[283273]自公幹部　電気・ガス代7月頃から補助で一

( 283277 ) 2025/04/16 03:49:21

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何かあるとそのことだけに対処。根本的に解決するつもりがないとしか思えない。

まずガソリン代引き下げなどしなくてもガソリン税の暫定税率廃止が昨年１２月に決まっているのだからすぐにでも廃止すればよい。それだけで２０円以上下がる。

でんきるとそのことだけに対処。根本的に解決するつもりがないとしか思えない。まずガソリン代引き下げなどしなくてもガソリン税の暫定税率廃止が昨年１２月に決まっているのだからすぐにでも廃止すればよい。それだけで２０円以上下がる。

電気代、ガス代、水道代についてはかかっている消費税を０にすればよい。

そうすれば単純10％下がる。

季節によって変動する食料品よりハードルは低いのではないだろうか？

補助金はその全貌が分からないから、不気味だし、不正の温床にもなりかねないと思う。

自民公明政権は物事を複雑にしてごまかしをやっているとしか感じられない。早く退場してほしい

▲11225　▼282

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ロシアの海上原発を参考に、日本でも導入を検討すべきではないか。最大の利点は、地震多発地帯でも原子炉を海上に設置することで地盤リスクを回避できる点にある。

冷却水の確保も容易で、安全対策を講じやすく、移動可能なため災害発生時の応急電源や、離島・沿岸工業地帯へのエネルギー供給にも活用できる。廃炉時には陸上よりも管理が簡便になる可能性もある。課題はあるが、日本の技術力なら克服可能ではないか。

▲29　▼64

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自公与党がガソリン代引き下げ前倒しと電気・ガス代への支援策を実施する方針で一致した。少し前の報道で大手電力会社で過去最高収益と言ってたのに値上げするとは疑問である。一般市民は物価高で日々の暮しが大変で余裕がなくなってきている。ガソリン税は二重課税、消費税は10%のまま、超物価高で国民は二重苦三重苦である。石破首相は電気ガス補助金をもっと出すとか消費税を下げるとか国民目線の政策をとって欲しい。

▲2508　▼89

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自公は電気、ガス、燃料への補助金や限定給付をその場しのぎに入れるだけで、まともな物価高対策すら進めていません。

財源である国民には生活必需品だろうが減税だけは決して許さない方針のようです。以前の土壇場で撤回した高額療養費改正でも気にしていれば最初から外したでしょうし、実質賃金マイナスが3年も続く中、国民の窮状はどうでも良いということです。

国会での海外の税制についても標準税率だけで肝心の食料品税率には一切触れていませんし、日本は水道や電気も税率10%で軽減税率ですらありません。しかも電気には賦課金という課税まであります。

一方で、訪日客はどこでも手軽に免税が受けられ、たまに大手に罰金があるだけのザル制度で、免許や資産取得も甘々。

自公にとってどちらが大切かよくわかります。

総理は「国を守る」とかよく言ってますが、そこに国民は入っていないのでしょう。

▲2609　▼37

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補助金があるなら、減税して欲しいです。

毎回何かあると個人給付や企業への補助金のばらまきが酷いこと酷いこと。

それでいて補助するお金があるのに、真逆の増税発言や社会保険料の増額行動は本当に意味不明です。

補助金政策しかできないのであれば、もうそのような政党に投票はしたくありません。むしろ減税すべき時にできない政党は、何も期待できなくなります。

真っ当な対応ができる政党が望まれていると感じます。

▲1860　▼39

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中抜きの余地がある補助金はいりませーん！

再エネ賦課金を廃止してください。電力会社やエネルギー系列の会社は補助金ジャブジャブで過去最高益とかになってます。

票をお金で買う行為に繋がらないと絶対に動かないのは徹底しておられますね。

▲250　▼4

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雪が降る地域ですが、オール電化で基本料金全て高くなり冬は暖房器具使わないで万超え。非常用品アウトドア用品で寒さ凌いでみました。夏はどうあがいても極暑湿気には耐えられない。冷房器具使ったらどんな金額になるのかおそろしいです。電気ガス補助のみで食料品日用品が高騰し続けて餓タヒか熱中症でおだぶつか。光熱費の補助した後はここ数年基本料金や1kwhあたりの金額が値上がってるしかろうじて夏越せたとしても次の冬どうなるか。電気代の再生エネルギー割賦金と税？なくしてほしい。

