( 283148 ) 2025/04/15 06:39:45 2 00 《まるで借りパク》政府の基礎年金（国民年金）の底上げ案 財源として厚生年金を流用するのは「目的外使用」ではないのか、受給額が年間8万円以上減額もNEWSポストセブン 4/14(月) 7:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4a50f5379d3e940cfdd0eb79b6e6fbd1265f08e8 |
( 283151 ) 2025/04/15 06:39:45 0 00 公的年金は「社会的扶養」「国民の共同連帯」「所得再分配機能」（写真提供／イメージマート）
5年に一度おこなわれている年金制度改革の議論において、基礎年金（国民年金）の底上げ案はほぼ確定と言われてきた。厚生年金減額で資金をまかない2028年度から底上げを始める見通しだったが、2031年度以降に先送りする案が浮上と報じられた。とはいえ、就職氷河期世代を支えるためにも底上げは必要という声もあり、議論は継続中だ。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、まるで借りパクのようなやり口で資金を移動させる「年金」について考えた。
＊ ＊ ＊ 【1】社会的扶養
【2】国民の共同連帯
【3】所得再分配機能
日本政府による公的年金の考え方である。社会科（公民など）でも習う通り、これを引っくるめて「相互扶助」という理念になる。
年金は自分が納めた分にプラスされて戻って来るとか、基礎部分の国民年金（基礎年金）に上乗せされる形で厚生年金があり別であるという認識は合っているようで違う。胴元（この表現をあえて使う）である日本政府や所轄官庁もまた「相互扶助」としている。
4月、自民党は国会提出が長く先送りとなっている年金制度改革法案について、国民年金の底上げとそれに伴う財源を厚生年金の活用で賄う案を提示した。受給金額の少ない国民年金のみの受給者の給付水準を上げるためにサラリーマン等の厚生年金の積立金を活用することになるが、自民党内でも国民年金の給付水準を上げるために厚生年金を使うことの理解は得られるのか、それによって厚生年金の給付が下げられることに納得してもらえるのかなど、10日の話し合いもまとまらず終えた。
つまるところ「国民年金のみの高齢者の受給額を上げるために厚生年金被保険者である現役の支払い分を活用する」ということになる。もちろんこの案が通るならの話だが、すでに自民党内でこのような案を前提に調整しているという現実がある。
やばい、人口ピラミッドや少子化という現実の数を見れば明らかな話ではあるが、公的年金制度の胴元はそうとう厳しい立場に追い込まれている。そうとうな反発が予想されるため「今年の夏の参院選後に」という意見もある。しかし後述するが自民党は2000年代に年金問題で大敗、一度下野しているため忌避感は強いだろう。公明党もそうか。
一部報道と野党の試算によれば国民年金の受給額を引き上げるために厚生年金の積立金を活用すると厚生年金分は月額で7000円ほどの減額（2040年度見通し）となる。年間では単純計算だが8万4000円の減額、あくまで試算であり提出前の段階とはいえ、年金者になってこの減額は大きい。また、いわゆるサラリーマンなどの厚生年金加入者が国民年金のみの受給者に対する積立金の流用に納得するかどうか。
そこで冒頭の「相互扶助」の話となる。公的年金は自分が積み立てたものでもそれがプラスになって返って来るものでもなく「社会的扶養」を目的とした「国民の共同連帯」による「所得再分配機能」ということになる。今回の案も「そういうことだから」ということか。
まず【1】の「社会的扶養」は厚生労働省の「年金制度の仕組みと考え方」にある。
〈現行の公的年金制度は、現役世代が納めた保険料をその時々の高齢者等の年金給付に充てる仕組みを基本とした財政方式を採っている（賦課方式）〉
〈我が国の産業構造が変化し、都市化、核家族化が進行してきた中で、従来のように私的扶養だけで親の老後の生活を支えることは困難となり、社会全体で高齢者を支える「社会的扶養」が必要不可欠となってきた。公的年金制度は、こうした高齢者の「社会的扶養」を基本とした仕組みである〉
〈社会的扶養は、現役世代の間で高齢者の扶養の負担を均等化する機能も有する〉
1961年（昭和36年）の国民皆年金（拠出制）から半世紀以上、この国の公的年金制度はまさに「社会的扶養」を実現してきた。60歳を過ぎたら悠々自適の年金暮らし、ふた昔前のアニメに出てくるおじいちゃんおばあちゃんそのものであった。このときの掛け金は35歳未満が100円、35歳以上が150円である。
その年の経済企画庁（現・経済産業省）の年次報告書によれば当時の平均賃金は2万4232円（30人以上事業所）。それを考慮しても割安というか、いかに高齢者に比べて支える労働人口が多かったかがわかる。中卒が「金の卵」だったので労働市場にすぐ送り込むこともできた。
思えば戦争が終わり15年とかそこら、まだ社会は不安定だったし戦争で親や家族を亡くした人がたくさんいた。これからの社会を安定させるために年金制度が必要だった。ベビーブームで子どもはたくさんいたし安い掛け金で当時は十分だった。それまでの現役世代の多くが戦争やその関連で死んだため高齢者の数もいまに比べれば少なかった。そもそも寿命もいまほど長くない。そういう時代に生まれた制度である。
次に【2】の「国民の共同連帯」は日本年金機構の基本理念にある。
〈政府管掌年金が国民の共同連帯の理念に基づき国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであることにかんがみ、政府管掌年金事業に対する国民の意見を反映しつつ、提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努める〉
日本年金機構はかつて社会保険庁（社保庁）と呼ばれた。筆者も何人か70代、80代の元社保庁の職員を知っているが彼らの口は固いし全員が「自分は悪くない」「もう過ぎた話」とだけを本気で言っている。
職員全体による組織的かつ計画的な怠慢行動によって消えた年金記録、それを主導した労働組合幹部らによるヤミ専従、次から次へと汚職で逮捕される幹部職員、不正閲覧と特定の受給者に対する不正便宜に手を染める末端職員、そして3682億円もの損失を出した社保庁による保養所「グリーンピア」経営の失敗で2009年に廃止され、現在の日本年金機構となった。実質的にほとんどの職員がそのまま移る形となったことも批判された。
おまけに社保庁は年金保険料を長官の交際費や職員のゴルフ道具、マッサージ機、プロ野球観戦などにも流用していた。とてつもなく無茶苦茶で若い人には戦前の話かと思う向きもあるかもしれないが21世紀まで続いた話である。というかまだ発覚（2004年ごろ）から20年そこらの事件である。
この「消えた年金問題」や「公的年金流用問題」など一連の不祥事によって2007年の参院選で自公連立の安倍晋三内閣（第1次）は小沢一郎民主党に惨敗、2009年の衆院選でも自公連立の麻生太郎内閣が鳩山由紀夫民主党に惨敗で自民党は下野する。
下野の理由はそればかりではないが、この年金問題が（当たり前の話だが）一般国民の怒りを買ったと政府および厚生労働省も認めている。「政権交代の原動力」という鳩山由紀夫首相の言葉もあった。
その民主党も結局のところ親玉である財務省に勝てなかったわけだが、この国の年金制度とは冒頭にあるような綺麗事を並べた私利私欲の連中による胴元の目的外利用でしかなかった現実がある。
かつての社保庁の幹部やベテラン職員も多くは70代や80代、知る限り、悠々自適にたいそうな家を子や孫のために建て替えたり高級旅館をはしごで旅行三昧の毎日を送ったりで逃げおおせている。当時の社保庁の職員は約2万人で正規職は1万3000人、みなさんの知る年金暮らしの高齢者の中にもいるかもしれない。まず名乗らないだろうが。
筆者は『財務省が約6000億円をいまも借りパク状態 自賠責保険積立金を2024年度も完済せず、「100年後に返す」で誰が納得するのか』でも書いたが、この国の社会倫理はこうした連中によって破壊され「金だけ今だけ自分だけ」の現在に至る。現在の「老人憎し」は以前のような「老人憎し」と性質が異なる。無関係な高齢者には可哀想だが「社会的扶養」「国民の共同連帯」を破壊したのはこの国の歴代の政治家や官僚どもである。
