくのではなく 大企業や富裕層など富を持つ場所から 庶民の賃金に付け替えて、実体経済の循環を促すことだ。
玉木のやっているのは 詐欺行為と言っても過言ではなかろう。
▲120 ▼52
=+=+=+=+=
今困っている人をまず助ける と言うなら
これは若者も勿論、世代関係無く沢山の方々がいる その人達も手のひらからこぼさないようにしなければならないと思います 若者と限定すれば自公がやる票集めの給付金と同じで 若者の票集めだと思われます 若者高齢者だの、そもそもその思考があるのがおかしく無いか？ 仮に、今困っている人は自治体に自発的に申し出て申請して下さい 給付金を渡すと言ったら 給付金反対って言っている人も じゃウチもって申請しますよ 世帯持ちだって大変です 高齢者でも生活保護等受けずに未だ働いている人いますよ 現実を見てますか？ 夕方のスーパーで割引シール貼られるのをジッと待っている人を見たことありますか？ 政治家さんちのご家族は無縁の話でしょうが 食べ盛りの子供達の為に 少しでも沢山食べさせてやりたいと悪戦苦闘の母親達を見たことありますか？ 質素倹約の高齢者を見たことありますか？
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
昔はお年寄りは尊敬の対象だったけど、バブル崩壊以後、権力を行使してきた団塊世代以前の方々が政治や経営で格差と衰退を招いてしまった事で、残念に思っている、あるいは人数が多い年寄りを支える機械と可してしまっている現状は変えたいと思っている現役世代が多いと思いますね。まあ、時すでに遅し、とも思いますが。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
手取りを増やす（収入増）には会社が賃金上げないとならないから大企業ばかり上がって中小企業が上がらないままで解決にならない。 税金（消費税や所得税）を無しにするか下げるだけでも実質手取りを上げれる事になる それは政治家でも出来る事でしょう。 一定期間でもやってもらいたい
▲51 ▼20
=+=+=+=+=
現役世代の手取りを増やしたい？じゃあ２０代以上の世代は現役世代ではないのか？ じゃあ所得税とるなよ。消費税廃止の旗は降ろしてないというが「財源論」に反論しない玉木と国民主を信用できるか？ 財源論に反論しているのは立憲江田、原口ぐらいだ。
多くの国民は玉木にだまされているのではないか？消費減税、廃止をいうだけで そのための動きはまったくしていない。財務省の反対を受けにくい金額の少ない方法しか言わない。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
確かに切り抜かれて困るのは、行き当たりばったりで政治を語ってる議員に多いような気がしますし、あってもいいのではないのでしょうか？
そもそも、切り抜いて元の意味とは逆の内容にしているのはマスコミと呼ばれるオールドメディアが始めたことですし、メディアが批判するのはお門違いでは？
▲9 ▼11
=+=+=+=+=
玉木さん若者向けの政策をかがけるのは 上手いし今後の日本の事を考えているのが 伺える ただ選挙の年代別投票率を見れば 高齢者がほとんどだし今の若者選挙に 関心がない若者の投票率をあげるため 引き続きSNSで発信し続けて欲しい
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
観光立国、技術立国、海洋鉱物資源立国の三本で人口減っても社会経済回る仕組みを作るべきである。 そして手取り増やすには企業が賃上げしやすい環境整えるべきである。 国民１人に20万円給付を三年間継続し貯蓄に回させないためにマイナポイント給付。 現金は地方自治体の給付手間もあるから減額給付。 財源は消費税増税を給付後数年以内に実施で賄う。 今使えるカネを多く作ることが賃上げに繋がり景気後退を防ぐ。 減税は使えるカネがないから効果は先々になってしまうだけ。 マイナポイントなら確実にすべて消費回り幅広い業界に恩恵与える。 早期に大盤振る舞いの給付を即実施しないといつまで経ても賃上げが大きく進まない。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
「基本的には家庭内の問題なんで……。正直、報道は必ずしも事実じゃないところもあったんですが、疑念を持たれて報じられたこと自体が、高度な注意義務を課せられている党の代表としては、それに反しているということで素直に謝ろうと思いました」？？