▲874　▼53

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電気・ガス代の高騰に対して補助金で一時しのぎをするのも必要ですが、根本的な解決策としてはやはり原発の再稼働を進めるべきだと思います。日本の原発は停止中でも維持費だけで年間3000億円以上がかかっていますし、稼働させれば1基で約100万世帯分の電力をまかなえます。今のようなエネルギー価格の高止まりと円安の中で、化石燃料に依存し続けるのは国益にも反します。再エネとのバランスを取りながら、安全対策を徹底した上で、原発を計画的に稼働させることで、電気代の安定化とCO2削減の両立が現実的に可能になります。国民生活を守るためにも、踏み込んだエネルギー政策の転換が必要ではないでしょうか。

▲1591　▼371

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補助金が出るのは嬉しいが、自分は少し補助金を出すくらいなら消費税を減税もしくはなくして欲しい。消費税なくした方が生活費に余裕が増えると思う。

自分は4人家族だけど、物価が高くなかったおかげで生活用品と食用品をさらっと買うと一万は超えるのよね。それの合計に消費税10%が加わるのよ。千円は確実に税金行き。必ず生活に必要な生活用品と食用品を買う度に。千円あったら他にも色々と買えるよねぇ。

それにガス、水道、電気、ガソリンにも基本料金に消費税プラスしてるんだから、補助金よりも消費税なくして貰った方がいい。

▲229　▼7

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小手先過ぎて違和感しかない。

エネルギーコストが上がっているなら効率化への技術開発を後押しすべきで、たれ流される電気に補助金を出すのはおかしな話。

夏に暑すぎて生活ができないというのであれば、北海道や青森に移転するIT企業に補助金でもつければよい。少子化対策もかねられて一石二鳥だろう。冬のコストがかかりすぎるというなら２拠点推進で補助をする方がよい。

▲1024　▼237

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前回の補助も投じた経費よりも効果が下回っています。要はどこかで中抜きが発生している。もっとも事務手続きなどの作業も増えているため、減税より余分な金が掛かるのは当たり前です。誰が考えても無駄。減税が一番コスパが良いのです。

政治家と財務省は「財政規律」などと言っていますが、息をするように非効率な手法を採用しています。どんだけ税金を払っても借金が減らない理由が分かるというものです。

ところで「国の借金」というと烈火のごとく怒る人がいます。借金ではないとか、資産があるとかいろいろですね。気持ちは分かりますが、そういう言説止めた方がいいと思いますよ

だって、政治家も官僚も自ら「借金」と称しながら、無駄遣いして全くそれを返す気がないんですよ？そっちを叩いた方がいいと思いませんか？自分たちが決めたルールを守ってないんだから、議論すら不要の絶対悪。そこを批判した方が早い。

▲70　▼2

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これだけ減税を求める声が大きいのに、しれっと補助金でやるのね。国民民主も合意の上というからには、彼らも基礎控除の引上げはどうでもいいと思っているのだろう。電気ガスに関わる補助金の累計は基礎控除引上げに要する7兆円を遥かに上回るが、財源は予備費を活用と。だったら予備費など計上せずに減税するなり、基礎控除引上げの財源にすれば良い

▲497　▼23

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物価高騰で家計は火の車なのに、なぜ継続的やらないのか？こうなることはわかっていたはずなのに、間が空いたり、再開したりと、予算を見込んで対応すべきだと思います。

▲611　▼23

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そもそも今のガソリン価格って原油価格か暴落してるのになぜ170〜180円台をキープしてんすかね？。円も143円と10円くらい円高になってんのになぜ？。先物取引でもさ、原油価格が上がると即座にガソリンスタンドの価格は反応しリッター10円くらい値上げだが、原油価格がグンと下がったとなってもリッター1〜2円下がるだけだ。そして安い時期に買った原油が市場に出回るはずなのにいつまでも値段がキープされ、原油価格が上がれば価格転換はその週にされる。そんな事してんのに補助金分しか値引かないのっておかしくないかい？。

