( 283078 ) 2025/04/15 05:15:02 2 00 「赤字国債出さない」範囲の現金給付は3万円程度か トランプ関税口実のばらまきと批判も産経新聞 4/14(月) 20:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c528a0cb7000a10f50288d4e9713bb78f6bc0725 |
( 283081 ) 2025/04/15 05:15:02 0 00 政府が過去に実施した主な給付・減税措置
自民党の森山裕幹事長が令和7年度補正予算案の編成を明言したことを受け、経済対策の議論が活発化している。食品の値上げラッシュで疲弊する国民からも、現金給付や減税の早期実施を望む声がある。ただ、トランプ米政権の高関税政策による家計への影響が具体化しない中での実施には「夏の参院選対策のばらまき」との批判もある。
■例年2兆円程度の上振れ税収も財源か
「赤字国債を出さない範囲内でやらせてもらいたい」。これが補正予算案編成に当たり、森山氏が13日に出した条件だ。
7年度当初予算では、77兆8190億円と過去最大の税収を見込む。第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは「例年、2兆円程度の税収の上振れが発生する。これに加え金利上昇に備え国債費を多めに見積もった分の浮揚効果も補正に回せる」と指摘する。
■現金給付の効果には疑問符も
経済対策では、自民で所得制限を設けず3万～5万円を給付する案が浮上、公明党には10万円の給付を求める案もある。また、与野党問わず消費税減税への圧力も強い。
政府は過去にも景気浮揚を狙い現金給付や減税を実施してきた。ただ、その消費喚起効果は疑問視されることが多い。
リーマン・ショック翌年の平成21年には1人当たり1万2千円を給付。新型コロナウイルス禍に突入した令和2年には、一律10万円の特別定額給付金を支給した。うち平成21年の給付について、内閣府が経済効果を分析した際は4分の3が貯蓄に回ったと結論付けた。
昨年には物価高対策で1人4万円の定額減税を実施したが、これも「仕組みが複雑過ぎる」などと不評に。煩雑な計算に追われた企業の経理担当者にも負担がかかった。
■消費税の減税が効果的でも慎重論
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが1人当たり5万円、総額6兆円規模の現金給付に伴う国内総生産（GDP）押し上げ効果を試算したところ、0・25％にとどまった。同規模の財源を使えば消費税を2・5％程度減税できるが、その際の押し上げ効果は0・51％と現金給付の倍以上になる。
消費するほど恩恵が受けられる消費税減税は経済効果を見込みやすい。だが、社会保障の財源でもあるため、政府・与党内には慎重論が根強い。
■現金給付は「政治的な側面が強い」
木内氏は「一時的な物価の上振れには時限的措置で対応するのが原則」だと指摘し、許容できる経済対策として低所得世帯への給付金を挙げる。その上で、所得制限を設けない場合でも「赤字国債の発行を避けるには、3万円程度の給付に収めるのでは」と予想する。
とはいえ、状況が刻々と変わるトランプ関税の家計影響を現時点で推し量るのは難しい。木内氏は現金給付について「トランプ関税を口実に、参院選で有権者にアピールしたい政治的な側面が強い」と指摘、物価高対策のあり方を疑問視する。（米沢文）
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( 283082 ) 2025/04/15 05:15:02 0 00 =+=+=+=+=
「赤字国債を出さない範囲で補正」という森山氏の発言は、国民の苦しさを理解していない証拠です。今の日本は物価高に賃金が追いつかず、多くの家庭が生活苦に直面しています。 そんな中で支援規模を「出せる範囲」に限定するのは本末転倒。 国は自国通貨建てで国債を発行でき、財政破綻の心配はありません。 必要なのは、財政規律ではなく国民生活を守る覚悟です。
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そもそも、給付や減税の原因は『物価高騰』です。つまり円安やドル高によって今、製品価格が高騰してるわけです。
そのなかで期限付きで消費税を5％減税したからといって、消費を活性化できるか怪しいと思います。為替が130円台前半まで落ちて、その影響が販売価格に反映されるまで待ってから買い物をする方が５％どころか数十％という次元で今よりも節約できますから。
それに消費税減税は、物価高騰でもダメージの少ない富裕層ほど恩恵が大きく（500万の車を買えば25万円が浮く）、かつかつで生活する支援の必要な層ほど恩恵が小さい。物価対策として不完全だと思います。
いま為替が急速に円高に傾いて、ここに日銀とFRBによる金利差縮小のアクションが起きれば物価高の終焉が見えてきます。
なので消費税減税の案が人気ですが、私は物価高騰がもうすぐ終わることを前提に、それまでの支援として5～10万円の給付を推します。
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議員報酬を諸外国と同レベルまで下げるだけでもかなりの財源を確保できると思いますけどね ただでさえ高い報酬に、手当てが諸々ついて、文通費とかの報酬以外のお金まで貰えている そんなお金が有り余っている国会議員には今の生活の辛さがわかってないんでしょうね
少子化も進んで、人口も減っているのだからいっそのこと人数も減らせば何か政策をするにしても簡単に財源なんか確保できるんじゃないですか？ 自分の保身だけじゃなくて、もっと広い視野を持ってほしいです
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貯蓄に回るのが嫌なら非課税世帯や片親世帯、手取り年収250万前後辺りまでの現金給付にすれば良いと思うけどね、確実に生活費で消費される。それ以上はマイナポイントで良いのでは。ただ3万全員に配ったところで共働きのとこは何か使うのに親2人分で十分だから子供分は子供手当含め貯蓄に行くだろうね。
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30000もらって何すんの？ ないよりはましというのはわかるけど、去年に比べて1年たたずにコメの値段は倍近くまで上がってるんだけど 例えば2000円が4000円だったら、5kg一回買うのに2000円の出費が増えてる 5キロだとある調べによると、大人2人と子供1人の家族で10日分くらいの量という調べもあります ということは30日で15kg必要ということ 1か月で6000円コメの出費が増えてるのに、3万もらっても焼け石に水どころの騒ぎじゃない 赤字国債っていうけど、去年に比べて約5兆税収増えるんだからその分還元しろよ いつまでも自分本位 参院選でも痛い目見るといい