そう家庭内の問題ですが 他党の議員の不倫を厳しく追求していたのでは、己れに優しく他人に厳しいとは、どっかの知事て同類だ。 高度な注意義務？ 何年も、家族を裏切って不倫を続けるて、選挙区まで愛人？が来て応援していたとか、奥さんの前にも平気で出れる神経を疑います。 後援会の人達からも噂になっていたとか？ どこが、高度な注意義務だ 笑えるわ この人が、何を言っても説得力ないわ
▲86 ▼13
=+=+=+=+=
現役世代の最大人数は、氷河期世代。 ここの支援はなく、国民民主党の支持層の厚い若年層に減税政策。 口では、氷河期世代対策が1丁目1番地と言ってるが、内容は就職支援、公務員採用の拡大、低年金対策、と言ってるが、どれもこれも金をかけずにやってるように見せているだけ。就職支援は、民間頼り。公務員採用と言ってもごく僅か。低年金対策だって、貰う頃にやっぱり無理ですと言って、さらに減額するのが見え見え。 どの党の政治家も、氷河期世代へは、生かさず殺さず搾り取り、働けなくなれば、餓死して死ねと思っているのだろう。 滅びろ日本
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
高い議員給料の話はしないですね。 先日、30歳以下の収入を上げる法案を出した記事を見たが、30歳以下だと氷河期世代は切り捨てですが、氷河期世代も、まだ現役です。 キッチリ上げて下さい。 世代に関わらず日本人が貧困です。 外人は裕福だし、税金払ってないなら、支払う義務は無いので、生活保護も健康保健も支給する必要はありません。 税金を納めている国民の権利です。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
クラウドワークスで募集された人たちが作成した報酬目当ての切り抜き動画が濫造された現象は民主主義を歪め、選挙を破壊した。
玉木がやってることはポピュリズムそのもので、高齢者だったり外国人だったりをターゲットにしてヘイトを向け大衆の奥底にある負の感情を刺激し支持を得ようとする非常に卑劣な行為だ。国民民主党の罪過は非常に重い。
もう法律で切り抜き動画は選挙期間中は禁止すべきだ。でないと選挙は歪められ続けるだけだ。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
国民民主党はネットの意見見てコロコロ考えや政策変えるからな 昔からネットの意見なんて安定しないもんなんだよ 多数派が実は少数派、ネットの多数派が何かのきっかけで少数になることだって多々ある リニア関連だってそう ネットでは最初は賛成派ばかりだったが、問題出た途端反対派の意見で溢れた 実際はどちらが多いかは分からない 万博やオリンピックもネットでは極端な批判ばかり なのにそんな不安定なネットの世論を基準にするなんてそれじゃその内矛盾した政策も生まれるだろうし政策実行も党方針決定も難しくなるだろうね 兵庫県知事選挙のその後とか忘れたのかな
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
人生100年時代、もう国民は75歳…いやそれ以上まで現役で働いて年金払うことになると言われています。 自公政権下では将来的にそうなる可能性は高いかと。 現に埼玉の陥没事故で犠牲となったトラック運転手も70代という高齢でした。 玉木代表の言う現役世代とは何歳までを指しておられるのか？ そもそも今の高齢者だって、ほとんどの人が若い頃からずっと真面目に税金を納めてきたんですよ。 世代で国民の分断対立を煽るのはいいかげん辞めていただきたいです。 全ての世代に公平な減税をするなら、やはり消費税廃止だと思います。 どうか、れいわ共産社民と足並み揃えてください。 汚職五輪や泥舟万博、外国への無償支援にはアッサリとお金が出るのに、減税の為の財源はないとか、日本国民は到底納得できません。
▲14 ▼5
=+=+=+=+=
他党は、低所得層とか高年齢層を支援してるとか言うけど、じゃあ国民民主は現役世代を救うとか言ってるけど 30歳未満に限定なんですよね て言う事は、低所得層、高年齢層、30歳以上の現役世代（特に、氷河期世代)を切り捨てるってことですよね 30歳未満とか言うけど、数年もすれば直ぐに30歳にはなりますよ 矛盾してますね
▲95 ▼13
=+=+=+=+=