▲329　▼3

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まだガソリンを補助金で凌ごうとしてるとは・・・

自公の考えと国民が望む暫定税率廃止は

一切聞き入れないし馬鹿らしく思ってしまう。

補助金云々では話にならないし元から取り決めてた

ガソリン税に対するトリガーも完全に無視してるし。

▲778　▼4

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この補助金事業は不透明なところも多いですよね。会計検査による◯報堂の中抜き案件はメディアも批判しませんが、また同様なことが繰り返されるのでしょうか。

補助金を受けた企業が軒並み最高益だったのも興味深いですね。

▲198　▼2

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▲7　▼0

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夏の電気代、冬に比べたらそれほど高くない。

一時的なは補助とかは要らないので、根本的な部分（原発再稼働等）含めて早急な決断が必要では？

個人的には、現状電気代は通常価格帯になってるので昨年よりも月3〜4千円ほど上がってる。（使用量などはかわらず）

時期的には4月から夏前まではシーズン料金も落ち着くけれど、この冬に向けての対策してほしいかな。

▲140　▼25

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用途はともかく税金を使う時は早いけど、減らす時は何故あんなに時間がかかるのか。

検討すらしてない感じが腹が立つ。

難題に挑んでるからこそ給料も高く色々な面で優遇されてるわけで。

こんな体たらくなのであれば、情報収集、立法や立案はAIに任せて最終決定だけ人が多数決で決めるくらいの仕組みの方が経済的な気がします。

AIであれば、高級料亭で飲み食いして話し合う会合も不要、党の運営も最低限でいいので献金も要らないし、膨大な法律と知識やデータもあるから素人議員がお勉強する必要もないし根回しや忖度も無い。議員数も各都道府県の代表1人くらいでも十分国会運営できそう。

▲266　▼12

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今は近所のガソリンスタンドの表示で、灯油の価格が１３０円台だもん。ちょっと前まで１２０円台だったから、冬場は苦闘した世帯あると思います。全体的に値上がりの中で、夏場の節電対策を考慮に入れて、今のうちから動いておくと賢明です。例えば、クーラーやエアコンを稼働をさせるよりも、USB扇風機で十分涼めます。また、冷房代ケチれなくとも、職場のPC利用をデスクトップPCからノートPCに替えて電力効率を省エネ的に図るのは、初期投資の納入負担が大きいだけで済み、営業など各社で実施してみる価値は大いにあります。結局、補助に振り回されずに立ち回れる会社や家庭は優秀な方だと思われますが、そんなに世帯数はいないと思います。生活上、電気を使わない訳には行かないので、なるべく電力の無駄遣いを省く必要性は有ります。省エネ家電、売れて欲しいです。今夏、小型の冷蔵庫より、USB保冷庫はオススメの貴重なトレンドだと思います。

▲2　▼13

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たしかにガソリンや電気代が安くなるのはありがたいけど結局企業に対する補助なので一般家庭では効果がわかりにくいです。ホントなのかどうか？どの程度安くなるのか？がわかりにくく一部の企業のみが恩恵を受けているようにも勘ぐってしまいます。それなら1家庭に月々2〜3万程度を補助したら良いのにと思ってしまいます。

▲155　▼11

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夏の電気代というのは負担として季節的に非常に大きなものである」との認識を示した。

なんか恩着せがましい感じがするのは

私だけでしょうか?

元を正せば納めてる税金です

世界情勢や景気のいい時は負担があってもいいと思いますが、悪くなってきたら

積極的に国民が困らないようにするのが

政府の役割ではないでしょうか?

今八方塞がりの状態が続いて居るのに

こんな言い方しかできない自公には

次を与えては行けないと思います。

又苦しくなる増税が待ってるかと思うと

ゾッとします

▲90　▼2

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光熱費に補助金を出す事で政府はやってる感を出してるつもりだろうが、国民はその時その時の生活が厳しいわけで、ある期間だけ補助を出したところで楽になったとは思わないし、コメの価格は青天井で食費は真剣に厳しくなってきた。水道代も設備の老朽化問題などでどんどん高くなるわけだし、政財界を始めとした上級国民の皆様への怒りがどうなるのか、覚悟が必要なのでは思う。

