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「別の党を作って」vs「傲慢だ」…消費減税めぐり立憲の党内対立深まる

テレビ朝日系(ANN) 4/15(火) 16:20 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a32bc89384481228aeb9af14b892db15cb7bd71

 

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立憲民主党内では消費減税を巡り、積極派と慎重派の意見が対立しています。

立憲の野田代表は意見集約を目指しているが、立憲創業者の枝野元代表は「減税ポピュリズムに走るなら別の党を作れ」と発言し、小沢議員も「傲慢だ」と批判しています。

立憲は夏の参議院選挙に向けた公約づくりの中で消費減税をどう取り扱うかが焦点となっています。

(要約)

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「別の党を作って」vs「傲慢だ」…消費減税めぐり立憲の党内対立深まる 

 

消費税の減税をめぐり積極派と慎重派で意見が割れ立憲民主党内の対立が深まっています。 

 

野田代表は、意見の集約をはかりたい考えですが、夏の参議院選挙に向けた火種となりそうです。 

 

立憲・野田代表 

「色々な意見があることが(党内が)割れているということじゃ必ずしもないと思いますので、活発な意見交換をして、そして一定の時期が来たら集約をしていくということだと思います」 

 

消費税をめぐっては、食料品の税率ゼロ%をおよそ70人の立憲議員が主張しているほか、当面の間5%への引き下げることを訴える動きもあります。 

 

一方で、立憲の創業者である枝野元代表は、「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作って下さい」と地元の講演で発言し波紋を広げています。 

 

小沢一郎衆議院議員は「傲慢だ」と批判しました。 

 

立憲・小沢一郎衆議院議員 

「多くの仲間に対しても、あるいは党員、みんな、友人、国民に対しても非常に失礼な、無礼な、傲慢な印象を与えるよね。俺は剛腕とは言われたけど傲慢ちゅうのはあんまり言われたことない。」 

 

また、与野党から減税に前向きな意見が出ていることを念頭に「立憲だけが減税しないで党の存立が図れるだろうか」と述べ、ただ減税するではなく、イギリスのように「生活必需品は継続的にゼロとしそれ以外は理解を得ながら上げることも一つの考え」との認識を示しました。 

 

小沢氏は、野田政権の2012年に当時の執行部が消費増税を進めたことに反対し、集団離党した経緯があります。 

 

立憲は、夏の参議院選挙の公約づくりに向けた党内議論を経て24日までに経済対策を取りまとめる予定で、消費減税への扱いが焦点となります。 

 

テレビ朝日報道局 

 

 

( 283260 )  2025/04/16 03:32:38  
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このテキストは、立憲民主党内で消費税減税に関する議論や党内対立についての意見が多様に寄せられています。

一部では、「ポピュリズム」と批判されつつも、現実的な議論を求める声や持続可能な税制の必要性を訴える声があります。

 

 

立憲民主党内部では、消費税減税を主張する減税派と増税派の対立が激化しており、このままでは党内分裂につながる懸念も指摘されています。

一方で、減税を求める声は多く、国民の生活苦に対処するために減税派の方針を支持する声も強いようです。

 

 

また、政治家の信念や政策提示の重要性、主義主張と現実的対応の難しさ、国民民主党との関係、消費税問題の根本的解決への思考、税金の使途と資金調達の観点など幅広い意見や懸念が反映されています。

 

 

立憲民主党の統一や政権担当能力に対する懸念、選挙対策としての立ち位置など、党内外でさまざまな問題意識が寄せられています。

消費税減税を求める声が多数派である一方で、実現可能性や財源確保の課題に焦点を当てる声も見られます。

 

 

(まとめ)

( 283262 )  2025/04/16 03:32:38  
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=+=+=+=+= 

 

消費税減税を巡る立憲民主党内の議論が活発なのは良いことですが、国民生活に関わる大事な問題だけに、「ポピュリズム」と切り捨てるのではなく、もっと現実的な議論をしてほしいと思います。 

家計の負担が大きい今、イギリスのように生活必需品を恒久的に非課税にするのもひとつの案だろうし、単なる選挙対策で終わらせず、将来を見据えた持続可能な税制を示してほしいです。 

 

▲2874 ▼172 

 

=+=+=+=+= 

 

党内で意見割れても仕方がないし、やるべきことは、物価高で国民の負担を減らす政策を出すことも優先ですが。一番は713名と無駄に多い国会議員の定数を減らすことです。国会議員一人当たり政党助成金も含め5000万以上税金がかかってます。定数を減らし、議員歳費を3割削減そこから改革しないと国民の信用が得られません。国会から改革し身を切る改革を念頭にしながら国民の信用が得ると思います。そこからが政策の入口だと思います。ばら撒きや減税もよいけど、国民から信用を得るためには、そこが原点だと思います。 

 

▲327 ▼34 

 

=+=+=+=+= 

 

エキスパートの方の内容が面白いですね。 

彼が留学していたノルウェーは軽減税率が適用されても日本の消費税よりも税率は高いです。 

 

北欧と言った場合、どこまでをいれるか微妙ですが、通常の北欧5か国は軽減税率のある国であっても日本の10%よりも食料品の課税率が高いです。 

広義の意味でバルト三国を加えても全て食料品に消費税がかかります。 

更に広義のアイルランドとイギリスまで加えると、やっとこの2カ国が食料品の消費税率0ですね。 

 

日本人の認識する北欧だと、すべての国で食料品の消費税率は日本より高いとなってるんですよね。 

 

▲2 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

消費減税の話になると必ず「財源は?」となるが、そもそも消費税の上昇とともに法人税が下がっていったので、必然的に財源は法人税になるだろう。 

 

それに、かつての原発神話(「絶対に原発は事故らない」)じゃないんだから「消費税は絶対に下げてはならない」という認識は国民にはない。特に、生活に不可欠な食品まで「一律10%」というのは、日本よりも税率が高い他の先進国と比べても「国民生活に配慮していない税制」と言える。 

これは消費税政策の「是正」要求だ。 

 

▲1576 ▼155 

 

=+=+=+=+= 

 

これまで政権を狙うと公言し、実際に与党になったこともある立憲民主だが、政権政党となるのに最も致命的な欠陥が、党内の意見の統一だった。 

逆に言えば、それができないのに政権を担っていたというのが驚きなのだが。 

 

野党として政権与党を批判するだけなら、党員がそれぞれに好き勝手に攻撃をすればいい。 

だけど、政権与党となるには、党内のいろんな意見を統一する必要がある。言い換えると、党内の少数意見を圧殺する仕組みが必要。 

事前の段階ではいくらでも議論をすればいいが、いったん意見を決めたら党員が持論をさておいて支持賛成せねばならない。それが政権担当能力。 

 