最後に【3】の「所得再分配機能」だが、これも厚労省の資料「公的年金制度の所得再分配機能」から引く。
〈厚生年金保険では、社会全体で高齢者等を支えるという助け合いの制度であることに加え、公的年金は、社会保障制度として所得に応じた負担を求めるとともに、必要性に配慮した給付を行うことにより、所得再分配機能を果たしている〉
これが今回の「国民年金のみの高齢者の受給額を上げるために厚生年金被保険者である現役の支払い分を活用する」の根拠のひとつである。まさに「相互扶助」は錦の御旗だ。
厚労省は『いっしょに検証！ 公的年金 ～年金の仕組みと将来～』という漫画で主人公の「ゆい」、友人の「ともちゃん」、そしてしゃべる猫の「ミーコ」のやり取りでこう表現している。※一部抜粋
〈ゆい「てっきり自分の年金を貯めてると思ってたのに…」
ともちゃん「きちんと保険料を払って支え合いに貢献したからこそ、将来年金を受け取れるんじゃないかな？」
ミーコ「長く働くことはより若い世代と一緒に高齢化した社会を支えていくためにも重要なんだニャ、これまでより働く人が増えて日本経済が成長すればそもそものパイのサイズが大きくなるニャン、そうすれば切り分けられる公的年金（ピース）も大きくなるニャン」〉
なにがニャンだこの野郎、とうっかり筆が滑ってしまうが、実のところ政府も官僚も年金に関してまったく反省していないのだと思う。自賠責保険の積立金同様、所詮はときの政府と官僚、つまるところ財務省のお金、という感覚なのだろう。
国民年金加入者の納付率は上がっているように見えて免除・猶予は596万人（2024年）で納付率の計算から除外されている実態がある。足りないなら黙ってても取れる巨額の厚生年金から、サラリーマンなどから給料天引きで確実に取れる厚生年金に「社会的扶養」を目的とした「国民の共同連帯」による「所得再分配機能」による「相互扶助」に頼ろうというのが今回の年金制度改革法案の真意ということか。
この自民党内の一部案がそのまま国会へ提出されるかは不透明だが、確実に厚生年金は狙われている。
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( 283152 ) 2025/04/15 06:39:45 0 00 =+=+=+=+=
国民年金の底上げは年金保険料の値上げによって行わなければならない。厚生年金のお金を流用しようなんて論外。厚生年金に余裕があるなら厚生年金の支給額を増やすのが筋。厚生年金受給者だって十分な年金をもらっているわけではない。
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他記事で「1974年生まれの人の4割で、ひと月の年金額が10万円未満になる」というのがありました。 おそらくこの方々は納めている厚年の標準報酬月額が低いだけではなく将来受け取ることになる1階建ての部分の基礎年金受給額が満額にならない人も多く含まれているのではないかと思います。免除申請すればその期間はカラ期間ですし、カラ期間があれば当然、基礎年金受給額は満額にならないので。厚年から国年の底上げに流用して厚年の受給額を下げるのであればひと月の年金額が12万程度の人たちも10万未満になる可能性が出るという事でしょう。
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こういう年金関係の話を調べていると、複雑な仕組みの中で何らかの負担の皺寄せが、見えにくい形で誰かに寄せられるとみてよいと考えられる。 国鉄や電電公社や専売公社の民営化の時も問題が起こった。細かいスキームや経緯は書ききれないが、要は既に大赤字の共済を当時余裕のあった厚生年金にくっつける時の必要額を低く見積もったり、多額の足りない資金の返済に公的資金(税金)を投入したりしていたのだ。JALの時も形を変えて似たような案が出たりした。 厚生年金はそういう意味で、他の年金の補填が必要な際に直接的にも間接的にも狙われやすいのだろう。それまでコツコツと厚生年金を払い続けた事業主や従業員にしては何かと不安な制度に感じるだろう。 だから今回の話についても、特に厚生年金加入者が誤魔化しや搾取が起きないように過敏になるのも仕方がないだろう。年金行政を司る政府や省庁のズルとも言える積み重ねの歴史があるからだ。
▲40 ▼1
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そもそも国民年金の掛け金が少ない。 自分は高所得だから、厚生年金保険は最高額が給与天引きれています。だから、国民年金より多くもらうのは当然です。
議員は何も給与天引きがなくても、議員年金は もらえるそうです。働く苦労を知らない人の考える事は、現実を知らないで辻褄合わせばかりをしようとする。
１年間でもいいから、議員は必ず民間企業に出向して民間の給与を知るべき。 現実を知らない人に国民の生活は分からない。
▲1350 ▼42
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この記事へのコメントが少ないのは、見過ごされている為と思う。厚生年金を国民年金の補填にしようする。国民年金はＵＰするが、厚生年金は減額される。この様な無謀なことが許されるのか？本来なら国民年金の掛け金を上げるのが正しいと思う。 この問題を自民党は、参議院選挙後に実施するらしい。選挙での不利なことはしたくないとのこと、
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社会保険は大幅に変化させないと、現在の40代、50代が高齢者になる頃には悲惨な結末になる。 1学年が70万人しかいない世代が、200万人の世代を支えられるわけがない。
国がやる事だから安心とか、誰かがきっと何とかしてくれるなんて思っていたら大間違い。グリーンピアなどの浪費にとどまらず、日本という国では、国がやる事業の収支は全く問題にならず、税気が垂れ流され続けても誰も責任取らないという無責任体質の国。そこのところをよく覚えておくべき。
▲9 ▼0
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そもそも月2万も払わない国民年金保険料で老後生活できるはずが無い。 老後の生活を支えることができない年金制度設計そのものがおかしい。
反面、厚生年金は会社負担含めれば多額の保険料をサラリーマンは負担するから、ある程度老後の生活は保障される制度だ。
その意味で、『借りパク・目的外利用』は全くその通りで、高額な保険料を支払って積立てた厚生年金から、大した保険料も払っていない国民年金の補填など厚生年金保険加入者が許す訳がない。
トランプ関税の影響もあり、今年度の積立金運用はマイナスになる可能性もある。ここから補填などとなれば、基金など直ぐ枯渇する。
いずれにしても、与党が参院選で大敗する可能性が高いので、この年金制度の改革はご破算になるだろう。
▲924 ▼16
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今の官僚や政権が強い批判を浴びるのは絶対に減税しないとかそういうことだけじゃない。あまりにもやり方が汚すぎる。自分がお上と思って庶民には何をしてもいいとでも思っているのか。厚生年金もそうだが自賠責保険にしても借りパク。さらに言えば特定財源であった自動車税を一般会計にしたり社会保障のためと言っている消費税を法人税を下げるのに使ってみたりと全てが民衆を欺く行為で嘘八百だ。いくらなんでももう少しやって良いことと悪い事の区別をつけないと反社と変わらない。それとも自分の中の世間と隔絶した知識では今やっているような詐欺的手法は当然のことなのだろうか。
▲743 ▼3
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国民年金と厚生年金は違うものなのに何故補填に使われるのか理解できない。国会議員は年金未納者もいたし、国民年金と厚生年金の違いを理解していないのではないか？ 国会議員もペーパーテストをして、最低限の知識を持っているか確認出来るようにして欲しい。もちろん秘書なし、国会中継中に。