▲73　▼2

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確かに対処療法に終止しているとしか思えない。根本的に税制を改正して減税により、国民自身が自分の意思で自由に使えるお金を増やしたほうがいいに決まっています。今五公五民になっており、自分達が稼いだお金の半分が税金や社会保険料で持っていかれて、税として各政策に配分されています。その後配分が正しいのかどうかも国民には疑問があったり、不満に思ったりしてはいないでしょうか？だから方向性としては、減税して手取りアップにつなげたり物価高を抑止するのが正当性があるように思います。だから一時金や給付や補助金で補填するのは今の時代に合わない政策だと思います。これから必要な政治家は今までの制度設計を今の時代に合わせたものに変えていく力量のある人が求められていくと思っています。今までの延長線上での政策では、もう持たないところまできているように感じています。だからまずその先駆けとして減税が必要だと思っています。

▲52　▼1

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ガソリンなど上がり続けていますので、補助金導入しても負担が減っているのか、わかりにくい。

一時的な形で、光熱費、ガソリン補助、税金負担を減らすなど必要ですが、先を見据えた改革、今後の日本をどのように立て直すのか具体的に教えてほしい。選挙対策ならば、その考えを具体的に国民に訴えたほうが勝てるのではないでしょうか。

▲37　▼0

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補助金ではなく、生活必需品に課されている税金をゼロにするとか、それが無理ならせめて減額するとか、なぜそういう努力をしないのだろうか？

それで補助金を出す？その原資は辿ればすべて国民の金ですよ。いつまで誤魔化しをしているのだろうかね。やはり、大企業と癒着するような体質を改めさせないかぎり、日本の政治は絶対に国民の為には動かないと思う。

▲118　▼2

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世界では、OPECの増産やNY 原油価格の値下がり、更に円安とガソリン価格が下がる要因が揃ってるのに何故日本だけ高止まりしているのか。

元売りは最高益を出しているのに何故下がらないのか？

米価同様国民生活に欠かせない物に対する価格調査を政府はもっとやる必要がある。

▲71　▼0

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一時的な電気・ガス代補助は焼け石に水でしかなく、増税ラッシュで冷え込んでいる景気を底上げするには四の五の言わずに消費税の廃止が強く求められる。現政権に廃止の意思はなくとも、先の選挙において自・公以外に投票することで現政権よりマシになると期待をしている。

▲58　▼3

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まぁ色々と値上がりするのはしょうがないよね。製造や販売経費は一般家庭以上にかなり負担になっている訳だから、値上がりに対して対策を講じるなら賃上げと減税しかないのでは？5万や10万ばらまいても焼け石に水だろうし、一生懸命働いて税金払ってる国民に両輪の対策を考えて欲しいな。

▲29　▼0

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ガソリン税の補助金は2022年から15兆円も注ぎ込んでいるのに10円程度しか下がっていません

ガソリン税暫定税率の廃止の場合、1.5兆円で24円も下がります

この補助金は誰のポケットに入ったのでしょうか

補助金は事務費がかかったり、中抜きされたりで効率が悪く、献金してくれる企業と国会議員が儲かるばかりではないかと疑ってしまいます

補助金ではなく、電気代、ガス代、ガソリン代などの消費税を非課税にした方が財源は少なく、効果が大きいのではないでしょうか

特にガソリンは暫定税率を廃止し、無駄な補助金は止めてほしいです

▲64　▼0

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一時的な給付金ではなく、物価高騰に苦しんでいる国民を助けるための最善の政策は、消費税とガソリン税の廃止であるのだが、減税により出世の道が経たれる恒久減税だけは死んでもやりたくない、という財務官僚の執念を感じる。

また、自公としても消費税を廃止すると景気が良くなり、それで何の問題もないことがバレてしまうことで、これまで３０年の政策の間違いの責任を追及されることを恐れて減税はできないのだろう。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。

実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。

つまり消費税とガソリン税を廃止する程度では、日本経済に何の問題も起こらない。

▲99　▼7

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補助金はコストが高すぎる。

原発は稼働せずともリスクが変わらないなら稼働させた方が良い。

ただし福島第一の反省から学び帰宅困難区域と解除でも人口が戻らない区域。

〇〇原発だとしてその自治体のみ恩恵を受けるだけだから県の認可が降ろせない。上記2つに該当する地域には原発によって作られた電気を回し、電気代を半額にすれば良い。

原発を動かせば電力会社の言い訳も無くなる。

製造コスト、生活コストが下がれば産業や人の該当地域への流入すら見込めるのだから補助金は不要となる。

火力発電に回さないならガスや原油は需要が下がる。

▲17　▼8

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自公のやる政策って常に何か起きてからって感じなんですよね。