まぁ、これも試練だと思って、がんばってくれ、と生暖かく見守るとしようか。 

 

▲11 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

政治=税の分配と言っても過言では無いのに、政治そのもので意見集約できていない政党って何なのでしょう。 

立憲だけではない。自民党にも積極財政派と財政規律派がいる。 

もういっそのこと政党リセットして「積極財政党」と「財政規律党」という二大政党制で選挙やればいいと思う。 

 

▲918 ▼60 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲と国民民主党に分かれた後の立憲でも、防衛,憲法,経済など基本政策が違う仲間が居るなら、更に分かれるべきでは。自民党政権が良いとは思いませんが、法案毎に意見が合う(或いは許容出来る)場合は、与党,野党関係なく賛成するなり、修正要求して少しでも政策に意見を取り入れてもらえる様、進めて行くのが現実的ではないでしょうか。 

 

▲13 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党に属していても、減税派で保守よりの人は国民民主党に移籍する手もあるのでは。 

 

個人的に立憲民主も排他的な印象が強くてやりにくいと思うし、理念や政策の近い人が集まるのが政党なんだとしたら、有権者にも十分支持される余地はあるのではないかと思います。 

 

▲917 ▼117 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲は決して消費税減税反対を党是としてできた政党じゃないし、これまで政権に対して消費税増税反対や消費税の一時減税を掲げて選挙を戦ってきたこともある。それも当の枝野氏が代表の時代に。にもかかわらず、消費税減税を主張しただけで「別の党を作れ」と追い出そうとするのはおかしいし、枝野氏は「いまだに立憲を自分の私党だと思っているのか」と言われても仕方ないと思う。 

 

▲762 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

原油価格が、これだけ下がっている(原油先物のWTIは、2022年4月の直近高値(約113ドル)から、60ドル程度まで下落している。)にもかかわらず、ガソリン代も電気代も下がらないのが不思議だし問題だ。 

 

米と同様に、流通業者等が暗躍して、価格を釣り上げているのだろう。 

 

そういった流通の矛盾を洗い出して是正することが、根本的な問題解決につながる。減税とか給付金とかの対症療法では、日本の流通業の闇は深まるばかりで、国民生活の改善にもつながらない。 

 

政治家や役人は、もう少し知恵を絞ってほしいものだ。金をバラまくだけなら、誰でもできる。 

 

▲244 ▼15 

 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高によって、結果的に手取りに対しての消費税の割合が増えている。 

日本はデフレからスタグフレーションに変化しており、手取りだけでは足りないのに更に消費税負担まで増えている。 

まずはスタグフレーションが解消するまで消費税ゼロが望ましい。そして物価高が終わっりデフレに変わったなら生活必需品のみ消費税ゼロ、インフレになっなら生活必需品の消費税3%など弾力性がある税制が必要であると思います。 

 

▲214 ▼47 

 

=+=+=+=+= 

 

ポピュリズム批判の前に、エリートと呼ばれる人たちに国を任せてきた結果として税金高くなっちゃったわけだから、その反省というのは必要だと思う。議員たちの意識はともかく、有権者は確実に減税志向になってきている。このうねりは「党は誰のものか」ということを政治家が思い出す機会になるのではないか。 

 

▲142 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は公平であるとよく言われますが、決してそんなことはなく逆進性が強い税の仕組みだと思います。物価高騰の反面、収入が追いつかず厳しい生活をしてる方にとっては、インフレがとまらない中で不安に感じてる方もいらっしゃるはずです。 

物の値段に一定割合でのる消費税という仕組みは、仮に日本がスタグフレーションに突入してしまった世の中を想像してよくお考えになられた方がいいのではないかと思います。 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

5%への減税を行うべきです。 

食品0%というのは、耳障りはいいのですが、製造や販売にかかる光熱費や運送費などの原価には10%の消費税がかかったままです。 

その消費税は当然製造原価に参入されるので、実際の物価抑制の機能はとても小さい。 

そもそも消費税というのは累進性なく一律に課せられているのだから、範囲を限定せずに税率を下げればいいのです。 

その方が確実に物価高には効果があるし、企業の設備投資も進む。 

法人税収も上がるだろう 

 

▲11 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税を訴えるなら財源をどうするかが問われる。安倍政権で消費税を増税した一方、法人税は減税した。減税した法人税を元に戻せばいいだけだ。少なくとも大企業の優遇税制、輸出企業への消費税の還付金を止めればいい。 

 

これは大企業、業界団体から献金をもらっている自民党、国民民主党には言えないことだ。財源を示した税制改革ならポピュリズムとは言わないだろう。 

 

▲222 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

税のみが財源との理解の方々が多数派であればそれこそ財務省の思う壺であり、今後も国民目線の政治が行われることは難しい。財源は国債発行=貨幣発行で賄うことを主軸とすべきであり、そして積極財政・減税政策なくして日本国民・日本経済の再興は有り得ないことに気づく必要があり、全世代型の経済政策を大規模に行うことは十分可能である。様々な分断工作に惑わされることなく正しい経済政策を理解した上で参政権を行使する有権者を一人でも多く増やしていくことこそが肝要である。国民・有権者一人一人の正しい選択に掛かっているだろう。 

 

▲22 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

経済対策という以上、物価高対策と考えられる。しかし、物価高対策としては、①消費の減少②生産の拡大の組み合わせが重要だ。 

消費の減少には、増税、利上げ(円高)になるだろう。選挙を考えると増税は言いにくいから利上げ(円高)か。生産の拡大には、24時間フル稼働で操業する工場等には助成金を出す。残業代の割増分の補助金を出すとかになるか。 

本質的な解決策としては、円高による内外価格差(海外>国内)の縮小・外需の縮小、国内の生産力の拡大しかない。 

減税や給付金をやって、消費拡大はデフレ脱却(インフレを起こすために)の時に実施した政策だ。物価高を問題にしているときに、一層物価を上げる政策を行うとは気は確かか?? 

