立憲民主党内では消費減税を巡り、積極派と慎重派の意見が対立しています。

立憲の野田代表は意見集約を目指しているが、立憲創業者の枝野元代表は「減税ポピュリズムに走るなら別の党を作れ」と発言し、小沢議員も「傲慢だ」と批判しています。

立憲は夏の参議院選挙に向けた公約づくりの中で消費減税をどう取り扱うかが焦点となっています。

（要約）

「別の党を作って」vs「傲慢だ」…消費減税めぐり立憲の党内対立深まる 

消費税の減税をめぐり積極派と慎重派で意見が割れ立憲民主党内の対立が深まっています。 

野田代表は、意見の集約をはかりたい考えですが、夏の参議院選挙に向けた火種となりそうです。 

立憲・野田代表 

「色々な意見があることが（党内が）割れているということじゃ必ずしもないと思いますので、活発な意見交換をして、そして一定の時期が来たら集約をしていくということだと思います」 

消費税をめぐっては、食料品の税率ゼロ％をおよそ70人の立憲議員が主張しているほか、当面の間5％への引き下げることを訴える動きもあります。 

一方で、立憲の創業者である枝野元代表は、「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作って下さい」と地元の講演で発言し波紋を広げています。 

小沢一郎衆議院議員は「傲慢だ」と批判しました。 

立憲・小沢一郎衆議院議員 

「多くの仲間に対しても、あるいは党員、みんな、友人、国民に対しても非常に失礼な、無礼な、傲慢な印象を与えるよね。俺は剛腕とは言われたけど傲慢ちゅうのはあんまり言われたことない。」 

また、与野党から減税に前向きな意見が出ていることを念頭に「立憲だけが減税しないで党の存立が図れるだろうか」と述べ、ただ減税するではなく、イギリスのように「生活必需品は継続的にゼロとしそれ以外は理解を得ながら上げることも一つの考え」との認識を示しました。 

小沢氏は、野田政権の2012年に当時の執行部が消費増税を進めたことに反対し、集団離党した経緯があります。 

立憲は、夏の参議院選挙の公約づくりに向けた党内議論を経て24日までに経済対策を取りまとめる予定で、消費減税への扱いが焦点となります。 

テレビ朝日報道局