国民の声を一切無視して、今回の補助だと各大手電力・ガス会社に補助金がいきますよね。献金の賜物でしょう。

例えば２年以上前からAIで子供のディープフェイクとか悪用が実際に海外でも起きて、国内でも一部から懸念されていたり、一部サイトでは閲覧出来てしまうような状態になってようやく動き始めました。それでもバラ撒かれた画像は消えません。

政府や議員の誰かが被害にあわない限りは動きませんし、

今回はそれこそ議員にも恩恵がある政策ですよね。

いい加減自分達と企業が得をし、一般国民がツケを払わされる状況はやめていただきたい。

▲97　▼2

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どこまでいっても補助金ばかり。

財務省は国民がどれだけ困窮しようが是が非でも減税したくないんでしょう、暫定税率という違法税率を維持し続けて。

消費税にしても食料品や生活必需品、電気、ガス、水道などの料金にはかけるべきではないと思います。

国ばかり潤って、国民が困窮し続ける今の税制は改革すべきだと思います。

▲26　▼0

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自公の幹事長の協議で決まったようですが、それを聞いて慌てて玉木サンが駆けつけ「何とか国民党も加わった形にしてくれ」と懇願したようです。

政治の「貸し借り」は高いですよ。

テレビのニュースでは説明もなく自民党の幹事長と握手している映像が流れましたが、ヤラセ丸出しの構図でした。

そこまでして目立ちたいのかと哀れを誘いました。

国会開会前は「少数与党では国民党が協議に加わらないと何も決まらない」と大見得を切っていた玉木サンでしたが、実際には国民党抜きにドンドン物事は進展しているのです。

現に「やる気があれば手取りは直ぐ増やせる」と自信満々で３党協議を始めたものの、何も決まらず「努力しましょうね」という玉虫色の「合意」とかで終わり、見事に惨敗したのは衆知のことです。

若者減税案は散々の評価で、今や頼りするのは一日中投稿とナリスマシで溢れるネットでのワイワイ層だけという惨状です。

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配るバラマキじゃなくて減税しろという事

どうしても減税をしたくないようですね

ただし注意しないといけないのは財務省デモとかやってる方面は「ばらまいて減税しろ」に変わってきてるという事

運動が左翼主体になるにつれてバラマキの方が重視されるようになってきた感がある　これは財務省にとって利する動きだと思いますね

▲9　▼0

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補助なんかどこにどう金を使われているのかわからないのだから、消費税免税一択でお願いします。

これなら国が事務手続きで無駄な人件費をかけずに関係各社に通知すればいいのだし、あとは会社内で調整できるから一番効果高いでしょ。

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WTI原油価格は1バレル60ドルくらいで昨年のピーク時の2割下落、1ドルは143円で160円だった時から1割下落していますから消費税がゼロになったようなものです。ガソリン代引き下げは不要です。ガソリンは増税が必要です。電気代の補助は暑いのに扇風機しか使わないで体調くずす人を減らすにはよいことです。7，8，9月限定で基本料金を月額800円減額するとよいでしょう。ただし太陽光パネルがある家庭は他の家庭が再エネ賦課金を払っているので除外すればよいと思います。減税など格差を拡大させるだけなのになぜ低所得者ほど減税しろと叫んでいるのか不思議です。財源が無い政策はやめましょう。

▲1　▼11

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生活苦を感じている国民が多いのだから、生活に直結する公共料金やガソリンに対して補助を出す方向性は支持したい。

ただ、やはり補助を出すぐらいなら、その分を消費税で減税すればいいと率直に思う。それができない理由が、一度、消費税を下げたら、再び上げる事が困難だという。こんな政治的な理由なんぞは国民にとって取るに足らない理由で知った事ではないものであって、公然とよく主張できるなといった感想しかない。

また、もう一つの理由として、社会保障費の財源となっているからというもの。これに関しては、当然の如く補助金を出すにあたり、その財源の確保の見通しがあってのことだろうから、そこから捻出すればいいはず。何も必要以上に消費税減税をする必要はないのだから。