 

▲25 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は所得の低い人ほど影響が大きいということ以外に、本質的問題があります。それは、入浴税とは違い消費者が払うものではなく、簡単に言えば企業などが売り上げからすでに消費税を支払っている仕入れ部分を引いた額に対して今なら10%税金を払う制度ということなので、人件費にかかるということです。このため人件費抑制効果と契約社員の増加という効果が出てしまいます。また、既に支払った仕入れにおける消費税は輸出物には不要なので戻ってくることになり、輸出が多い企業は千億円単位で戻ってきています。なので、単に戻せばいいというのは、愚かな考えで廃止しかないのです。 

 

▲22 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

政党の一番基礎となるポリティクスは「増税、大きな政府」を目指すのか「減税、小さな政府」を目指すのかということだ。 

大抵は左派は「増税、大きな政府」を目指す傾向があり、右派は「減税、小さな政府」を目指す傾向にある。 

そこが同じ政党の中でまとまらないということは烏合の衆の政党だったということだ。 

自民党にも現在、主流の「増税、大きな政府」を目指す石破さんを始めとした左派勢力もあれば、高市さんを始めとした右派勢力もある。 

立憲民主も枝野さんの左派と江田さんの右派があるということだろう。 

いっそのこと、自民党と立憲民主の左派がまとまってひとつの政党となり、右派がまとまってひとつの政党となってもらった方が国民にはわかりやすいのだが。 

 

▲25 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は自公連立の政策なので、対抗しうる勢力の政策は消費税減税がまともだと思います。過去30年景気の芽を摘んできたのは消費税という事実があり、それをポピュリズムと言うのであれば、立憲も財務レクにすりこまれている証拠です。このさい与野党問わず、各大物政治家にはおおいに発言してもらい、選挙の参考にさせていただきます。 

 

▲27 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

2012年の時も当時の民主党が消費税10%増税法案で内部分裂したんですよね。野田さんとしては、内部分裂してまで可決した法案なのだから、絶対死守したいと思ってると思いますが、もう国民は減税しない党には、投票しないと思いますよ。こんな物価高で色々な物が高くなっているのに、減税しないなんて、あり得ないです。 

減税派と増税派が対立していますが。党を割り、新しい党を作れば良いと思います。私としては、その方が分かりやすくて良いですね。もちろん応援するとしたら、減税派です。 

 

▲21 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費増税とともに法人税を下げて、企業を活性化し、日本を元気にさせるっていうこと大義名分的にやってきたけど、結果的に企業は利益を内部留保し、社員には還元しないことで、日本全体が景気が悪くなり、経営者層だけが裕福となり、貧富の差が開いただけです。 

こんな時に党を割るなんて発言してる人こそ、自分自身の権力闘争してるだけで、何考えてるんだか?って思われるのわかんないんだろうか。 

思想信条、わからなくもないが、タイミングを見計らって発言、行動して欲しい。 

これまで漁夫の利を与え続けてきて、これからもこれかよ?って、一末端国民として思います。 

 

▲14 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税が10%増える間に、社会保障費の国民負担率は10%以上増えている。みんな消費税が増えたことばかり文句を言ってるけど、実は社会保障費の負担のせいで貧しくなってる。消費税ばかりに注目してると財務省の思う壺だ。 

 

消費税をいくらにするか、所得税をいくらにするか以前に、国民負担率をいくらにするかをまず議論しないといけない。 

賃金上がりません。だから消費税減らしました。でも年金や健康保険の負担は増えました。結果国民負担は増えました。だと何やってるんだという話になる。 

 

物価上昇率や賃金上昇率を見て大枠の国民負担率を決めてから、細かい所得税や消費税の額を考える必要がある。具体的には、物価と賃金が目標を超えて過剰に増えていたら国民負担率を増やして、歳出を抑制する。逆に物価や賃金が目標未達なら国民負担率は下げて歳出は増やす。というポリシーを決めるべきだ。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

私は、農業してる時代1000万円の品物を買いそれを育てて販売する事業をしてました。売り上げは、年間1400万でしたがストーブ使ったり休みも少なく大変でした。ちなみに植物等は、本当に予測が難しいです。一杯一杯の生活をしてるのにそこに消費税が入って来ます。だから一次産業が減って来ます。もう少し考えて欲しい 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

もう、財務省に弱み握られてる議員では、減税出来ない可能性が高いと思います。ある程度清廉潔白で、参院選前に減税派(積極財政派)なのか増税派(緊縮財政派)なのか、各選挙区において、各候補者に踏み絵を踏ませるしかない。タウンミーティングや公開討論会に逃げない候補者が大前提ではあると思います。 

財務省に弱みを握られていない議員で、多数派を形成するのも一つの手かと思いました。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

7年度予算が成立してから一ヶ月もしない今何故消費税減税なのだろうか。先月総理が物価対策を語ったときに批判していたが、それでは何故今消費税減税なのだろうか。その時と何が替わったのか。 

結局は選挙対策だ。やれ給付金だ消費税減税だと他党がアピールしているから減税を訴えないと負けると考えたからだろう。与野党とも選挙対策でせっかくの税金を使わないで欲しい。それとも他に有効に使う方法を思いつかないのか。 

今大規模に給付金や減税を行うとすれば赤字国債しか方法はない。リーマンショックとかコロナ禍クラスの事態ならやむを得ないが、トランプ関税も朝令暮改でどうなるのかさっぱりの中で行う理由が選挙対策以外に思いつかない。 

 

▲3 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

中低所得者に給付や控除で戻す「給付付き税額控除」と言うけれど、所得をしっかりと把握するためにマイナンバーの活用が必要であるが、個人情報を理由に慎重的な立場であるにもかかわらず、理想ばかりを求める。 

では、どうするの?と聞きたいです。 

個人情報の保護がしっかりと担保されるまで出来ないのであれば、給付付き税額控除は実質的に不可能に近く、出来たとしてもだいぶ先の話。 

それまで国民は我慢しろと言うのでしょうか?結局、枝野さんも立ち位置がよくわからない。これだから立憲民主党は、与党にはなれないのだと思うし、なってほしくないですね。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

大変だろうけど、消費減税派が外に出てくれた方がいいと思うなあ。それから、できれば夫婦別姓とかLGBTQとか外国人参政権とか、日本人の文化や価値観などに関わる事については、態度を明確にするにしても、次の政権が終わるまで変化を求める事を封印して欲しい。有権者は、価値観に関わる事の方を経済問題よりも優先する可能性が高いと思うので。いま喫緊の課題は経済問題なので、取り敢えず先にそちらで野党で協調して欲しい。価値観の問題は日本と世界がもう少し安定してから、時間をかけて考えて欲しい。 

 

▲17 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲だけではなく日本の政党は減税や教育など補助金の話しは盛り上がるが未来の明るい日本を語ることは少ない。 

金をどうするこうするなど手段の話しで日本の未来をどうするのかは全く聞こえない。 

少子高齢化であるが、ある所には充分な金が蓄積されてる(個人金融資産2千兆円越え)のに、それを将来の発展に使っていないから、益々不安で金を使わない悪循環。 

例えば急激に人口が減る日本だから移民に頼らない労働力補完や高齢者のケアなどにAIによるロボットや自動運転など莫大なニーズがあるのに、アメリカや中国に対抗出来ているとは思えない。 