もしこれがまかり通るなら、国家公務員共済年金から補填しても良い事になる。 また議員の受け取るお金に「年金」をつければ、そこから補填させられる。元文通費や党からの給付金を補填に回せる。
▲327 ▼3
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先ずは法的枠組みをしっかり押さえるべきです。
「厚生年金保険法の目的」 第一条 この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
「国民年金法の目的」 第一条 ～国民年金制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
厚生年金は対象が労働者とその遺族に限定されていることから、国民年金の共同連帯を持ち出して、厚生年金の積立金を流用することは法的にはできないはずです。
また、国民年金には厚生年金のように「保険法」という名称が付されていないのも、免除・猶予や20歳前傷病など、福祉的な意味合いがあるからであり、純粋な保険である厚生年金と混同してはいけません。
▲434 ▼2
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自営業者などが主の国民年金と、会社員が主の厚生年金という構図だが、公務員はどうなってるんだ。会社員は自己負担と会社負担があり、どちらも元の原資は自らが上げた利益だから文句も出ようが、昔の共済年金などは税金が原資ですよね。 ある地方公務員の場合、現在90才、60才で定年退職した人などは、退職金を2000万以上もらい、毎月夫婦なら27万程度の年金をもらって30年暮らして来ているわけで、億超えの金を60才から90才で支給されている。いくら現役時代に22才から60才まで38年間働いたといえ、成人してからの人生の半分は労働することなく、暮らしてるってすごいことですよ。就職氷河期にやむを得ず派遣社員になって、いろいろな会社を転々としながら働いている人がこの現実を知ったらどう思うのでしょうか？明らかに公平感はないでしょう。公務員の年金が手厚すぎる割に、国民年金は生活保護以下の給付しかない。是正は必要。
▲24 ▼12
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政治家の考える事ですね。厚生年金を国民年金底上げに流用なんて、誰だっておかしいと思う。厚生年金と国民年金は全く別物。サラリーマンが、現役世代に会社と共に老後の為に積立した資金。お金の集め方と使用目的が違います。年金に関係無い政治家は口出し無用。基礎年金だけでは生活できないのはわかるが、その為に月額控除が無いのだから老後資金は別に用立てすべきです。
▲448 ▼3
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私35年働いて、自分が納めたのが1500万、ということは２倍だから3000万円もの資金があるってこと。国民年金は今でも年20万だから35年分だと700万にもならない。払ってる資金が4倍も5倍もあるんだけど、もらえる金額は、65歳からで年200万円ちょっとらしい。国民年金は少ないと言う人多いけど、納めた金額からすると見返りが大きいよね。 計算してみると15年くらいもらわないと、掛け金が回収できないみたい、もちろん利息なしで。国民年金だと7.8年で元取れるのでは？ 言いたいことは、掛け金少ないと、もらえるのも少ないのは当たり前！ 他の働いてる人達に出してもらって、いただける３号さんは特別な平成の話だよね。主婦って、アメリカでも日本でも、あの世代だけの特権みたいですものね。
▲332 ▼44
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今の社会風潮はとにかく経済的弱者救済を最優先しているところに大きな問題がある。道徳的には確かに褒められたことではあるが、今の日本経済でそのような綺麗ごとが通用するだろうか。人生設計を若い時からしっかり行い・実行してきた人間とその日が良ければ良いと言うような”キリギリス”的な発想で人生を謳歌してきた人間を同等に扱うこと自体大きな間違いである。確かに時代背景は大きく左右するが、だからと言って全員がその悪影響を受けたわけでもなく要は個人の努力・能力の差の結果である。それが社会常識である。 国民年金の補完を厚生年金で行うことは社会常識から逸脱した行為で許されるものではない。自己責任を自ら置き去りにし後の始末は他人任せを通用させてはならない。
▲218 ▼8
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国民年金の年額保険料が安すぎるから基礎保険料だけでは生活できない世帯が発生する。今の3倍は払って当然だ。 そもそも国民年金だけの世帯で老後に働かないで生活しようとすることが虫が良い話である。 少なくしか払っていないのだから給付金額が少ないのは当たり前でちゃんと支払ってきた厚生年金からの流用は賛成できない。 国民年金だけで生活できなくなったのなら厚生年金からの流用ではなく生活保護を申請すべき。
▲188 ▼13
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厚生年金の保険料は、給与支払い前に、天引で徴収される。失業でもしない限り、或いは、勤め先が保険料の支払いを不履行しない限りは、確実に保険料の徴収が叶う。
だか、国民年金は、加入者の自主的な納付に依存する為、様々な理由による滞納等に依って、保険料の徴収が正しく履行出来ていない。
過去に、財投等で基金を棄損した事と、保険料の未払いに依って、国民年金基金が縮小した結果、物価スライドを利用して、受給額の減額をしています。せっかく財テクで基金を増やそうとGPIFの株式投資比率を引き上げたのに、現金化すると株価が暴落するために、塩漬けとなる有様ですね。
国民年金の不如意は、国民年金だけで解決すべき問題です。他者を頼り引き込めば、拠出額が大きい為に、巻き込まれた側も、共倒れに成る有様です。
早晩、国民年金は解散するしか無いでしょう。すべて、生活保護で切り替えれば良いのですよ。
▲52 ▼4
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健康保険の少子化対策流用同様、厚生年金の目的外使用には断固反対します。
国民年金だけで不安な方は国民年金基金にお入りください。そのお金が無い方、年金受給時には生活保護という未来がありますのでご心配なく。
低賃金の厚生年金受給者含め、同世代の生活保護受給者は確実に半数を超えますので、恥ずかしくとも何でもありません。
▲129 ▼9
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厚生年金受給者にも基礎年金部分で戻ってくるという人がいるが、年8万円取られていくらか戻してやるから我慢しろというのは納得できません。ほとんどの厚生年金受給者が減額にならないなどと言っているが、物価が上昇している中、実質目減りすることになります。物価上昇にあわせた受給額の増額減資を確保しなければ、厚生年金受給者も苦しくなるばかりです。国民年金を底上げするなら厚生年金の流用ではなく、国民年金の政府負担額を増額すべきでしょう。税金が使われますが、将来年金受給者全員が増額されますから理解が得られ易いでしょう。
▲3 ▼0
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厚生年金は本来、従業員の老後の為に企業と従業員が負担して来たものだ。厚生年金という制度が無ければ企業負担分の全てとは言わないが一部は従業員の賞与や昇給原資となっていた筈だ。それを国が国民年金に強奪するのは筋が通らぬ。やるので有れば議員年金も含め例外を作らず日本に存在する全ての公的年金も対象とすべきだろう｡
▲86 ▼0
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年金の会計は特別会計で扱われています。この特別会計の使途不明金がいくらかわからないくらい不透明です。要するに官僚のふれさせてはいけない隠し口座。財源がないのは、一般会計のはなしです。特別会計と一般会計に繰り入れて、その資金の実態を透明化させれば答えは出てきます。