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自民党とその裏にいる財務省の判断基準は「赤字国債を出さない範囲」、つまり、国民の生活、経済よりも財政再建ということがよくわかりました。明確にしていただいてありがたいです。今後の国政選挙ではそのようなことを主張する勢力と、国民の生活を優先する勢力のどちらに投票するか、あとは国民がきちんと判断すればよいと思う。
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多くの方が言っているように、選挙前にカネをばら撒くのなら減税すべきが当然のことである。物価高でモノも高騰して、十分な買い物ができない中で消費税分をどれだけ払っているかを思えば分かるはず。政治家は自分で食費など払わないだろうし、全て経費だろうが一般国民はそうではない。余計な手間を自治体にかけてカネを撒くのは絶対反対である。せこい3万円なんかコメやガソリンを買った消費税でも払えば消えていくだけだ。財源がないと言っていながら、無駄に税金をばら撒く度胸があるなら、30万円くらい撒いてくれれば、自民党を支持して認めてくれる奴もいるだろうけどね。
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石破内閣は現金給付を行うと思います。「選挙目当てのばらまきはやらない」と言っていますが、低い内閣支持率・何も経済政策を持ち合わせていない・前言を翻しコロコロ政策を変える、などを考えると選挙対策に藁にもすがる思いで行うと思います。自民党内で孤立していたと言うより総理大臣としての能力がない事が周辺の人にはわかっていたのでしょう。国民は過大評価をしていたようです。ばらまいても参議院選挙で惨敗、党内には味方が少ないので辞職に追い込まれると思います。
▲35 ▼2
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今の国会議員は皆辞めて欲しいと思う。立法府の役割果たしていると言えますか? 自国民を守らず他国民を助ける政府。 自国民を守るためどんな法律作りましたか? もし日本国が他国と戦争状態となった時には 日本国と戦争状態となっている国の国民が所有する日本の土地は直ちに日本国に返還されなければならないとか、所謂日本国や日本国国民を守る法律を早急に作成すべきです。
▲63 ▼0
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この記事にある通り、現金給付よりは消費税減税での方が経済効果がある。赤字国債を出さない範囲内というが、コロナ禍の時は多額の赤字国債を発行した。今さら赤字国債反対もないだろう。例えば食品の消費税ゼロは数兆円程度の減収なので、期間限定の赤字国債で十分対応が可能。
▲211 ▼21
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今回の発言は、財務省の意向と政治的なばらまきを両立するための苦肉の策としか見えません。これでさらに増税しますという話が出るのですから、言っていることやっていること、もう意味がわかりません。
お金自体を発行できる国が財政規律を過度に締め付けた結果、経済が長期低迷し、その悪影響として少子化問題が発生していることに気づいていないのでしょうか。
お金は大事でしょうが、お金よりも国民を大切にできなければそもそもの国家が成り立たないことに気づかないのは致命的とも感じます。
そもそも現金給付なんかせずに減税すれば解決するでしょうに。 それほどまでに財務省が怖いのでしょうか。 いつぞやの国民民主の党首のようなスキャンダルでもあるんでしょうかね。
▲61 ▼5
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給付なんかより消費税やらガソリンの暫定税率やら廃止すればいいのに
消費税を廃止しただけでも18円/Lほど安くなる そこから暫定税率を無くせば さらに25円/Lほど安くなる…
そうすれば物流の燃料代も安くなるから 物価も下がる 車での遠出する人も増えて経済も回る
これを財務省、自民党もわかってるんだよ わかってるんだけど減税はやらないんだよ
日本国民が苦しむ姿が たまらなく好きなんだろうな
▲314 ▼13
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ばらまく分の経費も集めた税金が使われるという事は、本来その経費分が他の何かに使えたお金になるよね。
どう見ても支持率低下と選挙対策にお金を配ろうとしか感じない。
焼け石に水のばらまきじゃなくて、持続性ある対策して。
例えばガソリンの暫定税率廃止したら、車に乗る人だけじゃなく、製造から販売までの全てに掛かる輸送費全般が下がるから、物価全体が下がる。遍く恩恵が行き渡るよね。
▲32 ▼3
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気持ちよく１０万円給付してください 食料品は４月にも約１０％上がりました お米は昨年の倍以上です ずっとかけてきた年金はたったの1.9％上がるそうですが値上げが１０％以上なのにこれでは毎年赤字が増えていきます 生活保護の減額は裁判され最低限度の生活が保障されているとの法律に違反すると減額は破棄されました 年金は何十年とお給料から強制的に引かれ納め続けてきたのにたった１．9％だけです 年金は生活保護より多くて当たり前と思いますが現実は逆転しています 年金生活者は本当に厳しい生活です なのに生活保護者にも及ばない水準とは理不尽と思います 今払っている現役の人たちはこのような制度で自分たちの年金はどうなるのだろうと不安でしょう 時には年金生活者を責めたりもしますがそれは間違っています 年金は政府が責任を持ち納めた人に支払うべきです 今の若者たちも払い損にならない法制度をつくるべきと考えます
▲323 ▼40
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だから・・・３万円の一律給付では１ヵ月の光熱費で消えてしまいますから経済対策にも消費換気にもなりませんしトランプ氏の関税とは何の関係もまだ無いですが今を生きて居る国民の為ならば消費税を下げるか食料品への消費税は無くすべきですと何度もコメして居ます。赤字国債など今更どうにもなら無いがそれを言うならば日本経済の成長が確実に伸びたら企業税収を少しでも上げて徴収すれば良いでしょうし何なら米国債を売れば良い。国民は生活の為の消費全てを入れたら既に収入の４９％も収めて居ますがこれは北欧並みですがハッキリと違うのは国会議員数が多過ぎるのと議員報酬が高額過ぎると言う点ですよ。分かりましたか？