金にならないから理系を志す人も減ってる。 

アニメやゲームや観光もあるとは言え、旧来産業の維持、守りから生活を豊かにする未来、夢を産業振興に繋げる最期のチャンスだと思う。バフェットは金はモノに交換できるから価値が有ると言っている。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

こうした議論をするには減税による減収分をどう賄うのか、もしくは何を削るのかをセットで論じないといけない。少なくとも政権政党を目指すなら国民民主党のようなただの人気取りに走ってはいけない。まずは暫定策をどうするのか、そしていつまでに恒久策を示すのか、という議論をして欲しい。 

 

▲0 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

野田代表は消費税を上げた張本人です。たとえそれが社会保障とペアーになっていたとしても状況は刻々と変わってきている。あまり固辞しすぎると財務省の回し者と言われても仕方がない。 

枝野氏は野田氏を支えると決めた以上、それに向って意固地になって突き進んでいる=それが枝野氏の良いところでもあるのですが、もう少し柔らかくなっても良いのではないか?= 

江田氏を中心として半数以上の議員が減税を推進することを目指している。 

他の野党に加えて与党の中でも減税を口にする議員が多い。 

選挙対策が一番の目的かもしれないが、それが国民の求めに応えることでもあると思っているからと思う。 

そう考えると野田氏や枝野氏は国民のこと考えていないことになるが・・・ 

それより党内抗争に明け暮れする立憲では参院選で勝てるはずがない。まして将来政権を担うなどもってのほか、と考える国民が多いのではないか? 

 

▲31 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

とにかく議論して持続可能な対案を出すべき。財源のない赤字国債発行で減税だけ叫んでもインフレを加速させ将来世代のツケが膨らむだけ。持続可能ではない。赤字国債で減税など無能な政治家案で政策ではない。大体赤字国債の買い手など居ないから日銀が引き受け(金融緩和)、金利を上げられず通貨供給量が更に過剰となり円安インフレが加速。減税で増えた手取りが相殺されてしまう。 

消費減税の替わりに投資目的の不動産や別荘、2台目以上の車、高級な宝飾品などに贅沢税新設、一極集中を回避するために東京の大企業の法人税率を上げるなど財源とセットでなければ意味がない。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

これが立憲の弱いところで、自民党との差の一つ。 

自民党は、選挙に勝って議員でいる事で、思想は二の次であり、現実的。 

一方で、立憲は右派もいれば左派もいる自民になれない烏合の衆に見えてしまう。 

連合をバックに纏まっているようだが、維新と共産ほど幅があり、それが纏まっていない。 

こんな内輪揉めをせず、政権交代の御旗のもとで纏まれば良いものの、小さな事にこだわり過ぎる。 

議員は勝ってなんぼなので、国民の支持を得る事を考えるべきだ。 

消費減税だって、法人税や金融所得課税で賄えるのに、何故減税に反対するのか不思議です。 

財務省のスパイでも居るのでしょうか。 

 

▲28 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党も立憲もなんか同じだな。党内で意見の対立で。 

もう、一度両党集合して増税派、減税派で分かれた方が国民にはわかりやすい。でも、まぁ、今の仕組みじゃ現実的にはそれは無理だから。 

もう時間の無駄、両党とも見捨てて他の減税派の党を支持するのが賢明ですな。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今になって減税か増税かで揉めるくらい党内で政策会議をやっていない証拠だと思います。ゴシップや政局だったりプロ市民みたいな人達の意見ばかり集約して議会に挙げるだけで野党第一党でいられた時代はもう終わりですよ。このあたり国民民主党の躍進が野党を成長させてると思います。この議論が深まらないまま選挙にでもなれば立憲民主党は大敗北でしょう。 

 

▲15 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党の岸田前総理、宮澤税調(増税)会長、立憲の野田元総理、枝野元官房長官のような増税派の代表格は基本的に選挙に強いから、多くの国民の声に反するかたちで、減税反対などということを堂々と公言できる。 

 

つまり、財務省と結託し、シナリオ通りに動くような連中は選挙によって落選させてしまえば、減税実現のためのハードルは低くなるわけだから、国民の生活にとっても選挙で投票することが、いかに大切かが分かるはずだ。 

 

よって、物価高等で今の生活が苦しいと感じる人間ほど、投票に行って意思表示をすべきであり、そうしなければ何も変わらないし、政治は彼らの思いどおりに進んでしまう。 

 

▲195 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

少なくとも、この様な話し合いがあるのは悪くないと思う。というか、賞味期限間近な食材を0円食堂で食べる事 できるんです。スーパーで買い物客は 何かしら疑問に思う。ロス分の配付して欲しい方がいると思う。いかがでしょうか? 

お節の通販など色々、参入とロス廃棄の見直しが必要だと思う。食に考える時代だよね。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

昔とちっとも変わってない。国民が支持しない理由を立憲は分かっていない。 

党内での異論は堂々と討論し、しかし多数決にて決まったものであれば全員が従うこと、それが民主主義の根幹ではないか。言葉は悪いが過去の社会党が現在のように凋落したのを他山の石として立て直さないと同じ轍を踏むことになってしまうのでは。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

今も日本の国会議員たちは、明治以降からいつまで舶来主義なのか。 

政策も然り、外国の実例を参考ばかりにして独自の考えは乏しい。 

金を配っても食品の消費税を下げても、国民はOKしない。 

後から何かしらむしり取られるに決まっているからだ。 

一番いいのはムダな予算を景気対策に回せばいいだけのことだ。 

何とか法人とか、補助金だとか、開発金、海外資金援助、ムダに思える予算を少しでも削れば国民は納得するだろう。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

民主党時代は、声高らかに消費税廃止を謳っていたのに、財務省に洗脳されればこんなにも変貌してしまうって、財務省恐ろしや。 

野田は完全に洗脳されていて、消費税率10%を成立させるために、自民党と解散の約束までして政権を捨てた。 

 

立憲民主党は分裂し、反日左巻きの通名国会議員でない減税派は、政策の方向性の合う国民民主党に合流するのも1つの解決方法である。労働組合を束ねる連合は、立憲民主党を捨て国民民主党を支援すれば、それなりに理にかなう。 

 

▲3 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

減税を叫ぶ勢力が実際に政権を握った途端「そうでしたっけ、うふふ」となる未来しか見えない。 

 

過去に民主党政権が辿った“公約破り”の記憶はまだ新しいが、枝野氏の「減税ポピュリズム」批判は一理あり、有権者の生活苦に応えずに理念だけで戦えば、民意はさらに遠ざかる。 

 

