ゴールドマン・サックス証券は、円高が進むと輸出企業の収益が悪化し、日本経済に悪影響を与える可能性があるとして、日本銀行が利上げを停止する可能性を指摘した。

現在の為替レンジは130円前半から160円程度であり、円の動向によっては日銀が政策を調整する可能性もあるという見方を示している。

米国の関税政策による市場への影響で、円高が進行しており、これにより日本の政策見通しも再評価されている。

日本と米国の貿易交渉が開始される中、円の上昇が続いており、議論が注目されている。

ただし、日本経済が潜在成長率を上回る成長を続ける限り、日銀は緩やかな利上げ姿勢を維持するとの見方を示している。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックス証券は、１ドル＝130円の円高が視野に入り、持続的な物価上昇の見通しが後退した場合、日本銀行が利上げを止める可能性があるとの見方を示した。 

同証券の大谷聡氏らエコノミストは14日付リポートで、円高が大きく進むと、輸出企業を中心に収益が悪化し、インバウンド消費も減少、それが国内設備投資を下押しし、現在高まっている賃金上昇モメンタムにも悪影響が生じる可能性があると指摘。円が対ドルで130円台前半まで上昇した場合、日銀は1.5％以下の物価見通しを示すことになり、２％の物価目標が達成可能とは言えなくなるとの見方を示した。 

一方、昨年７月の利上げ前の水準である160円程度が、日銀が円安のデメリットを心配し、政策対応が必要と考える水準とすれば、為替変動の面から日銀が現在の緩やかな利上げスタンスを維持するレンジは130円前半から160円程度とみられるとした。円が対ドルで160円程度を超える、ないしは超えるリスクがあると日銀が判断すれば、利上げを前倒しあるいは加速する可能性があると、エコノミストらは指摘した。 

このリポートは、米国の関税措置に対する世界的な市場の反応が広がる中で発表された。関税の影響で安全資産への需要が高まり、投資家は日銀の政策見通しを再評価する動きを見せている。円は14日、0.5％上昇して142円近くまで達し、昨年９月以来の高値を記録した。同証券もドル・円相場の見通しを円高方向に修正し、年末には135円になると予測している。 

今週、開始予定の日米間の貿易交渉を前に、円は上昇傾向にある。日本側の交渉を主導する赤沢亮正経済再生担当相は先週、米国のベッセント財務長官が通貨問題を提起すれば、議論に応じる用意があると述べた。ベッセント氏は最近の円高について、利上げに向けた経済環境の醸成やインフレ期待の高まりと一致しているとの見方を示していた。 

トランプ大統領は先月、中国と日本を名指しし、両国の通貨政策が米国に不利益を与えていると批判。石破茂首相をはじめとする日本の当局者はこれを否定した。 

同証券は、日本経済が潜在成長率を上回る成長を続けるという前提の下、関税の影響などのリスクがある中でも、日銀が緩やかな利上げ姿勢を維持するという基本シナリオを崩していない。 

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Keiko Ujikane, Erica Yokoyama