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物価高ぎ落ち着くまでして欲しいですね。

いつも2、3ヶ月だけとかで、慢性的な物価高に対応出来ているとは思えない。特にガソリンに関しては、税制改定見直し議論を何年も前から出来ていたはず、おざなりで議員の選挙時の公約ネタ化している。本気で変える気がないのなら、議員は辞めるべきです。そして、国民は議員に舐められないように選挙に行くべきですね！

▲74　▼2

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補助金出すだけの財源があるなら減税出来るのでは無いか？

頑なに減税を否定する。

次に出る言葉は消費税は社会保障費に全てあてているためこれからの少子高齢化に対応するためなんたらうんたら…

と言う。全額社会保障費にあててから物言えや！！

5年間は消費税0%178万円に控除をあげガソリン暫定税率廃止とかやってみて日本がどのようになるか試して見なよ！

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補助金出す位なら、減税してほしい。

補助金出しても、地域によって価格がバラつきがあり、店頭価格にあまり反映されてない。どうせ、補助金が出ても仕入値が上がったといって店頭価格に数円しか反映されないと、思う。

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こういう補助金を全部辞めにする。ガソリンの補助金も辞めにする。

合わせて、食品食糧飲食への消費税をゼロにする。ガソリンへの暫定税率をゼロにする。

政府は税収の減少で習癖が減ると、家計・民間と同じ発想で、国の、行政の事業で優先順位をつけて、上位ではなく下位のものは塩基、中止と臨機応変に対応してくださいな。

▲41　▼6

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もうね、怒りを通り越して笑います。何でこんな選挙対策の施策しか出てこないんですか？何で対処療法しか出せない？今欲しいのは、せっかく外圧でデフレから脱却出来そうな気配がしているのに、選挙対策の施策次々と出されてもそれじゃ無い感満載ですよ。今やるべきは、ばら撒きでご機嫌伺いでは無く、基礎控除の引き上げや消費税の時限的でも良いから減税で可処分所得を増やしてお金が社会に回る様にする政策なのではと考えます

▲30　▼0

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埋蔵金をこういう時に活用せよ

暫定税率廃止！公約は守れ！

消費税の一時的な廃止

過去最高の税収ならいくらでも考えられるだろう

とにかく、欧州先進国と比べ税金が高すぎるのだから、なんでもできるのでは？

私企業、国民が必死に耐えてきた時も、

お役人は安定収入でしたろ

必要時に大胆な策を講じてほしい

▲33　▼2

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補助金もありがたいが、暫定税廃止がベストです。補助金は元々国民の税。なんか支給って上から目線でおかしい。早く暫定税廃止すべき対応して欲しいものです。ついでに円高原油安で電力会社だけが儲からない様に配慮して欲しい。原油は3割前後安くなってる。

▲8　▼1

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ありがたいけど、ガソリンなんかトリガー条項があるのでそっちにすれば良いのに。減税は国民の負担が軽くなるが補助金は結局税金から出すのだから負担は減らないし自動車運転しない人には全く恩恵がないという区別を生んでしまう。ならば最初から税金をとらなければスッキリするのに。

▲63　▼4

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自分の都合の良い補助金は財源が無いという話しにならないのはどういう事なのか説明してほしい。

それに補助金よりもガソリンなら暫定税率、電気代なら再エネ賦課金を撤廃するのが筋だろって言いたい。

自公は財務省と結託して国民の声を無視して全て自分達の為の政治しかしない。

選挙年だから補助金も出るが無ければ増税のみ。

参院選は本気で国民の意志を自公に示さなきゃダメだ

▲39　▼0

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電気やガス、ガソリンだけじゃないのよ。

うちは一年中、電気もガスも水道もかかる。

補助したって大して変わらないでしょどうせ。

票なんか入れませんよ。

生活が安定するまで毎月1人10万ずつの給付と、消費税を無くしてくれたら考える。

あと議員報酬の減額と人数を減らすことをしてください。

▲33　▼2

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ズレている気がする。

個別に補助するよりは、まだ国民全員への給付金の方が公平性が有る。

それに、トランプ関税が発表されてから、原油価格は大幅に下がっているから、対策する時期的にもズレている。

あと、個人的には、エネルギーは温暖化対策で節約が費用なので、

価格が上がることで節約志向が高まる部分もあるので、積極的な支援には疑問もある。価格高騰で凄く困る人もいるだろうから、一概には否定できないけど、あまり賛成はしません。