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社会保障のためと国民をだまして搾取してきたきた税金、多重課税など不当に搾取した税金を国民に返還すべき。生活保護以下の年金なんてのもおかしい。輸出大企業が膨大な還付を受けて潤ってきた還付金も国民に返還させよう。日銀法、財政法を改正して国民のために紙幣を発行することができるようにする。もしくはICチップを組み込んだ1万円、5千円、千円コインを発行して国民を救おう。与党は本気で日本を壊す気でいる。多くの国民がこの国のおかしさに気づき、目覚めている。次の選挙が楽しみだ。
▲32 ▼2
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普段は生活ができるギリギリまで税率を上げて、いざという不況に給付するというスタンスが変わればなぁ...。とはいえ、どんどん増税してでも社会保障を維持するという政党を選び続けているのは私たちなんだけども。そりゃ投票する側は自分たちの子どもとか孫世代のためになる（かどうかもよくわからい政策）より、やっぱりわかりやすい自分の老後優先で投票しちゃうし、政党も票を取るためにそこに寄せる。どうしようもない感じはある。
▲0 ▼0
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「赤字国債を出さない範囲内」で…と言うことですが『効果のある対策』をして欲しいです。
別に「税収の上振れ分」だけでもいいんです。 足りなければ、議員定数削減や議員報酬カット…はすぐには無理でしょうから、収支報告不要の旧文通費や立法事務費などを廃止、政党交付金を財源に回してもらっても構いません。
自公与党は、所得税も下げない、社会保険料は増額、トリガー条項は凍結したまま…企業に給与アップをさせたけど、国民の手取りを増やすためではなく税収増のためだったとしか思えません…と言うか、実際そうですよね？
ぜひ夏の参院選前までに、どんな対策をするのか具体的に明確にしてください。 議員の皆さんが国民のために協力すれば、財源はありますよね？
▲10 ▼1
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コロナの時もそうでしたが、現金バラマキは清涼飲料水のようなもの。一瞬の飢えしのぎです。そのようなことにお金を使うくらいなら、ガソリン税を撤廃するべきではないでしょうか。ガソリンが安くなれば物流コストが低減され、物価が少しでも下がる。下がれば消費が活性化する。消費が伸びれば消費税収入も伸びる。と、まあ、これはド素人の考えですけれど、一時しのぎではなく恒久的な施策をお願いしたいですね。
▲16 ▼4
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少なくとも助かる方もいるかも知れませんが、根本は違うよ、14年乗ったら上がる税金。消費税上げといて法人税は下がる、改革的な事しないからずっと俺が小さい時から変わらないんだよ。このまま夏まで国の未来、子供の未来など知ったことか！と内心思ってる政党の未来が楽しみです。
▲13 ▼1
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取り過ぎている税金の分 10万円給付金 ガソリン暫定税率即廃止 消費税5%減税
早く対応して下さい。 陸送コストが下がり物価が下がります。 ガソリンが安くなれば遠出します。 一人10万円給付金であれば消費税5%減税のタイミングで欲しい物買ったり旅行へ行きます。 ４人家族であれば電化製品の買い替え等出来ます。
消費が上がり経済が回り出しますけどね。消費税が5%でも物がたくさん売れたら財源は生まれますよ。
議員の懐に入る金ばかり確保するから不況になる。
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税収が上振れた所で年間８０兆円が良い所で国債発行額は１８０兆円近くで、すでに国債が無ければ全く経済が回らない状態だし、１０兆２０兆増えた所で数字で遊んでるだけに見えますよ。 国債が増え続けないと国を回せないなら一度思い切って大量に発行させてインフレにした方が経済が良くなってると大勢の人間を錯覚させられると思いますよ
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国民一人当たり１０万円給付なら予算は１２兆円。５万円なら６兆円、３万円なら３，６兆円です。国民のみなさんはそのお金が国の何処かにないといけないとお考えですが実はお金はどこにもなくてもあってもどちらでも良いのです。国家とは自由にお金を製造することが許されているからです。極端な例ですと一人１００万円給付したとしても日本政府がなくなることはないですし金利の上昇も起きません。それが円というお金を作ることができる政府の特権なのです。国債を出さないとお金を作れないというのも国民を欺くためです。日本の持っているアメリカ国債やその他の外債を売れば１２兆円くらいは直ぐに調達できます。しかし財務省も幹事長もそれは国民を利することになりますのでできないというのです。
▲45 ▼2
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森山幹事長は、国民の現状を理解していない。 予算委員会で優先順位の低い高校授業料無償化を維新と合意した辺りから、まともな予算の使い方がほころび始めた。 ガソリン暫定税率撤廃、消費税期間限定で5％にするなど。 世界情勢を考えないからこのようになる。米価上昇が止まらない事など、今までのずさんな政府の対応が間違いだったと言うこと。 年金の25％位を株投資で毎年数十兆円黒字となっているはずであるから、このお金を消費にまわす事の異論はあると思うが、ガソリン税と用途が違っている事を考えると減税は可能だろう。
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いつまでこんな何でも高い生活が続くのだろう。 うちは母子家庭で子供と２人なのですが フルリモートワークなので正直、私だけ風呂一週間ほど入ってないで、ガス代を節約してます。 料理もレンチンで調理するもので工夫したりしてますが、月のガス代が2万円です。 これ、3カ月続けてこの額です。 ガスどっかに漏れてるのか？と勘繰るレベルですね。
もう生活維持なんか、無理かもしれません。 給付金と言っても、来月すぐ入る話じゃなく ものすごく待ちに待っての支給です。 光熱費が下がるように補助金をお願いします。
▲5 ▼0
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アメリカの国債を売って資金を調達すれば良い。原因を作ったのはアメリカなのだから、「そちらがそういうことをするのであれば仕方ないですよね」とでも言えば良いと思う。日本は中国みたいにそういうことはしないと思っているからやりたい放題になっているわけで少しは抵抗する姿勢を見せないとアメリカの言いなりになるだけだと思う。