▲176 ▼2
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国民年金は10年で元がとれるお得な制度です。さらに2年で元がとれる詐欺的な付加年金まである。
一方で厚生年金の比例部分は元を取るまで35年かかる圧倒的に損な状況になっている。
その厚生年金の比例部分の支給をさらに引き下げてその原資で国民年金の支給を増やすとは何事かと思う。
国民年金の支給の絶対額が少ないのは、保険料の支払いが少な過ぎるためです。これは、納付率とか関係なく、払っている人の保険料が絶対的に少ないのです。
国民年金の受給額を引き上げる必要があるなら、公正な解決策は、国民年金の保険料を引き上げるか、受給開始を遅らせるかのどちらかです。
▲7 ▼1
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国民年金への加入率はおおよそ6割。でもその内で保険料の未納者や滞納者、そして免除者（保険料は減額）が2割いるそうなので、実質的には4割の人しか保険料を納めていないことになります。 疑問のその1は…国民年金に参加していない6割の人に対してどうにかしようと言う議論にならないのはなぜですか？ということ。 疑問のその2は…サラリーマンの厚生年金だけが流用される話しになっていますが、公務員の共済年金や議員年金も厚生年金に合わせて流用しようという話しにならないのはなぜですか？ これでは一生懸命厚生年金保険料を負担してきたサラリーマンが損をして、負担しなかった人達が得をする…さらには公務員と国会議員の年金はそのまま安泰…こんな不公平な話しがありますか？
▲50 ▼1
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国民年金の保険料は月1.7万で年間20万程度。収入に関係無くだ。 国民年金の受給額は月7万程度。
一方、厚生年金の保険料は報酬比例で18％強。 大凡年収1000万で保険料も頭打ちとなるが、労働者個人で年間90万、労使合わせれば年間180万円の保険料を負担している。 それでも、受給できる厚生年金は月20万程度だ。
収入の多寡にもよるが、マックス国民年金の9倍もの保険料を負担しても貰える年金は3倍程度だ。 今の制度でもはっきり言っておかしい。
ましてや、国民年金の補填のために更に厚生年金の積立金から補填など、 『泥棒に追い銭』だ。
こんな制度改革、高い保険料を支払っている労働者が納得するわけが無い。
▲110 ▼4
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国民年金も厚生年金と同じように、最低額を決めて所得に応じて納付額を上乗せしていけばいいのではないですか。 自営業だと、会社員では経費にできないものも経費にできるし、非課税とかに調整している人もいますよね。 あとは、専業主婦の3号も早く何とかしてください。旦那さんの給料から上乗せして引くとか、何も払ってないのに年金貰えるシステムがおかしいです。
▲124 ▼15
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めちゃくちゃ腹が立った。 保険料で保養所建設、投資失敗は知っていたが、職員の接待や娯楽にまで使われていたのか… その損失を補填せずに財源がないと改革する？ いい思いをした当時の幹部の人達が年金もらって生活しているのなら、基礎年金のみにして、上乗せ(厚生年金)分は支払わなくてもいいのでは。 それにしても基礎年金底上げを厚生年金で補填しようとしているとは… 他の人も書いるが国民年金が一律なのが変、保険料は収入によって変えるべき。 基礎+αで収入多い人は多く払い、+α分年金も多くもらえる。 もう一つ腹が立つのは、年金納めずに老後生活保護になった人に対してもどうにかしてほしい。 保険料納めた人より待遇いいのも問題。 生活保護は生活を立て直すため一時的にしなものにしないと。 そもそも医療費無料はとんでもない。 そっちの財源も厳しいのでしょう。 日本は改革が必要な所いっぱいある。
▲104 ▼1
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政府は消費税は社会保障に使うと言っているのだから、基礎年金の底上げをしたいのであれば消費税でやればいい。
そもそも成り立ちや制度が違う厚生年金から流用する発想が理解できない。薄給から掛け金を強制的に徴収され、事業主負担が加わる厚生年金の積立金は、将来我々の老後の生活を支える大切なお金だ。ろくに掛け金を徴収してこなかった基礎年金の穴埋めなど決して許されるものではない。
▲48 ▼1
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健康保険組合と同じ様で国が運営している健康保険の運営が悪くなると組合の金まで巻き上げ選挙対策の為に高齢者優先の制度にしたと同様で身勝手過ぎる。 元々国民年金だけでは生活など出来ないと分かっていたのに一本化しなかった最悪の政策でツケは企業や会社員に丸投げ。 公務員の優遇もあった事でも不公平な制度だとも言える。
▲23 ▼0
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消費税はもともと社会保障の財源確保だったはず、国民年金が足りなきゃ消費税の税収分から目的外に使っている分を削減するべき。 厚生年金は本人が払った掛け金と同額が会社からも払われているのに年金定期便には一切書かれていないのもふざけているし、それをさらに流用なんて意味が分からない。 自賠責保険も財務省が借りパクしたままだし、財務省解体は待ったなし。 そろそろ多少の流血を伴っても革命を起こさないといけないのかもしれない。
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筆者は年金制度よくわかっていないと思いますね。まず、現役世代が減っても今以上保険料が上がる事はありません。法律上限の18.3%に既に達しているので、これ以上保険料を上げられないので給付を減らすマクロ経済スライドを導入しています。 それから、厚生年金を国民年金に充てる案ですが、厚生年金加入者は国民年金加入者でもあるので国民年金の年金額が増えると言う事は厚生年金加入者の国民年金部分も増えるという事です。なので総額では高年収の人以外は年金額は増える試算だったと思います。 それから過去の不祥事についてはその通りで国民の信頼を失った罪は大きいが、消えた年金問題については幅広く救済した事で既に解決しています。このようにただでさえ国民の不信感の強い制度に対して悪意のある煽り記事はミスリードだと思います。余計に国民の不安や不満を煽って何がしたいのかわかりません。こういう記事の方がお金になるんでしょうか。
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そもそも国民年金の支払額が所得に応じてないことは問題なのでは？ 互助制度なんだから、収入が多い人には多く払って貰えばいい。 20歳過ぎた扶養家族の大学生に払わせるのもどうかと思うけど。 収入が少ない人にはそれなりに。 自営業者は確定申告してるでしょう。 サラリーマンと同じで前年の所得で国民年金額を決めればいい。 サラリーマンより安い年金額しか払ってないのだから、もらえるものは少ないに決まってる。 少ないとそもそも知っているでしょう。 考えている人は国民年金基金も入ってますよ。
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相互扶助はあくまで加入者（＋受給者死亡時の遺族）の範囲内で行われるべきでしょう。国民年金だって未納者には支給されないのだから、厚生年金から厚生年金の非加入者に支給される道理は無いです。厚生年金基金はあくまで国が加入者（＋その企業）から預かっているお金。国が用途を自由に決められる一般税収とは違います。これは本当に許せません。
▲16 ▼0