富の再配分という点でも、立憲の非減税派が主張する給付付き税額控除が合理性は高い。政策の整合性も必要だが、まずは国民との約束を守る政治姿勢を示せなければ、どんな経済対策もただの夢物語に終わる。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国家・国民のため、政権体制にバランスを持たせ、一党独裁の好き勝手政治を抑えることが大切であることかを政治家として理解できない人(立憲民主党)が結構多くいることは残念だ。そうした意味で、自民党にはある程度幅のある思考を持った人たちがいるが、一つの政党としてまとまらなければならなことが自民党のコンセンサスとなっているからこそ、議席数は減らしたものの、政権政党として維持できていることを学ばなければいけないと思う。一つの政党(立憲民主党)の中で、対立を深め、分裂するような危機を何とかして避けなければ、国民が期待している与野党拮抗した勢力図は描けなくなる。自己の政治理念を主張することも大切であるが、近い理念を持った人たちが議論を尽くし、国家・国民のために何をするべきか真剣に考えてもらいたい。三々五々分かれては、何の力にもならないことを知るべきである。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

物価対策のために減税が必要なのは前提だけど、ただ公約を掲げるだけなら誰にでも出来る 

どういった規模感でどう財政を折り合うのかまで踏み込んで検討して欲しい 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲は思想が寄せ集め集団という事が露呈しています。 

しかも党首でもない人が偉そうに離党して下さいなどと高飛車な構えで堂々と言っていることには違和感があります。 

立憲に政権取らせてもろくな事にならない気がします。 

国民民主党がもっと候補者を擁立出来るように頑張って欲しい。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

現金給付では勿論なく、消費税の減税、少なくとも時限的減税は待ったなしだと思うが、国民に真摯に向き合う前に内部抗争が激化し始めていることに唖然としてしまう。 

生活負担軽減を現実的に顧みたら何某か消費税を減税したほうが生活改善にダイレクトにつながるはずであり、各社世論調査でも多くの国民の声は明らかだと思うが、声が届いていないようだ。これでは減税の是非はどうあれ支持率がアップするわけがない。 

 

▲79 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

増税派と減税派の党内対立を解消できないまま衆院選を迎えてしまい 

立民の候補者が税政を語れなかった上に 

選挙後は、基礎控除の引き上げとガソリン暫定税率の廃止を与党に迫る 

国民民主党にお株を奪われて、野党第一党にもかかわらず 

メディアの世論調査では、国民民主党を下回ることさえある状況。 

挙げ句「減税でウケを狙うようなポピュリストは党から出て行け」と 

言わんばかりの発言を、公然とされたのだから 

党内の増税派に対する減税派の苛立ちは相当なものだろう。 

 

▲14 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

私は消費税導入時から生活に絶対必要な食料品への課税は反対していた。イギリスは食料品には恒久的に課税しない。立派だと思う。それに比べて我が日本国の政治(自民党)は何と情けない下品な国だ、と私は思う。 

税金は必要だと思う。でも、生きる為の食料品に税金を掛けてはいけないと思う、絶対に。 

 

▲10 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

多分、次で自公の票が更に少ない事を見越しての分裂を狙っているのかもね。 

日本人の事だから今まで通り選挙には行かないと思う。夏休みだし。 

そして議席を大幅に減らしながらも自公過半数は取る。 

次の選挙では、維新の賛成だけでは足りない状態になる。 

立憲が分断しても、維新より多い。 

分断した片方が味方すればいいだけ。 

分断って言うか、分裂してそれぞれが敵味方の様に振る舞って自公のサポートするって感じね。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

赤字国債を発行することは、次の世代に負の遺産を残すことになるのはわかるが、今を生き抜かなければ、次の世代はない。 

消費税の使用目的ではなく、実際にいくら収入があってどんなところにいくら使ったかを財務省に即座に提出させて、減税か否かを決めたほうがいい。 

 

▲3 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

また別れるの? 

党名を変えてリセットだと思ってるんだろうか。 

そもそも、党の意見と合わないんなら自分から抜ければいいのに。 

政策云々よりも自分の利益しか見えてないから「お前が抜けろ!俺はこの席は手放さない!」ってなるんだろうね。 

欲望深い人間らしいと思うし、自分にもそういう気質はあると思うから強く否定はできないけど、「せめて人から見破られないような努力はしようよ」って思う。 

そういう謀略の技術こそ政治家に必要な能力でしょ。 

 

▲142 ▼10 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ポピュリズムに対してポピュリズムと言えなくなれば、民主主義は終わります。 

たしかに日本は今苦しい時だが、そういう時こそポピュリズムが蔓延しやすい、国民の苦しい感情を利用する政治家が出てくるという歴史を有権者は知っておくべきです。 

 

たしかに何の財源もなしに減税できれば素晴らしいことでしょう。 

国債発行しまくっても問題ない、一時的に税収が上振れさえすれば恒久的に減税できる、そうだったら良いですよね。 

でも、現実はそんなに甘くないし、その副作用のインフレや円安で苦しむのは金を持ってない低中所得者層です。 

 

現実を見た真っ当な政治家を選ぶのか、感情論のポピュリズムを煽る政治家を選ぶのか、民主主義の尊厳が問われています。 

 

▲68 ▼96 

 

=+=+=+=+= 

 

これで立憲が減税議論しないようならこの党も議席減らしますね。前回の選挙で議席を増やしたのは自民の裏金問題でどこにも投票する先がないから反自民の立憲に入れただけ。党の活動が認められたわけでも政策が認められたわけでもない。そこを分析できてない現執行部は現実から目を逸らし野党第一党を守りたい人間の集まり。とにかく我々国民は選挙に行き自民と立憲以外の党に投票するべきですね。 

投票率が上がらないと自民議員、自民族国民の思う壺です。選挙では20%が自民公明だと言われています。最低でも投票率60%にならないと悪い部分が削減できません。是非身近な人に投票に行くことを勧めて、できれば自民公明以外を応援するように伝えてほしいです。 

 

▲24 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品は消費税率ゼロ、外食産業には15%、趣向品には20%、輸入車には30%。日本は貧困層と富裕層の二極化だ。日本でも前澤さんのような富裕層は税率高くても躊躇なくお金を使ってくれるし、外食もする。貧困層は食料品買ってきて自炊すればいい。減税などと叫んでる人達は、趣向品も外食も必要ない。たくさん消費税払える人だけが、贅沢を許されるのです。 

 

▲18 ▼50 

 

=+=+=+=+= 

 

減税は国債とのバランスがあるのではないかと思います。減税により収支のバランスが悪化すれば、国債の信用度に影響し、、、、 

という循環を避けることが減税増税の中心なのではないかという気がします。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

野田氏や枝野氏などの増税派は離党して野田新党を立ち上げるか、又は考えが近い自民と合流した方がいいのでは? 