正直言って、最初は期待したところはあった。弱体化した自民党に真っ向から攻めて攻めて攻めまくって、野党として三党合意までこぎつけたのは評価できる。 しかし自民党が正面から受けるのをやめて、のらりくらりと流すようになってからは、あれこれ批判するだけのいつもの野党になってしまったと思う。 野党揃って取り敢えず自民党の批判は共通だけど、それ以外はバラバラ。 自民党は少数与党だけど、国民民主だって少数野党。いくら批判したって単独では何も実現出来ないのだから、攻める相手、話す相手は自民党だけではなく、他の野党に目を向けるのも必要だと思うけどね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
人口動態が逆ピラミッド構造の中で既存の社会保障を維持できるわけないというのは小学生でもわかる話 若者もいずれ高齢者になるという論調はおかしく現役世代重視にしないと国は維持できない 国債発行で維持してもいずれ海外保有が増えて回らなくなるでしょうね
▲10 ▼5
=+=+=+=+=
自民党が長年続いて、国民を騙し続けて、誤魔化し続けてきた結果が今ですよね。 そして、本来ならば、普通に頑張って働いて報酬が得られる現役世代が、何故か横ばい、もしくは可処分所得は下がる一方で、そこに対しての政策がウケがいいと言うのは、日本経済が歪に疲弊しているからだよね。 本来ならばやらなくても良いはずの現役世代への政策なのだから。 やはり、騙しながら、やった感だけ出し続けてきた自民党。 かたや騙され続けて、誤魔化され続けても、気がつく事なく支持し続けた国民の選択ミスが、今の日本を作ってしまったんだよね。 変われる時に、ガラッと変わらないと、このままだと、日本は立ち直れなくなるよ。 個人的にはもう手遅れだとさえ思ってるけどね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
「若者(現役世代)の手取りを増やす」と聞こえの良いことを打ち出し前回衆院選から躍進した国民民主だがこの御仁は節操がなく主張もころころ変わるので全く信用出来ない。選挙後口にしなくなった消費税減税にインボイス廃止をまたちらつかせて来たので「選挙のためね」という白けた見方しかしてませんけど にわか国民民主支持者は与党をアシストした企業団体献金の件、憲法改正、統一協会との接点等はどう捉えているのか？分かってない者も多いのでは？ 保守層はともかくとして騙されない様に
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日々思っているのは「所得税のターゲット」についてです。働いている世代だけを狙ったこの税金を下げてくれるのが一番ありがたいです。 では「減った財源は？」ですね。 所得税が減った分は消費税を増やせばいいのです。 ある意味消費税は平等で「現役世代から、ホクホク貯め込んでいるリタイア世代の懐まで」全てがターゲットになりますよ。
もちろん、これを言い出す政治家は居ません。「選挙に行く率の高い世代はどこか？」を考えれば言えないですよね……。 ※自分の懐を狙うと言われて支持する人は居ない。
▲8 ▼7
=+=+=+=+=
理屈の分かっている国民は、国民民主党が耳障りの良いことばっかり言っていて、日本の将来像を何も語っていないことに不安を感じているのです。例えば高齢化・人口減少が進んで、増加するばかりの医療費や介護費用などの社会保険をどうしようとしているのか、ぜひ、発信してほしい。貴重な一票を貴党に投じるべきなのかどうか判断したいのです。
▲24 ▼1
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1.対決より解決という理念 2.民主党時の反省からの現実的な防衛、エネルギーの考え方
上記2点に共感して、ブレイクする以前から指示しています。
なんか、この頃はポピュリズムに走っている印象を受ける。
全世代に受け入れられる政策は厳しいでしょう、また現役世代も約40年の開きがある、この40年の世代間の皆に納得いただくのは厳しいのが現実。ならどこを優先的にすればよいのか？この優先順位はこれからの支持率にも影響がありそう。
103万の壁も、当初は労働者視点で、働きたくても、働けない方々。また企業視点だと、10〜11月頃よくある、この壁が原因の人手不足の深刻化を踏まえた政策との理解でしたが、減税方面ばかりが強調されている。本質は壁撤廃による労働者の手取りアップと雇用側の人手不足解消では、、
▲15 ▼5
=+=+=+=+=