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自民党が選挙に勝つと官僚たちはお墨付きを得られたとばかりにやりたい放題し、しかし自民党が負けて政権交代すると今度は官僚たちはサボタージュして新政権をつぶしにかかる。本気で政権取りたい野党は独自のシンクタンクを保有して、官僚に頼らない政策立案ができるようにならないと上記構図はずっと繰り返されるでしょうね。
▲87 ▼1
=+=+=+=+=
この記事の表現はどうかとも思うが、厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに使うのは、紛れもなく目的外使用。もし使うなら、厚生年金の報酬比例部分の水準維持向上に使うのが筋。批判が出にくい、と踏んでやろうとしているんだろうが、そんな事をする政党に、次の選挙で投票などしませんな。
▲327 ▼1
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＞年金は自分が納めた分にプラスされて戻って来るとか、基礎部分の国民年金（基礎年金）に上乗せされる形で厚生年金があり別であるという認識は合っているようで違う。胴元（この表現をあえて使う）である日本政府や所轄官庁もまた「相互扶助」としている
へー。
じゃあ、国保の保険料を、厚生年金相当の金額分だけ値上げしてください。遡りの徴収も必要。
相互扶助なら、厚生年金加入者が巻き上げられようとしている現状を助けてください。
▲34 ▼0
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厚生年金でも、低所得の人のが得ですし、3号問題もあります
けれど、これは同じシステムの中の課題で、国民年金は別のシステムで、さらに支払いの掛け金が違いすぎます 文句が出るのは当然ではないでしょうか
まず、自営の国民年金を、厚生年金と同じシステムに変えたほうがいいのでは 儲かっても儲からなくても、同じ掛け金って変でしょう？
しかもこれを利用して、従業員なのに厚生年金払ってもらえない抜け道があるように思います 自営を同じシステムにすれば抜け道がなくなります
▲69 ▼1
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年金は特別会計で200兆円くらいの積立金があり、運用益だけでまかなえるということでした。 危ないのは健康保険で赤字らしいです。 消費税を社会保障の財源と政府が言ってますが、一般会計だけの話しで、わざわざ特別会計とわける必要があるか疑問です。 無い無いと言って金だけ取って、出し渋るつもりなんだろうと思います。
▲39 ▼0
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国民年金は支払額が少ないんだから、もらいが少なくて当然。少なくて困るなら、各自が対策を取っておくべきで、厚生年金の支払者から毟り取るのは違うと思う。厚生年金対象者だって、今の掛け金が満額もらえるわけじゃ無い。これ以上現役世代の取り分を食い尽くさないで欲しい。
▲29 ▼1
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>「社会的扶養」を目的とした「国民の共同連帯」による「所得再分配機能」 というならば、年金制度はそもそも税金であるべきだし、ならば雇用主側が負担している金額も本来は被雇用者の所得と捉えるべきだし、それらを含めて現在の徴税率を改めて算出すると多数の人が50%を超えることも示したうえで議論しろと言いたい そうなればまず間違いなく政権が吹っ飛ぶはず そもそもなぜ国民年金と厚生年金が別建てだったかを踏まえれば、そんな議論なぞ論外 あと厚生年金を流用するなら公務員の3階部分や議員年金も当然使うんですよね？まさかそこは今まで通りとかないですよね、厚生労働省＆政治家さん？
▲8 ▼0
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そもそも国民年金は、その開始時期、平均寿命が６５歳で定年が５５歳の頃で、５５歳以降に支払われていました。つまり労働が困難になった人生の最後の１０年を生活する為のものでした。現在の平均寿命は男性８２歳、女性８７歳です。月払い１万７千円の国民年金で月６万円の年金を６５歳から受給するのは無理があると思います。
▲11 ▼0
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厚生年金は、会社員の我慢の結晶…50代の私は白いことも赤と言われれば赤だと思って耐え忍んで仕事してきた。それでも、フリーランスにはなれなかった私の苦労の結晶だから。 だぶついてきたら、グリーンピアとか作って溶かす、投資して溶かす、そして締める。 又だぶついてきたんでしょうか？だからって国民年金の方に流用するのは、無しですよ。 国民年金の方でも年金額少なくても資産形成している方も多いんじゃないですか？なんつったって自営業者なんですから。定年ないじゃ無いですか。と思うんだけど。 それでも無職の方も多くて仕方がないのかな。 それだって、なんで年金では暮らせないと気づいた時に何か手立てを打たなかったのか？と思っちゃいます。 でも、足りなかったら他から出してもらいたい。
▲96 ▼2
=+=+=+=+=
国民年金の支給額を上げたいのなら 掛け金を多くするべきかと存じます
厚生年金は上乗せ分ですので 払っている方々【加入者】のお金を 無関係な方々に使うという事かと思います
物価高騰は政府政策の結果です 消費税も増加しているので 増加分も廻す事も出来るハズですので
物価高騰を抑える事もなく 安直に変更するべき案件では 無いかと思います
そして、退職金にも手を着けるという 変更案件があるので 与党惨敗しない限り
老後の不安要素は増すばかりかと考えます
個人的な見解です
▲28 ▼0
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財源があるところから詐取するのは、前にあった自賠責保険を流用し、返すと言って、未だに返さない踏み倒した経緯があることから、国民年金の底上げは、生活保護費から支払うことで、生活保護世帯との逆転現象は解消出来ます。
▲67 ▼0
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厚生年金からの流用では若い世代はタダでさえもらえるかどうかわからない年金が減額になる。国民年金だけの人のために厚生年金を流用するなどもってのほか！とある有名芸能人の母親が生前言ってました。「金がないのは命がないのと同じ」その通りです。政府が公的老人ホームを建てて65才以上で年金が少なく財産が乏しい人は入居してもらう。水道代、光熱費、家賃はタダ。食費は年金から払ってもらう。施設内は基本禁酒、禁煙。入居者は夫婦または親子（家族で2人まで）、一人身に限る。各人ペットは飼えない。今後ますます年金保険料は若者の減少により上がるのは確かな話であり抜本的な案が必要。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
基礎資金が苦しいのは分かる 制度が出来てから日本人の平均寿命も出産人数も激変してんだから、従来どおりの積み立て制度も替えていくべきです。 ＞誰かが溶かしてる ＞どうせ破綻する と、常日頃吹聴していた階層に、長らく身を置いてました。 そういう階層の人ほど、いざ自分が受給年齢に差し掛かるとジタバタ悪足掻きするはずです。 生活保護だってこれから細くしたり、審査が厳しくなるんでしょ？ それこそ90歳まで積み立ての延長、20歳まで遡った払い込みを許すべきですよ。
▲9 ▼1
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国民年金が財源不足なら国民年金の納付額を増やせば良い。 社会もインフラも人の意識も変化してるのに3号のあり方を考え直すことをせず、独身者や共稼ぎの隣の家から更なる支援をさせるようなもの。 厚生年金というよその財布に手を突っ込むより先にやれること、やるべきことがあるはず。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