▲7 ▼4
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国債発行して経済を下支えしてきた。将来の歳入増があれば国債償還を考えていくべき。それをあればあるだけ使ってしまう雑な政策判断というか選挙対策。少子高齢化対策を謳う一方で、将来世代のことは微塵も考えない首相。子どものことが本当に心配です。
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たった三万では焼け石に水ですね。無いよりはマシですし貰えるものはありがたく貰いますが今後の見通しも立たないし減税あるのか？給付が続くのか？何も分からないので恐ろしくて使えない。貯蓄に回して今後の増税や物価高に備えたいと思います。
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他の先進国と比較して国債の事を分かってない人が多すぎてそんな人らが幹部になって政治をしてるから国民にはきつい国だと思う 景気に併せて貨幣発行、増税減税、金利操作等理解してやれる人がやらないと日本みたいな事になる 他国の優秀な経済学者が日本の間違った経済政策を観察してるのは自国で日本みたいな事をしない為って良く分かる
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最も効果的なのは消費税の廃止。
しかし、社会保障を理由に財源どうこうで逃げているが、 給付金ができる以上は財源は全く問題ないし、 何よりも給付金は我々の税金である。 税金は政治家の小遣いではないため 給付でなく返還という言葉が適正である。 言葉使いを注意しなさい。 森山の財産で国民に給付するなら財源問題はあるが、 そうでなければ財源問題はただのまやかし。
数万円を給付しようが昨今のパフォーマンスから 自眠には政治運営は到底無理であり、 自分らの事しか考えんから100%投票はない。 よって自眠党はさっさと政界から退場せよ
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何か景気が悪くなる出来事があれば、減税する、お金を配る。みたいなサイクルやめませんか。国債はいくら発行しても大丈夫と、無責任極まりないことを自信満々に話す人がいますが。一度、借金を始めるとそこから抜け出すことが難しくなり、最後は返せないほどに大きくなって、どうしようもなくなるのは、個人でも会社でも国でも同じです。「選挙で税金を減らそうとする政党に入れる。補助金を配ってくれる政党に入れる。」国民が多いからこんなことになっているのです。20年後３０年後、子供や孫が大人になるころにどうなるかを考えて投票する人が増えてほしいものです。
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赤字国債を出さない範囲で補正」という森山氏の発言は、国民の苦しさを理解していない証拠です。今の日本は物価高に賃金が追いつかず、多くの家庭が生活苦に直面しています。 そんな中で支援規模を「出せる範囲」に限定するのは本末転倒。 国は自国通貨建てで国債を発行でき、財政破綻の心配はありません。 必要なのは、財政規律ではなく国民生活を守る覚悟です。
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日本が保有する米国債は約1兆ドル、その中から2,000億ドル程度を売れば2020年の特別定額給付金予算（約12兆8,000億円）の2倍を確保出来る。金の亡者たちに中抜きされなければ国民一人当たり15〜20万円の給付が可能となる。お小遣い程度の3万円よりよほど効果があるんじゃないかな。現物支給にはばらまきの批判は有るものの実効性を考えれば、給付金+減税の合わせ技でより確実に国民の生活を守るべきだろ。2,000億ドルの米国債売却には米国からクレームが来るだろうが、米国発の国難なんだから遠慮する必要はないさ。
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WTI原油価格も急落、ドル相場も145円でインフレ対策を慌てて参議院選挙前にやる必要がないのではと思います。与野党共に人気取りの経済対策を打ち出してますが本当は今日本の経済にとってどこに資金を配分すべきかを真剣に考えていかないとダメなのではないでしょうか。
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人口がどんどん減って行って年々不景気が加速している状態で過去最高の税収。 それで断固として減税はしないと言い切って ここに来て現金給付。 現金給付に掛かる事務手数料等の多額の税金分は無駄金でした。って事になりますね。 国民がこれだけ家計を圧迫されながら収めてる税金なのに。 1人たった3万円貰えるだけなのに一体どれだけの税金が使われるのでしょうか？
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この3～4年くらいで暮らしにくい、贅沢できないと感じるようになった人は一気に増えたと思う。外食も控えたり衣料品の買い替え頻度が下がったり。それなのに物はどんどん値上がりする、ガソリン代は50円は上がってる、光熱費もどんどん上がるのに、お給料は大して変わらない。生活が逼迫しているのに、主食の価格が2倍以上。もう、この国で暮らすのは本当に嫌だ。 給付金、3万円ですか？地方だと一家に車2台以上です。ひと月のガソリン代にもならないですし、すぐに自動車税と固定資産税の徴収があります。都会なら光熱費や家賃の足しにもならない。そんな額、意味が無いですよね。 減税した上で、今まで取りすぎてごめんなさいで、ひとりに10万円を返すくらいの事をして欲しい。それでも足りないわ。
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一人5万くらいないと大したことない。どうせ無理するなら効果を得ないと。 減税議論する時間を作るなら特に。 給付金を食費高や光熱費、これからのさらに物価高に当てたい。 早く給付金は実施して欲しい。野党がごねて給付金が遅れたり減価になる程、逆に庶民の圧迫した生活は続く。給付金はばらまきだろうが、庶民にはないよりは貴重。もらって批判する人はほとんどいないはず。
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古典経済の教科書に書いてある。大恐慌になったのは当時のフーバー大統領が景気後退場面で「財政均衡のため増税した」から。ただの景気循環の中の良くある景気後退が世界大恐慌になった 日本はコロナ対策でたった７７兆円しか使ってないが2020年度から税収は15兆円増えてる。77兆円は十年と経たず利子分含めて回収できる。日本以外の諸外国は日本よりはるかに高い金利設定だが大量に財政出動して数年で好景気になってる。失われたのは三年ほど。どうして日本だけ30年も失うような愚策を続けてる
