石破茂首相が衆院予算委員会で、物価高や米国の高関税措置を受けた新たな経済対策について議論しました。

首相は赤字国債への依存に慎重な姿勢を示し、全国民に現金給付する案については選挙目当てではないと否定しました。

補正予算案については、赤字国債を出さない範囲内で税収の上振れ分で財源を賄う考えが示されています。

立憲民主党や日本維新の会からは、給付よりも減税や食料品の消費税ゼロの提案が出されましたが、首相は検討する姿勢を示しました。

（要約）

衆院予算委の集中審議で答弁する石破首相。物価高や米国の高関税措置を受けた新たな経済対策を議論した＝14日午前 

　石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、物価高や米国の高関税措置を受けた新たな経済対策を打つ際、赤字国債に頼った財政出動には慎重な姿勢を表明した。「国民の税金、次の時代の国民負担をないがしろにしてはならない」と述べた。与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万～5万円程度の現金給付案を巡り、野党が夏の参院選対策だと批判したのに対し、首相は「選挙目当てのばらまきは考えていない」と否定した。 

　経済対策の裏付けとなる補正予算案の規模を巡っては、自民党の森山裕幹事長も13日に「赤字国債を出さない範囲内」と言及。税収の上振れ分で財源を賄う考えを示しており、首相も足並みをそろえた。ただ党内には積極的な財政出動を求める声も根強く、今後の焦点となりそうだ。 

　現金給付案に対し、立憲民主党の後藤祐一氏は「税金を集めて給付するぐらいなら、最初から減税してほしいという声が大きい」と追及。日本維新の会の岩谷良平幹事長は「2年間の食料品の消費税ゼロ」を提唱した。首相は「よく検討していきたい」と述べるにとどめた。