結局なんだかんだ言っても、年金も、健康保険も、税金なんですよ。 だから、貧しい人は底上げ、高給与者は削減、つまり累進負担、逆累進給付なんですよね。 この流れには逆らえないんだと思う。強制徴収されて、ブラックボックスで、ガラガラポンの給付ですよ。 高所得者が割を食うのは、税金と同じ。ごちゃごちゃ言っても、国には逆らえない、源泉徴収のサラリーマンは。良いように搾取されるだけ。 被雇用者である限り、諦めるしかない。 選挙に行っても高給与者は少数派だから、多数派の貧困層にはかなわないし。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
今まで国鉄や関係ない林業の高額な年金も厚生年金からの支出としてきた。またしても国民年金の基礎年金底上げにも厚生年金を使おうとしている。本当にふざけないでほしい。 国民年金も年収に応じた負担にすれば良いだけの話だろ。 同じ年収でも厚生年金加入の私は年200万円も支払わされているが、自営業者達は年20万円で済んでいる。それがそもそもの諸悪の根源。確かに厚生年金は2階建て部分も含まれるが、合計でも基礎年金の3倍も支給されないのに10倍払わされている訳で、自営業者も所得に応じた支払いを取り入れるべきだ。 それで解決。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
現在受給中の人はご自身が払った分だけの年金額を、現役世代は支払済みの国民年金、厚生年金全て返還し、年金制度自体を廃止すべき。生活できない人は老若男女生活保護に一本化すれば複雑な計算も人手も不要です。人口のバランスが崩れた時点で年金制度は無意味でしかない。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
年金財政がひっ迫しているのに、いまだに第三号被保険者に手をつけない。 ことしの国民年金保険料は、１月17510円だ。 これだけの額を払わなくても年金をもらえる仕組みこそがおかしい。 子育て支援なら、別の給付金でやればすっきりする。 年金は皆年金だ。２０歳以上は納付義務がある。 無職でも学生でも納付義務はある。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
だいたい基礎年金の底上げ案という言い方で、サラリーマンの厚生年金を流用するってことが詐欺に等しい姑息なごまかしの手段。 事あるごとに負担をサラリーマンに押し付けるなら、まずは政治家や官僚が身を切って手本を示すべき。国会議員の定数削減、官僚天下り先の協会団体廃止を行えば少しは信用されるはず。だが残念ながらそんな気概はないだろう。
▲81 ▼0
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そもそも企業が半分収めた額はどこにいったの？？もだし、 個人が積み立てた分を返して欲しい。 政治家の歳費はあげるは、労い金でばらまくは、周遊でやりたい放題、脱税オンパレードの責任とらないの？ 政治家は最低賃金でやって、みんなが上がってからあげるべきでは？ 消えた年金もどこでどうなったんたよ。 その分何をして，回収の努力したのか説明して欲しい
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
基礎年金は問題ない。足りないなら国庫負担率を上げれば良いだけ。問題はインフレ懸念だけです。 現に平成２１年に1/3から1/2に引き上げを決めた際も、財源やら何やらなんて話は一つも出てませんからね。円を刷るだけですから当たり前です。 生活できないなら引き上げるべきですね。
▲5 ▼0
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我が国、長寿世界一を目指して高齢者優遇政策を優先して、念願の長寿世界一を達成した。その為、この制度の恩恵を受けるためこの世代は高齢者政策する政治家に投票して来たが、団塊世代が高齢者になると財源が不足する様になると給付を減額すると言う事が理屈何だが、反対者が多いだろう。だから給付を維持するために財源を捻出すると言う安易な方法は止めてほしい。 ２０００年に介護保険施行の時、政府は『これからの時代は自己責任』と言っていた事を、官僚は忘れたのでしょう。
▲9 ▼0
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元々国民年金は自営業など定年後も商売を続けられる人に向けた年金だったが、今後年金をもらいだす氷河期世代の国民年金のひとたちのほとんどが、自営業とかではなくただ単に非正規雇用になっていた人たちだけだ。この層を救う何らかの方法を見出すのは大事ではあるが、それかこの年金改革になるのは非常に不公平な感覚を覚える。「年金」なんて言葉で徴収するから不公平な感覚をおぼるんだから、いっそのこと「老後対策税」なんて言葉に変えて、ちゃんとした税金として徴収してほしいぐらいだ。そうすればまだ諦めがつく。
▲14 ▼0
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日本は既に先進国ではない。過去の成功体験が当たり前になっているのが怖い。稼げなくなった、中高年の人が借金して、贅沢な生活しているのと同じ。 この件も阿呆かと思う。国民年金の補填を厚生年金で行うなどあり得ない。 ガラス張りのサラリーマンから取り続ける政治は何故？10、5、3の税収も納得できない、 不公平感ありすぎ。 零細、中小、個人事業主に甘すぎる。ジャイアンツの坂本なんていい例。飲食代など経費でない。単なる遊興費。 高齢者の生活保護も昔のように、口減しのため、山に捨てろとは言わないが、物価、家賃の高い、首都圏や大阪圏で暮らす必要性はない。過疎の町の閉鎖する小中学校を改装して、集団で養老すれば良い。それが嫌なら生活保護受けないよう本人が努力するか、家族が面倒見るだろう。 人権も必要だが、将来の為に財政規律は必要。
▲41 ▼3
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スライドで減額、受給年齢引き上げで減額、負担率引き上げで減額、使い込んだのか消えた年金で減額、共済年金救済で減額、次は国民年金救済で減額、現在の年金制度賦課方式が続く限りこれからも同じ事続くでしょう。 積み立て方式にすれば個人管理なのでこういった悪行出来なくなる。 賦課方式やめて積み立て方式に変更すべき。 財務省や政治家や財界の財布にされるより100億倍まし。
▲15 ▼0
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厚生年金保険料があまりにも国民年金保険料より高額なのが 問題では 収入に対して国民年金保険料は安過ぎる 保険料を払わなくても 国は催促するが強制しない そんな制度の結果なのに厚生年金流用は 納得できるものではないかと 会社員は給与から強制的に支払いをするが 拒否はできないです
▲15 ▼0
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そもそも厚生年金の保険料と国民年金の保険料の金額が違い過ぎるのが原因でしょ。 厚生年金の保険料は収入が多ければ多いほど増額されるのに 国民年金の保険料は一律で、個人授業主は年収が1000万円以上でも月々たったの17510円。 ここがそもそもおかしいの。 国民年金の保険料も年収によって変えれば良いだけの話。
▲73 ▼4
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公務員からは文句は出ないんだろうか考えてました だって官僚が損することをするわけない
共済年金は厚生年金と１０年前に一本化され サラリーマン年金に公務員を押し付けた
関係あるのかないのかわからないけれど 厚生年金の保険料率が上がり始めた
厚生年金保険料と 同じ額を雇う会社も払うけれど 共済年金はそんな謎ルールはないよね だって雇うのは国とか地方自治体でしょ 払ってるのかな？ 財務省の官僚の年金保険料って財務省が同額払ってる？
まあ税金なわけだけどね
▲5 ▼0