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将来世代の社会保障の為にと消費税が導入されたのは平成元年。政府の負債は180兆円程度だった。 ところが平成２年から財政が良くなるどころかむしろ毎年のように赤字国債を発行するための特例法を繰り返すようになった。 日本の財政収支の赤字が常態化したのは、あきらかに自民党政府の消費税増税と緊縮財政のせい。 1300兆円もの負債をつくって、今さら「赤字国債出さない」もあったものではない。 増税した結果として景気が悪くなり財政収支が赤字になるのでは、ただ日本を衰退させて国民を苦しめているだけ。
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本当は減税の方がいいけど、法案通したり待ってたら時間がかかりすぎる。
今年は給付金、減税は来年でどうだろう？
自分は子供が4人いるから、生活が苦しい。 米が1ヶ月で60キロ位は無くなるし、スマホや通学費や塾や余裕はあまりない。
給付金の対象に子育て世帯も入れて欲しい。 数万円でもお願いします。
▲4 ▼1
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トランプ関税による税収は、アメリカの政策次第で変動する可能性があり、持続的な財源とは言えません。一時的な収入を基にした給付は、将来的な同様の経済対策の実施を困難にする可能性があります。
▲1 ▼0
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3万円？5万円じゃないの？知らない間にどんどん減って、そのうち1万円。 もう給付なんていいから消費税減税したらいいよ。 買い控えがとか言うけど、今も値上がり値上がりで買い控えしてるんだよ。 財源が心配なら大企業さんに頭を下げて法人税爆上げして、所得税分を 補填すればいい。
▲87 ▼8
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現金給付はやった時点で財源置き去りの赤字国債だと思う
その前に社会保障他予算の必要不要の整理だよね 『いきなり減税』も赤字国債が出るだけで順序がめちゃくちゃ
『せっかち』に支持率上げる事ばかり考えて 財源論置き去りな社会保障作って 財源不足で増税で結局負担増、不要費用を削らない『怠け』 社会保障費他予算の必要不要を整理して欲しい 整理した方が減税の道もできるし、支持率も上がるし
▲17 ▼10
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取りすぎた税金を国民に返すのは当然のことながら昨今の健全で無いインフレの中で多くの国民が生活に困窮する中で国民の生命と財産を守るといった国が本来するべきことを財源云々言ってやるべきことをしないのはおかしいですよ。財源はちゃんとあることをSNSを通して多くの国民は知ってしまった。
▲10 ▼1
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バラマキに赤字国債を出す必要は無いと思いますが森山幹事長の言動を聞いていると国、国民はどうでも良く自分と自民党の延命しか考えてない様にしか伝わってこないが私だけかな？ 一昔前の考えでしか出来ない。ポンコツ議員ではなく、この時代に合った考え方で政治が出来る若手の議員がが必要と思います。
▲96 ▼2
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現金給付というが、もとは国民から巻き上げたお金。給付よりも減税のほうがよいです。
一律の給付だと余裕ある人は、消費ではなく貯蓄または運用にいく可能性のほうが高いのでは？？ ま、政治家のみなさんは余裕ありそうなので、消費税のインパクトなんてないんでしょうね。だから頭の使う必要のない給付金という名のバラマキばかりやるのでしょうね！ 報酬だけでなく自由に使える文通費もあるし、国民生活の実態なんてわからないんでしょうね。
他の国みたいに柔軟に政策を変えてほしい 減税したほうが今は効果が、絶対にあると思います！
▲2 ▼2
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富の再分配の理屈から集めた税を困窮世代へ給付するのも税の役割、ばら撒きが必要な困窮世帯もいるのでしょうから選挙前まで待たずになる早で現金給付をするのが良いでしょう。
一方で困窮していないので直ちに必要としないが公平では無いとの議論も有りますので、その他の人には減税が難しいのなら国債をばら撒いてはいかがでしょうか。
財源不要で一石二鳥です。
▲24 ▼15
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減税したらその分税収が減る、対案なしで…って言うが、収入が足りなきゃ支出を見直すべきだろう…
民間企業のJRのリニアになぜ国費を入れなきゃならんのさ？
定住してるでもない外国人がなぜ日本国民以上の補助や助成を受けられるのさ？
赤字出しまくりの田舎の高速道路なんてどこニーズだよ
何十年にもわたる少子化、不景気に効果的な手を打てなかった国会議員サマがあれほどの高給である必要は？
▲6 ▼0
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もう赤字国債は出すべきでは無いと思う。赤字が出ない範囲で給付金を国民全員に出して貰いたい！日本を一つの家庭と捉えてみれば分かると思う金の無いのなに借金までして家族に金を与える？そんな事したら破産するのでは？だから範囲内で出すべきだと思う。
▲3 ▼4
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政府の「財源が・・」と言う言い訳も聞き飽きたが、責任ない野党の「兎に角減税︎」もどうかと思う。歳出削減も検討せずに減税を門前払いする自民党には当然投票しませんが、今度の選挙は「〜歳出削減(国債発行)して 減税︎」みたいな責任と実行力のある公約を期待します。
▲0 ▼2
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一般家庭の家計の考えのままで国家財政を考えてもらっては困ります。今までの日本の予算は国債無しでは成り立たないです。国債は未来への投資という側面もあることを認識するべき。
▲24 ▼1
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みんな、覚えといて。 新聞は生活必需品じゃないのに消費税8％になってる。生理用品みたいなもっと具体的で間違いなく必要なものは、消費税10％。