分裂してできた野田新党が参議院選挙で、現立憲よりも国民からどのぐらいの支持が得られるかを見てみたいので。 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

すぐ減税と出てこない党に未来はありませんよ。 

それと税制も増税ありきで減税する事考えてないから簡単に減税出来ないとか言うのだと思います。 

 

システムでも製品でもリユースリサイクルを考えて作る時代です。 

一旦税制度の見直し、簡素化も考えてみてはいかがでしょう? 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税。 

そりゃダイレクトに支出に関わってくるからやってほしい思いはあります。 

自民党でも立ち消えになったけど話が出てたよね。 

でも、消費税って割と簡単に上げる事ができますよね。『景気が戻ったか 

ら又10%に戻そう!』って事が割と直ぐにできちゃう。だから、消費税 

減税よりも、給与所得控除と基礎控除の103万円の壁を178万円にす 

る所得税の減税を先にやってほしい。この控除額の引き上げは『景気が良 

くなったから103万円に戻そう』などと簡単にはできない恒久減税なの 

で、こちらを早急にやってほしいッス! 

一応自分は会社がらみの自民党員で選挙では自民党onlyで入れてましたが、 

参議院選挙は国民民主に入れる予定!自民党の選挙応援(電話応援)も協力 

しない予定!なんか今、政治を変えないとどんどん酷くなる様な気がして 

なりません・・・・。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高で賃金もなかなか上がらないという状況の一方で、景気が悪いのかというと、むしろ「景気は緩やかに回復基調にある」というのが大方の見方のよう。(確かに物価高なんていうのは、景気の良いときに起こりがちな現象だ。)景気が良いときに減税なんかしたら、今のインフレをさらに加速させるだけになりはしないか。 

 なにより、数年の歳入増加分など吹き飛ばす勢いで膨れ上がり続ける社会保障費(いわゆる「ワニの口」)をどうにかする目処をつけない限り、特に政権を担当する覚悟を持った責任政党であれば、そうおいそれと減税には踏み出せないだろう。一度下げれば、これを再び上げるのが容易でないことは、一企業の商品でさえ少し値上げしただけで消費者から苦情の嵐が巻き起こるのを見ればわかる。 

 財政が規律を失い、公共サービスの切り下げや悪性インフレなどになれば、そこで真っ先に苦しむのは庶民自身だろう。 

 

#熱狂を疑え 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

一時的に減税しても結局は反対方向に行く可能性は高い。「防衛費・社会保障費・環境保護・産業支援・保健衛生・etc・etc」いったいいくら必要になるものやら。結局EUは軍事予算を増やすことになったし,お隣の大きな国も何と7%もの増額をしている。自分は平和主義者につもりだが,これでは日本もある程度はトランプ様のいうように防衛費を増額せざるを得なくなるのではないだろうか?まあ増税には反対だが減税にも慎重にならざるを得ない。減税になった分が後日倍返しで跳ね返ってくるのが過去のパターン。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

海外にも高い税率の国があるから、何でもかんでも減税すれば良いもんじゃないだろって言いたいのかな、枝さんは。 

でもそういうとこも、何かしらの緩和策があったと思うんだよね、詳しくは知らんけど。 

 

議員って海外視察とかも行くから、そういうのも含めて参考にしようとしてるのかもしれないけど、それをやる事により国がどう立ち直っていくかのビジョンが見えてこない。 

ってかそもそも、国民が苦しんでいる〝現状〟を見ようとしていない気がする。 

 

与党の思考もよく分からないのに、野党にも訳分からんいざこざ起こそうとしてる輩がいたら、国民は一旦誰に期待をすれば良いんだろうか? 

 

▲1 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

元々が単一政党とは言えない成り立ちなのですから、意見を統一しようと思っても難しいのは当たり前です 

党ごとに考え方は違いますからね 

今は一応立憲という屋台の下に全員いますが、その中は自民でいう派閥のようなグループに分かれているのが現実です 

グループ同士で意見が違えば、対立するのは当たり前の話 

政権与党ではない点が、この対立の焦点となるでしょう 

与党であれば出ていけばもう政権に関われなくなりますから、そこだけは避けようとする議員も出ます 

でも野党であれば政権とは一切関係なく、また自分達の主張が無き者にされますから、考えた政策に対して真面目であればあるほど亀裂は深くなるでしょう 

野田代表としては今の時点、それも選挙の分裂でさらに敵を増やすような状況になると、政権奪取どころではなくなりますからとにかく必死でしょうね 

個人的には空中分解して双方霧散してくれたらベストです 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲内で本当に減税や負担軽減を考えている議員がいるのであれば離党して新党立ち上げてもいいし、考えが近い既成政党(与党以外)に属してもいいとは思う。本当は自民党や公明党の中からそういう人が出てほしいけどね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の物価が世界を標準として比べて見れば充分安いのに、其処から、更に値下げしようと、足掻くのは、無理ゲーなのにね。 

 

消費税減税した後に、物価が5%上がれば、減税分は帳消し、更に上がれば、結局、給付金に逆戻りするだけです。 

 

ところが、給付金の財源が無いので、給付金を国債で賄うと、円安が加速して、更に物価が上がってしまう。 

 

もう、堂々巡りなんですよ。今の手取りでやり繰りしようとしても、購買力は上がらないのですよ。 

 

賃金水準が先進国の中で見劣りしている事実を無視して、アレコレした所で、どうにもならないのですよ。世界は成長し、否応もなく、物価は上がって行くのですから、付いて行くしか無いのですよ。 

 

▲6 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

簡単な話で購入する食料品、ガソリン、軽油、重油、灯油などは消費税を0%にして、宝石、貴金属、1千万以上の高級車や高級時計、高級ホテル宿泊費、高額外食などの消費税を20〜30%にすれば良い。 

要は生きて行く上で最低限必要な物と金持ちが手に入れる贅沢品とを面倒臭さがらずにハッキリ分けたら良い。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この立憲内の減税を巡る動きは 