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国民年金、厚生年金を入社当時から40年以上給与から支払っていたから受給額もそれなりにあるのは当たり前。支払額が少なければ受給額も少ないのは当たり前。国民年金の受給額が少ないからと言って、厚生年金で補うのはおかしいだろう！ 財源は他から持って来るのが筋だろう？ こんな事を考えている自由民主党はもう要らない！ 今度の参議院選挙が楽しみだ！
▲106 ▼5
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何故こんなお門違いな案が出てくるのか？ 年金は国の収入ではないハズだが・・・。そもそも掛け金(積立金)を払った人が貰える物ではないのか？。国民年金は国が集めて様々な運用して利潤を出し国民に還元するって話と遠い昔に小学校で習った気がするが？ 厚生年金流用する前に、消えた年金問題の5000億返還が先では？、グリーンピア始め不要な箱物等で無駄遣いして損失した分の返還は？ などなど、過去に損失した積立金をまず国民年金へ返還し、それでも足りなければ、国会議員や霞が関の人たちの年金から先に流用するのが筋と思うが・・・。 国民の財産に手を付ける前に自分たちの責任を全うするのが当たり前でしょ。 こんな無意味な案を検討する前に、やることやりなさい！。
▲18 ▼0
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自分が積立てた預金を、同意なく他人に使わせたら横領でしょう。 与党としては5万円の給付金と同じで、自民党の岩盤支持基盤である非課税世帯の高齢者にカネを撒いて票に繫げたいという狙いだろうが、あまりに見え見えで理屈もたたない政策は多数の反感を買うから、逆効果になると思う。
▲9 ▼0
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そもそも国民年金、厚生年金の掛け金額が違うのだから、支給額が違うのは当たり前。 それを厚生年金支給予算から国民年金支給へ流用してしまおうとする国会の考え方が理解出来ない。 銀行で例えたら、あの人の口座からこっちの人の口座へお金を移動して口座残高を同額にしてあげるか？ 国会議員の思考は、おかしいのではないか?
▲20 ▼0
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国民年金の穴埋めの為に厚生年金の財源を使うのは変。そもそも国民年金保険料は収入に関係なく一律なのが問題。 自営業者で年収が一般人の何倍何十倍有ろうが同じ保険料。やはり収入による保険料を何段階かに分けるべき。逆に収入が無い人は下げても良い。
▲14 ▼0
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厚生年金ではなく、税金で優遇されている議員年金と共済年金を国民年金と完全統合すればいいと思う。さんざん年金を食い物にしてきた政治家、官僚コンビの年金で、国民年金の底上げ分を払ってもらうべき。集めた年金の金で、天下りし放題、金使い放題という厚労省の花澤年金課長の言葉を忘れてはいけない。
▲46 ▼0
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国民年金vs厚生年金みたいになっているが、厚生年金は二階建て、基礎年金（いわゆる国民年金）部分が増えると厚生年金をかけている人にも恩恵がある。 会社が負担している部分を考えると厚生年金保険被保険者は倍額払い込んでいるのに、国保は年20万弱だけだから年金が少ないのは当然という意見があるが 、それを言うのなら、国民年金第一号被保険者の扶養する配偶者は自身も第一号被保険者で保険料を払うが、第三号被保険者は保険料を一銭もはらっていないのに、下手すると基礎年金を満額受け取る。 どっちにしても不公平なのだから、いっそ厚生年金も廃止し、18歳以上の成人は扶養されていようがいまいが全員保険料を払い、その上で全員の基礎年金を底上げするしかないでしょう。 厚生年金は流用するな、でも第三号被保険者廃止は絶対ゆるさないと言い張るのは、自分にとって都合のいいことしかやらない政治家と同じ。
▲2 ▼8
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今の政治家たちは、国民は叩けば金が出る打ち出の小槌だと思ってやりたい放題。 民間企業なら絶対に許されない金の使い方してる。成功している民間企業の経営層が政治家になった方がいい。 厚生年金は会社員たちのもので、自営業は経費計上で将来の貯金増やすしかないよ。年金型の積立も利用できるんだし、厚生年金からあげちゃダメだ。 自営業者が年金足りなくなったら、まずは子供から金を吸い上げ、足りないなら生活保護。 収めた額が違うので、厚生年金並みにもらおうなんて筋が通らない。
▲10 ▼0
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ある元厚労相は、テレビ番組で基礎年金(国民年金)と厚生年金の財布は一緒だとか、基礎年金の底上げで年金受給者皆が良くなる等、根拠の無いことを言っていました。 基礎年金と厚生年金は、別個の年金です。そもそも基礎年金のみの人は、厚生年金掛け金を納めていません。基礎年金の底上げに厚生年金積立金を流用すると、厚生年金受給者への厚生年金支給額が低下します。
▲11 ▼0
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完全に借りパクを狙っていますよ。役人は数年で担当が変わるから責任は問われない。返す気なんてないですから。
そもそもは、財源等を精緻に考えずに専業主婦３号という制度を導入したのもそうだけど。
国民年金は、引退のない農業・自営業の老後（2世帯になったころの）こずかいみたいな想定でしょうから、掛け金も安く支給も少ないのです。
支給金額を増やしたいなら３号の分は世帯主の保険金からより多く充当させて、１～２号の掛け金も増やさないと 長寿命に対応できない
▲6 ▼0
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社会保険庁が問題化する2年程前、年金対策の金融商品の営業をしていたが、一般のサラリーマンと違い当の社会保険庁職員自信は「年金があるから生活費が足りなくなる訳が無い」「我々には厚生年金だけでなく退職給付もあるから大丈夫」と言い、最後には「もし問題化してもその頃には我々は定年退職して悠々自適」と言い出す始末だった。
当時まだSNSは発達していなかった。これらの問題を有志が掲示板等へさんざん投下し、動き、やっと問題化した時にはもう手遅れだった。結局国は社会保険庁を潰し、関わってきた人間は逃げて終わり。
今も同じような問題が多々噴出しているが、与野党ともに改善する気はない。国の構造として本当にこれでいいのだろうか？
▲4 ▼0
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他に流用出来るなら厚生年金の支給額を上げて下さい。そもそも国民年金は生活の【足し】です。国民年金で生活して行きましょうって物ではありません。現在65歳になる人は7年で元取れて8年目からプラスになる制度のもの【40年前は保険料8000円以下だった】を他の所から金引っ張って底上げなんて理解得られませんよ。それより箱物事業で損を出した年金積み立て金、自民党の資産処分してでも少しは返して下さいよ。
▲27 ▼1
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税金だけにとどまらず、お金の集まるところには政治家が集まり、自身の選挙地盤に金を送り続けて安定を図ってきた。 地元に利益誘導するための美旗、その箒に柄を付けてきたのが官僚だろう。 でもその利益を得てきたのは誰だろう？ 田舎にも仕事があり住み続けられた、町に１軒はある寿司屋や飲み屋、高級車に乗る土建屋さん達もそうだと言えると考えています。
▲3 ▼0
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年金財源が足りんのに消費税なんて減税出来んわな。