つまりこれって、新聞社が政治の言いなりになってる好例よね。新聞がメディアに忖度しないハズないやん。
この論調には当然意図がある。何を狙っているか、色々考えてみようよ。
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＞「赤字国債を出さない範囲内でやらせてもらいたい」 現金３万円のバラマキができるのなら、所得税減税の財源に回して欲しい。 国民民主の所得税減税には実質０回答なのに、自民のバラマキはすぐに予算措置ができる。 ６月の参院選の結果が楽しみである。 アメリカは大統領が変わると、多くの政府職員が入れ替わる。 日本もぜひ、政権交代が起これば、財務省を始め政府職員を入れ替え国民の意見が実行できる政府を作ってほしい。
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給付よりも減税を！消費税減税は間違いなく景気をよくするのに、それをしない。財務省のパペットに用はない。大切な財源、自民党の都合でばら撒かないでほしい。給付は効果がないから。参議院選挙後の政権に財源を残していった方がいい。
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社会保障の財源にはなっていないでしょう。 一般会計なのにどうやって証明するの？ なぜ目的税になっていないのか。 社会保障の充実と言いながら税収が増えているのに改悪ばかり。 輸出補助金の財源は？ 経団連の文書には消費税は法人税減税の穴埋めと書いてありますが。 意味不明ですね。 消えたコロナ予備費使途不明金11兆円を探し出して一律10万円給付すればいいのでは。 11兆円なくなっているのに誰も騒がず、給付金の財源がー、減税の財源がーってやっていることと言っていることの整合性もない。 本当に意味不明。
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この先少子高齢化で、社会全体の歳費は極端マイナスに傾く事が、既に財務省で計算済み。 この為、日本の左翼的共産主義的思想を一掃して、この高齢化での一人当たりの低生産性を、高消費需要軽減で乗り切る策である事は明確です。
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赤字国債って、赤字になっても数字上のことだけで、一般企業の赤字とは違う、ということは、もう国民に知れ渡っています。いつまで、30年前の言い訳を言い続けるんでしょうか？ 最近、ジャニーズ問題やフジテレビ、また日産幹部の問題など、時代錯誤な考えの幹部により、バブリーな頭の経営陣、政治家たちが湧いて出ていて、本当に一掃しなければ、とおもってます。 まずは、財務省は解体し、大蔵省にでも名前だけでも戻してもいいです。 人事一掃をして、考え方の根源から変わってもらいたい。なので、国民が、変えていきますよ。
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森山氏のここ最近の発言はホントに国民を馬鹿にしている。 ガソリン減税は定額10円程度。消費税減税は許さない。するなら財源を示せ。赤字国債を発行してまでの経済対策は認めないなど… 自民党の緊縮財政派は減税という話が出ると財源がないという。 給付金と言えば貯蓄に回り経済効果はあまりないという。 過去の減税策や給付金が不評だったのはあまりにも給付金・減税金額がショボかったからなのでは？ コロナ禍の10万給付金はコロナという未知のウイルスに備えたりするのにその当時は貯蓄に回した人も多かったと思うし、その10万円をコロナ明けのGo toキャンペーン等で使った人も多いと思うので、政府・与党の給付金は貯蓄に回るからあまり効果がないという決めつけも良くないと思う。3万円程度の給付金、ガソリン減税10円程度の経済対策は野党一致で反対に回るだろうから一時的に消費税減税が一番費用対効果が良いのではないだろうか。
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3万円でも貰えるなら欲しいけど、それで物価高騰対策にされちゃあ堪らないよね。毎年3万円貰えるならまだしも1回だけの支給なんて。まさか去年の定額減税みたいに所得税の減額で支給なんてことしないよね。去年は貰った意識が全くなかったよ。
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本当にこんなことやめてほしい。 こんなことは、全然国民の生活が良くならないし、そもそも目的の選挙対策にもならない。 トランプに関税をかけられて、ドル安、株安、米国債安のトリプル安になって、世界最高の米国債券を保有している日本にとっても、資産価値が下落して景気が下降する狭間にいるのに、今だに何十年前の政策を繰り返しているのか。世界の中での経済的地位が落ちているのだから、何でもやる余裕はない。今、考えて為替準備金を武器購入にあてて米国から買うから、関税をなくせとか、特別会計を見直して天下り先を整理して、予算を作って103万円の壁を178万まであげて、景気を刺激するとか… 目先の一票だけしか目にはいらず、先を見た方策も打てず、そのための拠出金だけばらまく、旧態依然のやり方から脱却できない党は日本にはもういらない。 参議院選挙皆で行きましょう！
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自分が与党なら、正直3万配る程度なら「配る詐欺」をして「何もしない」が最適解だと思う。
結構コメント見ていると不満をぶちまけている人は多いけど、飲み会での会社の愚痴と一緒で結局なんだかんだで「本当に苦しくない人が多い」のだから。 一方で本当に苦しい人は支援しないといけないので、いつも通りの対策でいいのではないだろうか
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補正予算の使い残しが幾らで、税収の増加見込が幾らで、税収弾性値を直近10年で計算しなおせば、赤字国債が避けられる上限値が求められるようです。おそらく、もう少し多いと思います。
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一回限りだから貯蓄に回る。実質賃金がプラスになるまでの間国民一人あたり毎月10万円とか継続的な政策なら経済効果効果あるかもしれない。
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全国民にばら撒きのお金すごく嬉しいですが、頂かなくて良いので、強い要望を言えば住民税非課税世帯と1人親家庭のばら撒きを辞めて欲しいです。 非課税じゃない、1人親でも無い自分やその方達は日本の国民では無いのでしょーか？一生懸命に働き税金を納めた人は非国民ですか？ 苦しいのは非課税や1人親家庭の方達だけでは無いのですが。 私達が投じた税金をばら撒くのを辞めて欲しい。