玉木さん、若者の手取りを増やすという主張は一貫しており評価できる。しかし消費税の一律減税、5%化はいい考えとは思えない。若者の手取りを増やすには給付金、減税、社会保障負担の軽減とあるが、消費税減税が本当に若者に焦点を当てたいい政策なのだろうか。消費税減税で一番得をするのは若者ではなく金持ち。金持ちはお金が余ってる。そこには見栄があり、消費税に関係なく高級車やブランドの服やバッグなどの高級嗜好品をドンドン買う。高い買い物をすれば消費税は一律%なので、多くの税金を金持ちが負担してくれる。なので消費税減税で一番得をするのはそこの消費税を負担しなくて済む金持ちです。つまり更なる富の偏りが生まれるわけです。このような側面もしっかりと考えて、せめてコメなどの生活必需品のみ思い切った消費税減税にするとか、本当に困ってる人の税負担軽減になるようにもう少し考えてほしいね。
▲48 ▼105
=+=+=+=+=
自由民主党、公明党、立憲民主党、社会民主党、日本共産党の５党の政策は明らかに６０歳以上の高齢者を優遇しています。その為か、組織票を除いて実質的に高齢者しか支持していません。この５党の支持者は、所謂、新聞テレビなどのオールドメディアの視聴者、購読者と重なっているように思えます。 国民民主党の支持者は１０−３０代のデジタルネイティブな現役世代の方が多いように思えます。今後の国民民主党の課題は、４０−５０代の氷河期の現役世代をどう取り込むかでしょうね。
▲66 ▼100
=+=+=+=+=
私だって減税してほしいけど、消費税を下げて一時楽になっても他国とは勝負できない。 やはり利益を上げて収入を増やさないと、減税して収入を増やすのは幻のようなもので得策ではないと思う。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
前回の選挙で若者にアピールしたSNSのおかげで、一躍時の人となり、不倫をものともせず国民民主が日の出の勢いのごとき支持を得られた成功体験が忘れられず、夢よもう一度、そしてさらにこの状況を深堀していきたいのでしょうね。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
日本は自国通貨なんだから世代間分断じゃなく全体の底上げしないと間に合わない。例えば高齢者が豊かになれば高齢者が、その現役世代とやらの会社にお金を落とす事になるから現役世代も豊かになる。そしてその現役世代もやがては高齢者になる。
▲60 ▼14
=+=+=+=+=
未来のない年寄りが牛耳っているから未来を見据えた政策にならず、私腹を肥やす動きになる。国会議員は定年制で良い。 そもそも壁の移動も貨幣価値の変動で将来意味が無くなる。壁をなくして徴収額が徴収コストを上回るところから全て累進で徴収し、働いた分に近い手取りが得られるようにすれば良い。非課税・非負担者が増えるほどに真っ当な納税者が苦しむ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
手取りを増やすには、トランプ関税下で民間企業がマトモに経営できなきゃいかん。今のままだと、来年には結構な不況が来る。経済分からんかな、マスコミ記者は？賃上げー手取りがー以前に、賃下げと解雇が激増する可能性もある。この点、訊かないと。
次に、103万の財源。元財務官僚として、財務省とどう落とし所探るか、訊かないと。まだ、財源言ってないからなあ。
あと、中年独身女性を２年以上、不倫関係にとどめたこと。ここら辺全部、テレビ放送でやる質疑応答含めてやると良い。全部晴れたら、総理の芽も今後出て来得る。
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
手取りを増やすことを唱えて減税を訴え流のは良いとしても、それの穴埋め財源について言及するわけでもなければ歳出削減に切り込むわけでもない、それは「政府の仕事」で「俺は知らない」ってのは責任のある政党の取る姿勢か。 立憲民主党なんかは民主党時代の反省からか出来もしないことは言わなくなった感があるが、同じように民主党の流れを汲む国民民主党はまるで反省がなく人気取り政策を言っているだけにしか見えない。そんな政党が今以上に支持を集めて後になってツケを払わされるようなことになるのは御免である。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
党首で介護支援専門員更新研修廃止を訴えてくれたのは、この方だけだったが、直ぐにスキャンダルで話題も立ち消え。この春、私はまた、数万円と何日もの意味の無い研修で時間を使わなくてはならない。かなり期待していただけに、残念だ。誰かこんな悪習を廃止にしてくれる政党は無いのか？これを助けてくれたら、介護関係からかなりの票が集まると思う。
▲2 ▼5
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