誰がアメリカの手先で誰が染まっていないかがよく分かりますね。 

安倍元総理の暗殺に伴い統一教会の問題が明るみに出ましたが 

与野党問わず関わりのあった議員が明らかになりました。 

カルト=CIAですから 

関係のあった議員はアメリカの手先という事になります。 

立憲も上の方は支配されているんだな?というのが見えてきました。 

今回の党内の対立は 

立憲がまだアメリカに完全に支配されていない事が可視化されたと言えます。 

消費税というのは、訃報が報じられたばかりの 

アルミラージ氏らが推進したものですから 

日本人にとって好ましいものではありません。 

本来廃止が望ましいのですが 

代わりの財源はどうするんだ?と言う人も居るでしょう。 

これについては、日本がアメリカに搾取され過ぎなのです。 

税収の問題では無く、税の使い方の問題だと言えるでしょう。 

日本はアメリカのATMではありません。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

欧州でのVATの効果についてシンクタンクの評価を見ると、消費税の引下げが消費増につながった効果は限定的であり期待通りの効果は達成されなかったと結論している。その主な原因は、引下げ分の一部が企業の手元に残ったことを指摘している。 

 

▲1 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

経済格差が広がりを見せていて、最低賃金で働いている人、お金が足りなくてダブルワークをしている人が私の周りに沢山います。 

心も身体も疲れ切っている人がいるんです。 

だから、せめて食糧品には、消費税をかけないことは、人道上大切な事だと思います。 

社会で支援しなくては、ならない人達がいる事を忘れてはいけないことです。 

野党は、そういう人達の声を大切にしてほしいと思います。 

 

▲241 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

減税はいいが、問題はその対象が消費税で数%(0%ではない)の減税だと業者が大変そうだ。 

更に品目を限定すると、これまた業者が大変。 

 

どっちにしろ、立憲の権力闘争などの国政の問題抜きにしても、すぐに対応できそうな感じではない。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲の党勢が伸びない原因の一つは同じ政党なのに意見の統一が出来ずに他党に比べ常に出遅れる処を有権者が支持に躊躇して居る。もう一つの点は民主党時代に周りの忠告を無視し消費税増税に踏み切った張本人が党の代表や幹部に居て、消費税減税に後ろ向きな事。物価高騰に苦しむ国民依も財務省の方を優先する姿勢に腹を立てて居る。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

枝野氏は間違っている。別な意見は認めないというのは民主主義の発想じゃない。この人こそ問題がある。はっきり言えば反民主主義的なことを言うこと自体黙らせるべき。韓国の捕まった大統領と同じで周りがまったく見えていない。枝野氏は一兵卒として残るか、一人で出て行くかだと思う。枝野氏の多数意見を認めないというのは民主主義ではない。 

 

▲4 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

野党各党や公明党から減税論が出ているのは、物価高により消費税が大幅増収になっている一方、米が象徴だが食料品の高騰で消費税の痛税感が高まっていることが背景。普通に考えても、食料品だけでも消費税を下げるか、時限的に税率ゼロとする政策は有りうるし、他国でも例はある。 

なのに、議論自体を封印して文句があるなら党から出ていけと言うのは、全く政治センスがなく、庶民感覚もない証拠。自民党が言うならまだ解るが立憲の元代表が言うのは信じられない。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

24日まで、とはいかにも短い。今までろくに意見交換もしてなかったように見えるんですが、前回同様執行部のゴリ押しで公約を決める腹づもりが透けて見えるようです 

 

減税派の議員は、いっそ新しい支援組織を求めてはどうでしょうね 

選挙支援をしてくれるバックボーンがないから党を割れないわけで、多少苦しくなるとしても支援してくれる団体がありさえすれば新党として選挙を戦って、政策を訴えることができるんじゃないかな 

今から探すんじゃ参院選には間に合わないでしょうが、そういう準備はしておくだけでも、選択肢は広がるし増税派への牽制にもなりませんか? 

 

立憲が議席を減らす=増税派の力を削ぐことができる、というだけで国民にはプラスなんですが、(たとえ選挙対策だけの)減税派議員が落ちるのはマイナスになってしまう 

 

▲156 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲、民主党はいつも内部分裂しているね。 

 

希望の党に約100人の民主党議員が移党し、選挙で議席を取った直後、憲法9条改正などの公約を撤回し、有権者を裏切った。 

そして、恥という言葉を知らない大勢の議員が立憲民主党に合流した。 

 

結局、国会議員の席に座れれば何でもいいという議員の集まりが立憲民主党の本質。 

幹部の力不足もあって一丸となることが出来ない。 

どうせ減税政策を訴えているのは、いつもの風見鶏達でしょう。 

 

減税政策自体は必要な取り組みだと思うけれど、立憲民主党の内紛はもう飽きました。学級会の延長みたいな組織にはうんざり。 

さっさと分裂して空中分解して欲しい。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財源があるのなら減税可能ですが、無いのであれば減税なんて出来るわけがないでしょう。日本人は既にどっぷり社会主義国以上の社会主義の恩恵を受けています。これは決して変わってはいけません。減税減税と主張している人たちにはどこに代替財源があるのか明確に説明して欲しいものです。きっと、軍事費を削減すればとか指摘するんでしょうが、それはそれで日本の存立危機に重要な危機が生じますのでそれもあり得ないと思います。 

 

▲7 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

政党の右左の別は抜きにして思うのは、民主党が政権をとってから国民に愛想を尽かされ下野した根本原因は、党内がまとまらず結局多くの公約が実現しなかったことだった記憶があります。逆に自民党は党内議論、派閥の駆け引きがあれど最後には一つにまとまり実行するのが強みであると思う。民主党から分かれた立憲民主党がまた同じ轍を踏むのでしょうか?もしそうであれば、また支持者に見放されるでしょう。党内部の人わかってるのでしょうか? 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税はいいのですが、立憲のように食料品だけとかは絶対にダメ! 

ここは一律です。 

消費税って、消費者だけじゃなく、事業者も払うんですよ。事業者って仕入れの際に仕入れ先に消費税払うのに、決算時にもう一回、消費税を払うという、中小企業泣かせの税金なんですよ。2回も消費税払うんですよ。 

 

そこにインボイスが加わり、スーパーや飲食店などは、消費税抜きの価格で売らないと行けないのに、インボイスで非課税仕入れになるので、消費税に加算され増税になるんです。 

江田議員は同じ立憲の原口議員に習ってはどうでしょうか。 

消費税って事業者にとっては、2回も払う悪意のような税金なんです。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

野田さんは民主党時代に総理の座と引き換えにしてまで消費増税5%→10%を自民党と公明党に約束させた功績があります。総理大臣として元財務大臣としてもこれ以上にない功績だと思います。それを安々と消費減税なんてしてみたら過去の功績が水の泡になります。野田さんに消費増税を求めるのは酷な話です。代表を変えてからじゃないと立憲は消費減税を提案するのは無理でしょうね。 

 

▲13 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

小沢さんってXの投稿が他の政治家と比べてかなり内容が濃いです。 

ただ、いろんな政治家のフォローして読んでるから、なかなか読むの大変ですけど。 

普通は流し読みの速読でいけるけど、 

小沢さんのって、頻度も多いし、長文だし、2~3回読まないと難解だしで手間だけど、中身は概ねいいと思います。 

 

▲2 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税の財源をどうするかを考えたら、国を動かす責任があるなら言えないはずだと思うんだが。 

相当の議席を減らして10%まで上げたはず。 

それにしても分からない。 

なぜ消費税? 