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赤字国債を出さないのは賢明な判断だ。税収が黒字になったらなったで減税しろではいつになったら国債を償還するのか。だいたい、一方的に国債を発行し続けるリスクを国民はどれだけ理解している。
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給付を望んでるの国民はほぼいません。望んでるのは、減税、米高騰抑制、ガソリン暫定税率無しです。 まず米価格が下がらないので、米だけでも消費税0にするだけで下がります。 日本は米が主食なのだから、何かしらの下げる手を打たないと。 ガソリンも高いので暫定分は下げるべきです。 バラマキは選挙対策。自分たちの選挙対策しか考えてない。
国民は物価高騰で苦しんでるのに、三万ばら撒いてなんになるんですか。 この国難は、減税し、減税による経済効果も見て、国民のことを考えてほしい。
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給付なんて何の約にも立たない。 減税などの持続性がないと、この長期に渡る物価高騰&低賃金は乗り越えられない。 後がキツくなるのは予想がつくが、今の生きてる人を潰したら先々見込める税収入も目減りします。 せめて、最低限生きることに必要な物資は減税して下さい。 国民を減らさないで。
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現金給付をありがたがるのが、その日暮らしの計画性がない人と低所得な人たちだけ。 コロナ禍に給付した時に効果が薄かったのは明らか。さらには産まれて間もない赤ん坊にも給付するなど、もはや何の目的でやってるのかも意味がわからないものだった。 そういう意味では岸田が行った所得減税の方がマシだと思うが、1人4万円というしょっぱい金額なうえに1回限りで、これも何の効果も無かった。 考えてるのが政治家なのか官僚なのか分からんが、もうセンスが無いんだから余計な事せずに、5年とか時限的でも良いから減税したら良い。
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単発でショボい給付なんて焼け石に水だってことをどうしたら学習するのかね、自民党って政党の皆さんは。 単発なら多少使っても余るくらいの額にすべきと思うが、何よりも、手取りを増やして消費を促そうと言うのなら先々の安心をセットで与える施策が必要であり、それは恒久減税でしょう？ 先々辛くなるからずっと我慢してろってスタンスなら、お金を給付されたって次の難局に備えて取っておこうと考えるのが一般的と思うのだが、自民党で財務省の手先のような発言しかしない人って、その一般的な人間としての感覚や想像力が無いんですかね？
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現金給付するなら、議員は返納又は被災地に寄付。議員給与も半分被災地に復興するまで半額寄付くらいしたら。それくらいしても当たり前。何故議員が給与高いのか分からない！税金で国民に生活をさせてもらってるのだから、国民の平均給与にしたら良い。
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自民党に30年もの間、国政を預けた国民の判断を反省するしかない。参院、衆院選で大敗しないと慌てないだろう。いずれにしても、 今後、自民党に投票することはない。国民が変わらないと政治は変わらない。
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バラマキとも言えるが、国民の多くは米をはじめとした食糧品なども高騰していることから、現金が欲しいのでは？ それで投票行動が変わるとしたら、少なくともそれを喜んだ人はいるわけで。 安易に減税したら、また上がるのは相当大変になりますよ。
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赤字国債は子供への負債です。子供に負債を残してお金を手にしたいのですか？ 今、米国民にお金を与えることを優先し、未来の地球環境など我知らず。多くの子供達をミサイルで殺して領土を増やす。人質を解放させるために病院・学校をミサイル攻撃するのと似ています。 JAは米を安く（1750円/kg)買って高く政府に納入し、政府はそれを入札でJA等に高く（3500円/kg）売ってぼろ儲けし、JAはそれをさらに高く販売して2重にぼろ儲けする。生産者ほ僅かな収入増、消費者は2倍以上の価格を支払います。政府は国民の米の消費額に相当するお金を得ている。それを参院選のためにばらまくのです。 赤字国債などなくても、政府は米放出で得たお金を放出しているだけです。
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1回きりの1人3万円…何もしないよりはマシだろうけどそれがあったから何かが激的に変わるかと言ったらNoだろうな… 場当たり的な対応をするにしても規模が小さすぎる…2025年度中は国民1人あたり毎月3万円給付ぐらいしたらどうだろう
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消費意欲を向上させるために最も良い方法は 消費減税であるのは明白なのに、相も変わらず給付金という名のばらまきでの選挙活動。この国を良くしてくれとは望まない。せめて置いてけぼりを食らわないぐらいの国を維持して欲しい。
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関税や物価高騰のよる給付金って、もっともらしいこと言うけど、元々は国民が税金として納めたお金じゃないのかな。税金として集めないように減税してくれれば良いだけなのに。。
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給付では何も良くならない 何度勉強すれば議員も国民も目が覚めるのだろうか 過去を振り返ればすぐに分かることに税金の無駄使いを繰り返す日本に未来はない 国民民主の手取りを増やす政策にこそ未来が見える 自民党も目を覚まして欲しいと思う
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そもそも、国民から巻き上げた税金。回収して、ごく一部を還元しているに過ぎない。手間とコストのかかる少額のばら撒きをするなら減税していただけた方が随分助かりますけどね。自民はもう絶対投票しませんけど、頼むからもうこれ以上無駄な税金の使い方をしないでください。