▲12　▼2

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柏崎の原発が稼働しないから、関東の電気代は、関西より高くなっている。同じ国民なのに、この様な不公平があって良いのか。IAEAや原子力規制委員会は、柏崎原発は、稼働可能と言っている。新潟県知事は、なぜ許可をしないのか？大体、原子力規制委員会が合格としたら、即稼働すればよい。なぜ知事や住民の同意が必要なのか？何か事故があれば、国や電力会社が補償するに決まっているのに、態々、同意など取る理由が分からない。稼働している原発を勝手に住民が止める訴訟が良くあるが、トンデモないと思う。原子力規制委員会が合格としたものを、住民の判断が崩せるわけがない。そのような行為は不当である。

▲0　▼1

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夏場の電気代より冬場に補助を多くして欲しい。そもそもの物価高や米不足など根本的な事はテキトーなのが腹が立つ。居眠り議員削減とか、世界的みても高すぎる議員報酬をまず引き下げるべきです。

▲11　▼1

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今のお米高騰を見ると、一般業者が入って来れない電力やガスに補助金は節度が守られ正しいかな。

ガソリンは小売業者がどうしているかやや疑問があり、現金給付はもはや論外。

…

そうすると、通信費に補助も名目は立てにくいけどキャリアが限定されているからしやすいのかな、東京都も高齢者のスマホ購入を補助し出したしね。

▲8　▼6

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結局は「投票してくれる高齢者」向けの政策が多いんですよね。膨大な医療費の公費負担もそう、甚大な被害を出し続けている高齢ドライバーの運転免許に何もテコ入れしないのもそう、公共交通機関のシルバー乗車券もそう、高齢者向けの自治体健康診断なんかもそう。　

だって、今のお年寄りが選挙に足を運んでくれなくなったら、現役世代のうち何割くらいが今の政治家を支持するのだろうか・・・そもそも何割くらいが選挙に行くのか・・・

皆さんおっしゃる通りで、こういう側面から見ても、本当に絵に書いたようなその場しのぎの数々で・・・何も根本的な解決に至らない気がします。

▲86　▼8

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米も備蓄米ではなく国産米の販売に補助だせばいいんだよ。

米販売の登録しているルート品に関してね。

それが一番平等だし今の状況は備蓄米を買った値段より大きく高く転売して（そして今年とれる相場が高くなった米を安く買い戻す）儲けているようにしか見えない。

アメリカのような穀物補助だせば解決する話。

▲0　▼0

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補助金では、ガソリン、電気、ガスの各企業に中抜きされるだけ。薄まった状態でしか、消費者に還元されない。早急にガソリンの暫定税率の撤廃から始めてほしい。税金の二重取りしている謎の税なので、早く是正すべき。

▲14　▼0

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そもそも電力会社や石油元売会社の企業努力がされているのか見えてこない。必要不可欠なものだけに補助金を当てるならば、政府からの企業に対するある程度の要請も必要だと考える。

▲6　▼0

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補助金分がそのまま価格に反映されてくれればいいですが、まあそんなことはないでしょう。どうせ業者が中抜きして、国民にはおこぼれが降ってくるだけなんです。

補助金や助成金は、国とつながりの深い企業や団体、NPOやなんかにカネを回して恩を売り、有形無形のキックバックが期待できるので議員にとっては旨みがある一方、減税は回せるカネそのものが減るので、議員にとっては補助金の上納先から詰められる、旨みの少ない嫌な選択肢なんでしょうよ。

▲3　▼0

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この手の類の「国や自治体から受け取れる補助金や助成金」制度を一旦すべてやめて、これを財源にして消費税率を見直してはどうだろうか。この補助金や助成金制度の恩恵に預かる業界団体があるはずで、それら業界団体からの献金を受けているのが自民党をはじめとする政党という構図を一度壊してみてはどうだろうか。どうしても「一部の既得権益のための政治」という構図になっているような気がしてならない。

▲7　▼0

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補助金を出すのは良いけど

電力会社等が値上げするのはどうかと

補助金を個人では無くを電力会社等に出し

値上げしないようにするべきでは?