可処分所得の増える所得税、社会保険料、年収の壁、これをまず何とかすべきでしょ。 

消費税は極端な話、無駄遣いしなけりゃ払わなくて済む。 

手取りがふえて、今まで通りしか使わなければ、個人の財布にお金は余るはず。 

なぜ、こちらを主張しない? 

それにインバウンドも消費税取れる訳でしょ? 

無くすの勿体ないでしょ。 

 

▲8 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

何か、議員らのやり取り見てると、情けないです… 

如何に自分を良く魅せるのかしか考えてないように見える。 

もう疲れるわ~ 

って言ったら「負け」だから、今のコメンテーターに立候補してほしいね。 

って言っても、彼らは言うだけだから出ないんだろうけど。 

が、やってみてほしいと思うのは私だけではないはず。 

このご時世、カンフル剤が欲しいね! 

 

▲123 ▼15 

 

 

=+=+=+=+= 

 

野党第一党にこだわり、議論が噛み合わないまま烏合の衆となるのでは国民から愛想を尽かされるでしょう 

少数でもキャスティングボードを握る国民民主の如、こと消費税に関しては異なる意見ならば党を割ってでも確たる方針を示してほしいものです。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の野田氏や枝野氏の考えを聞くと、一度だけではあるが政権を担った党としての意思を感じる。 

方や属していた党に居ては閣僚が回って来ないと考えて鞍替えしてきた、または離党した人達は、票を得られてこそ政治ができる、それが最終的に国民を苦しめる事になってもそれより人気取りが大切なんだという意思を感じる。 

 

▲17 ▼56 

 

=+=+=+=+= 

 

野田や枝野の課税意識が、自民との官僚全体主義の課税思考と完全に被っていて、一致している。 

 

その被った部分が、実は問われているのです。別の見方したら、石破首相が消費税が社会保障の基盤で欧州の消費税と同じたというのも“同じ”立憲民主党の“大嘘”と被る。 

 

そして嫌な事実なのですが、自由民主党の党名の“民主党”という表記まで、同じになっている。これは国民民主党も同じなのですが、しかしとりあえず国民民主の場合は“民主”の表記に少なくとも気がねが見える。 

 

しかし自由民主党と立憲民主党には気兼ねどころか、微塵も非民主的である事を隠さないどころか、強硬に主張する。 

 

最初の3㌫の消費税導入には、確かに消滅した社会保障費の穴埋めの意味があって、その為にという議論はあったがそんなモノとっくに今では消滅して、かつての失われた30年の核部分になっていて、 

 

当時定期預金で7㌫あった金利もいまは奪われている。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民も立憲も党内がおかしくなってる。自民は石破総裁を選挙で選出しておいて、それを批判したり重鎮も党内をまとめる役を果たさない。立憲は野田さんを党首に選んでおいて政策を巡って党内分裂。どちらもリーダーの政策に協力しないしまとまらないでは党としての体を成していない。しかしそれをまとめられないリーダーも力量不足が露呈してる。これじゃどっちにも政権を任せたくないね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

俺が作った党なのに俺の意見を通さずに勝手に決めんな、といったところでしょうか。自分の作った党だから出ていくのはお前らだ、と。ですがお考えを。あなたが守りたいのは党でしょうか、国民でしょうか、理念でしょうか。実はどれを選んでも立憲民主党に拘る必要はありません。志が同じ方を伴って党を離れる自由はあなたもお持ちなのです。拘れば拘るほどあなたが党にしがみついている様が浮き彫りになります。傍目八目、距離をとって盤上をご覧になっていただきたいと。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

今年度の国家予算は114兆3812億、そのうちの税収は78兆4400億、内訳は消費税24兆9080億(31.7%)、所得税23兆2870億(29.6%)、法人税19兆2450億(24.5%)、その他11兆(14.2%)という数字が政府から発表されています。足らない分は国債35兆9412億です。減税、増税を議論するときに考えるべースにしていきたいですね。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

単純に立憲民主党の執行部が、日本の現状が観えてないだけでしょう。 

そして、自民党と同様に観えてない若しくは観ないようにしている人達に、この国の政治を任せない選択をしないといけない。 

国民は責任をもって、もう過去の遺物の旧党を次回の選挙で終わらせないと子供達の未来が、日本が無くなると国民は理解しないといけない。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

枝野さんが真っ当な主張をされていることに驚きました。日本国は景気浮揚の名の下に本来国民から徴収すべき税金を誤魔化し赤字国債で賄って来ました。その結果先進諸国に類をみないGTP対比2倍超と言う赤字国債残高を抱えて青息吐息の状況です。その金利が3%超えなら金利負担を賄えず国家予算は組めず日本政府は破綻必至(1万円等の札は紙屑になる)。つまり数年前のギリシャの様に銀行等のATMはある日突然止まり銀行預金は引き出せなくなり国民は飢餓に苦しむ事になります。そうならないよう富裕層を中心に税金負担をしてもらい赤字国債残高を縮減し近い将来の人々が困難を迎えない様にすべきです。 

 

▲1 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

緑のたぬきの排除しますで排除される側が結党した立憲が今度は排除ですか。なんとも皮肉なものです。今朝のモーニングショーでは食料品の消費税率ゼロは江田氏が中心らしいこと、財源として法人税増税(累進性化)を検討しているらしいことと言ってました。私は大賛成です。法人税を多く払いたくなければ給料に回す動きにもつながる。 

 

江田氏は70人まとめて離党して新たに新党を立ち上げたら良いでしょう。今なら相当の票を獲得できるでしょう。しかも他党と違ってちゃんと継続できるように財源も示しており、玉木国民民主や自民党など企業団体献金の廃止に反対する勢力=労働者を使役する側への優遇がちらくつ政党に対して、(共産党はともかくまともな民主的な政党として)労働者側に立った初めての政党といえます。まさしく令和の一向一揆となるでしょう。企業側に立っている連合の支援なんて不要というより決別すべきです。その方が今は票が取れます。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

減税と言っておけば票が取れるとか、仕事をしてる気になってるのではと思ってしまう。 

別の党を立ち上げたり、政権交代をしても、良くなるどころか、物価高に新たな課税と暗雲立ちこめている。対立しても、双方に中身のある政策を持ち合わせてないのが問題。 

 

▲3 ▼3 

 

 

 
 

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