国民年金なんてモノで老後安心して暮らせる様な設計にそもそもなってない。17510円で年寄りになった時に、厚生年金者と同じ暮らしが出来るはずが無いだろ。 なんで国民年金の、3割底上げのために厚生年金が8.4万円も減額されなきゃあかんのだ？。 労使折半だから会社の掛け金を、関係の無い国民年金自給者への支払いに当てるのは泥棒以外に無い。
今年の年金改正ではこの減額を先延ばしにした。選挙があるからだ。大手のマスゴミは何故これに触れん。中居や広末よりも、国民の生活に直結した問題に蓋を閉じるのは、選挙前にこれを扱うと与党自民党が惨敗するのを防ぐ為か？。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
法的根拠のない外国人生活保護をやめるべき１０００～２０００億円の財源がうく、これを国民年金基礎年金にあてるのがすじです。 それでもたりなければ年間７兆円もの予算を使いさしたる成果も見通せない、子ども家庭庁を解体してそれを財源にすべきです。
▲64 ▼0
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厚生年金と国民年金はそもそも支払っている額が毎月1桁以上違うので、基金の流用とかあり得ない。底上げしたいのであれば、現役世代の国民年金の支払い額を上げて賄うのが正しいやり方。
▲1 ▼0
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何もかもが明るみに出てきてる今、一度国民に収めた分全額返金すべきだと思うわ。それを貯金やnisa口座で運用できる訳だから。貯蓄から投資へと勧めるのは良いが、これだけ取られたら、投資に回すお金がほとんどないんだが。
▲31 ▼3
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減額するほど厚生年金に余裕があるのなら、サラリーマンの厚生年金負担分の減額が本来なのではないか。 収める金額はどんどん増え、支払われる年金はどんどん減るのはおかしい。
▲85 ▼3
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全く政府の考えている事は場当たり的で、小学生以下の思考回路だ。年金は世代間相互の扶助であっても制度間相互の扶助ではない。基礎年金の額が低いのは掛け金が低いのだから当然だ。それを厚生年金の資金を流用して嵩上げするとは他人の金を懐に入れるも同然で、決して容認することは出来ない。
▲12 ▼0
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厚生年金からの流用なんて納得できるわけがない。それなら消費税あげて全国民から負担してもらいたい。税金や国民年金払ってない自営業者も沢山いるのに会社員からだけ負担するのは納得いかない
▲3 ▼0
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年金制度の改革が必要なのではないかな。 今納めている厚生年金料が今のお年寄りのために使われるではなく 自分のために困ったときや歳を取ったときのために使われる制度にしないと 納める人も少なくなるし破壊すると思う。
▲15 ▼0
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国民年金のみの高齢者 ≒ 自営業・フリーランスです。彼らは家族の外食費や趣味の物品購入も経費に計上して所得を偽装し、税や社会保険料を不当に免れてきた方々です。 サラリーマンはほぼ100%収入を捕捉されて税や社会保険料を納めてきました。その厚生年金資金で所得偽装者を救済？悪い冗談です。
▲67 ▼6
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基礎年金の保険料を上げる → 厚生年金保険料が上がる 基礎年金の給付が下がる → 厚生年金の給付が下がる となります。 これは厚生年金保険料に基礎年金保険料がまるまる含まれているためで、厚生年金の金額が少ない人ほど大きな影響を受けます。
▲3 ▼0
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何で高額支払いしている厚生年金者が負担しないとならないのか、甚だ疑問。国民年金の支払いを増やすのが筋です。その前に、年金運用も含めて、抜本から改革がひつようでは？
▲15 ▼0
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もはや詐欺制度としか言いようがない... 強制加入に強制徴収で脱退は認めず、支払いは永遠と先延ばしされていく...
詐欺と言わず何と言えるのか... 今まで預けた年金額を全て返還してもらいたいものだ。
そして新たな年金制度を構築してください。 任意加入、脱退自由な...。
▲5 ▼0
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年金の統合やったが、共済年金枯渇なんてうわさも。 潤沢な厚生年金を喰いものにしたい、してる。 厚生年金は、国のものでは無い、労働者のもの。
労働者の年金は障害年収の平均。官公庁は最終年収と言われてる。 役人は退職時､平が課長クラスにして年金査定。 労働者は、逆にある年齢以降は減額。
▲7 ▼0
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国民年金しか加入していない人はそれで十分と思って働いてたんじゃないの？ 老後も稼げると思ったんでしょ？
それだけじゃ足りないと思ったらパートアルバイトでも厚生年金に加入できたよね？ でもそうしなかったんでしょ？ 厚生年金の加入者に責任ありますかね？
それを世間では自己責任と言います。そんなの絶対に許さないし、これを言っている政治家や役人は名乗れよ卑怯者。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
国民年金の掛け金は少ない、なので受給額が少ない、 当たり前のことです。 しかも所得に関わらず、金額が同じ。
厚生年金は掛け金が非常に高い。
それで減額というのは、、、、、。
若い世代がさらに防衛的になり、貯蓄、投資にお金流れるので消費は増えません。
▲9 ▼9
=+=+=+=+=
「厚生年金加入者が国民年金のみの受給者に対する積立金の流用に納得するかどうか」 それを議論してどうする。なぜ実際に厚生年金加入者にアンケート取らない？ 上で議論した実績さえ残せば、下は納得するとでも思ってるのだろうか。ここまでナメられて、何もしない厚生年金加入者にも呆れる。というか、こういう企てがあることを知らないのだろうか。
▲7 ▼0
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保険料の流用なんか民間でやったら保険業法違反なんですが、日本政府に法律なんて関係ないんですね。 簡単に言えば日本の政治家と官僚は法律に対する知識もないという事になりますな。 もしくは自分達は法律を犯してもいいという特権階級意識からくるおごりですかね。
▲33 ▼0
=+=+=+=+=
あり得ない。こんな泥棒まがいの行為を許すことはぜったいに出来ない。 海外では年金額が減少すると分かると大規模なデモや打ち壊しまで発生しているが、もっと日本人も怒るべき話だ。 現役世代が高齢者を支える年金制度が通用するのは、自分が払った掛け金が将来年金として戻ってくるから。そりゃあ少子化問題で先行き不透明な部分はあるが、それにしても掛け金を払った人に年金が戻ってくるのが最低限の条件。 掛け金を払わない奴になぜ厚生年金基金を流用するのか？厚生年金基金はサラリーマンの将来のための貯蓄。 基礎年金の積み上げは国民年金受給者だけでなく厚生年金受給者にも恩恵がある話だなんて言う評論家もいるが屁理屈もいいところだ。 国民年金の受給額を上げたいのであれば先ずは国民年金の掛け金を増やすべきだろう。 厚生年金基金に余裕があるのならば、それは厚生年金を支払っている現役世代の将来の受給額を増やす為に使うべきだ。
▲9 ▼0
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