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自民党の政治は国民のための政策に対しては何かあると財源がない、足りないと無いな無いで逃げ切ろうとするかそのためには増税の二択しか無い。 自分達の能力不足と私利私欲のための政策オンリーなのでこの様な対応なのだろう。 そして選挙前になると国民の不満のガス抜きのためバラマキとなる。 国民のためではなく結局、自分達の選挙のためなんだよ。 この身勝手で自分達都合の政治家達にNOを突きつけるには選挙権の行使なんだよ。 消費税を下げるなり軽減税率の8%をゼロにするなりすれば労働者1人あたり数十万単位の減税になる。 そのお金が経済活動に充てられれば景気の落ち込みやら企業の経営にもプラスになるだろうよ。 そういうプラスの面を無視して財源がないで未来へ借金をなんてのは聞き飽きたし単なる政治家の怠慢だわ。
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親の経済に頼って働かない身内を知っているが、生活保護を受けている人も含めて国に全く税金を納めていない人。そして諸外国に比べて比較にならない程の恩恵を受けている政治家も税金を搾取している側。 一律というのはそういう人達にも同列に給付するということ。国を支えて財源は働いて税金を納めている人です。一律なんて乱暴だよ。
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一応給付すると言えば受け取る、それが給付金ではあるが、、、 現状の物価高やこれから来るトランプ関税等々をその給付金で解決出来る！と言う人は居ないんじゃないかと思う。 物価高差額の吸収一年分を3万円でｗ、、、やれるものならやってみろの世界と言わざるを得ない。 更に言うならその上でトランプ関税なら名目と内容が合わない。
ハナからそれが分って居て給付金を選択するのは余りにも愚策であり 選挙対策以外の何の効果も見出さない泡と消えるお金と言うしかない感。 （実際多くの国民が物価高相殺に使わざるを得ないが、それでさえ助かったと思って、実感して使えないと思う）
難ならそこに米価や物価をさらに便乗値上げで吸い上げられるんじゃないかとさえ。（実際ＪＡが備蓄米の多くを落札しながら米価は上昇した）
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マスコミは、世論に迎合して政府を 批判しがち。
世論っていうのは、貧乏な人も 中程度の人も、高収入の人も、 みんなで形成される。
でも、今、食料品などの物価が あがってることを問題視して 給付しようっていう話ですよね？
金持ちに聞いても仕方ないし、 けっこうな人数いてる中間層に聞いても 3万円くらいどうでもいいわ、って話に なるに決まってる。
今月の食費がつらい人たちに聞いてはじめて、 減税してほしいのか 給付金がほしいか、 よくわかるんじゃないか？
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あのー 当初５万円が３万円になるなら 最初から期待させないで欲しい
あと非常に残念なのは 幹事長に反対し 説得する議員がいないこと
総理大臣ですら、減税に舵を切れない。
国債は国難の時に刷ります 今以外ないですよね
国民の痛みを解らず 議員は裏金
そもそも税金から 予算は成り立ってます
消費税だけではなく 所得税だけでも莫大な金額です
政府が運営できないなら 納める気が失せます
森山さん スーパーで買い物して 自炊なさってください
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消費税減税はやらない。給付金は検討するけど結局はやらない。多分検討だけで、やらないでしょうね。まぁ嘘ばかりつく政権だからね。国民が疲弊していても政治家には関係ないからね。賢い政治家は早いタイミングで給付金を10万位出して、救済すると思いますがね。給付金より減税が効果がある事は皆んなわかっている。しかし、政府がやらないのに、いくら言っても意味が無いのでは。有識者も結局は政府寄りなので、口先だけで結局は国民の為に動いてはいない。あー本当に国民の為に動く政治家はいないのでしょうか。
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なんかさあ、給付金が貯蓄に回ったってどんな調べ方したんだろうね？ 一度は口座に入ってるんだから貯蓄になるわけだよね。 困ってる人は、直ぐにそのお金なんて使うだろうし、余裕のある人が給付より減税しろって言うんだろうね。 特に消費税やろね。 大きな買い物する余裕の人は、それの方が得するもんね。
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「現金給付３万円は、消費税の基礎控除相当と考えれば必須」
所得税に基礎控除があるが、消費税には基礎控除がない。 給付は消費税の逆進性を解決するひとつの手段。
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節度を持って生活していると、必需品にかかる出費は月 ¥30000 ほど、軽減税率分は ¥2400 ほどだ。
合計すれば年間 ¥28800 となり、払った消費税 ¥30000 が戻れば、一年分の消費税額を全額カバーできる。
ここが折り合い所だな。
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所得控除は成立しても来年以降だろうし、とりあえず、容認できない食料品価格、光熱費に対応させるには、即効性のあるバラマキ必須だとは思うが、並行して、減税もすること。 三万程度に帳尻合わせる言い訳にしか聞こえない。 去年から今年の物価対策なら、10万は出せと言いたい。 知らぬ間に、10万の声が打ち消され、3万〜4万に囁かれ、結果3万か。 観測気球はやめろ。
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財務省の造る、財政規律がこの国を支配している。本来そうならない為に代議士が存在しているが機能していない。 財務省がお金を集めたがるのは当然の事で それを緩和、調整するために代議士が国民に 選ばれているが自民党は財務省の出先機関と化している。
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税金の出資者である国民からしてみたら あなた方、議員への給料が赤字扱いだと思いますが。 睡眠議員、公約破り議員、セクハラ議員、雲隠れ議員… 言い出せばきりがないぐらい、無駄な税金だと思うので そこらの無駄な税金を抑えれば、減税なんて余裕ですよね。
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