補助金が出るからと、良いように値上げされるのは今後、落ち着いても値上げされたままになる

▲7　▼1

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中抜き可能な「企業への補助金」投入はやめてください。

ガソリンは「暫定税率を廃止」し、税に税をかけ仕組み「二重課税」をやめればいいのです。

なぜ出来ないのか説明できますかあ？財源がないは理由にできませんよ、特定の国民に重課税してるんですから是正して下さい。できない理由「票田を守るから優先順位が違う」と認めてましょう！！

野党もそこをしっかり追求し、投票判断に反映させる戦略を取ってください。

ブツブツ反対を唱えていても、勝てません！！

SNSも戦略的に使い、現役層・若者等々の新たな支持者を掘り起こし現状を変えましょう！！

18年だか連続の猛烈な人口減少、何もしない与党。。。このままでは日本終わりますよ！！

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税金をイジルとシステム改修とかでコストや改修期間が必要になるのかな。

なので一時的にやるなら補助金がやり易いってことなんだろう。

ただ補助金だと効果が見えにくいし、補助を受けた企業の利益にもなるよね。

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誰も根本的な対応や法改正をしない、不真面目な政治家と役人達だと思う。

ガソリンは暫定税率の廃止、光熱費や物価高などは消費税の廃止一択ではないのか？　

支出も減らさずに何をばらまいても後でそれ以上に国民へはね返ってくる。

しかも明らかに選挙対策的な方針ばかりだ。

議員定数大幅減、給料や各種経費などの引き下げもしくは廃止、省庁の統廃合などなどやる事、選択肢はたくさんあるが、それらには一切触れない。

これで国民目線とか国民の第一とか世迷言や御託を並べるのはもうやめるべきだ。

▲4　▼0

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毎度のことながら小手先の補助金政策でその場しのぎでしかない。

一消費者としてはあったりなかったりで分かりずらいし、毎月不安である。

また、先日予算が成立したばかりなのにすぐに補正予算や予備費から捻出というのはあまりに先見性がなく無計画なのではないだろうか。

▲17　▼2

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これらの補助は、沢山消費する人に厚く、節約して消費を減らした人には薄い、真面目な人が損をする仕組なんですよ。

電気の「キロワット当たり」とか、燃料の「リッター当たり」の補助は不公平ですね。使用量に対する制限が無く、使い放題だから、国の負担も青天井ですからね。

なので、世帯主に対する定額給付にして下さい。単身者も世帯持ちも、同じ世帯主なのだから、給付も対等にして欲しいですね。

金が足りないのなら、自力で稼げよ。

▲70　▼94

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まずは名前に一時補助を入れるようにしたらどうですか？どうせこれは今度の選挙用にするだけで一時的なアピールなんだから。こんなことを選挙前にするくらいなら、その分選挙での公約を永続的実行出来ることを考えて欲しい。

▲1　▼0

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ガソリン税を暫定的に取るのを辞めたら良くね？ガソリン税に消費税に木炭化税を一旦辞めたらガソリン代は110円代に下がるはず。

そうしたら米価はすぐ下がるし市民の生活は極めて楽になる。こんな簡単な物事の道理がわからない官僚や政治家は要らんだろ。

▲307　▼12

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こういうご時世なので、少しでも生活の負担が和らぐのは助かりますね。一昨日は子供が失敗して塩辛くなった焼きそばを使って美味しいそば飯を作ってあげたら喜んでいました。

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財源が無いから減税できないのにガソリン代の引き下げはできる。ということはおそらく補助金ですね。これは矛盾しています。財源が無いのにどこから補助金を出せたのですか。５円引き下げと想定してもおそらく数千億レベルかと思いますが…。

そんなことしてガソリンの買い控えや税収減により経済が傾いたらどうするのでしょうか？補助金も減税も不要です。

▲1　▼0

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補助金で海外に金をばら撒くのは馬鹿げています。

わが国のエネルギー小売価格は、主要先進国では産油国の米国を除いて類を見ない安さです。

このままでは無意識のうちに原油代として国富が資源国に毟り取られてしまいます。

電気代に補助金を出すぐらいなら、ガラスの複層化や断熱材の改善（わが国のはペラペラです）に補助金を出して、最悪レベルの住宅品質を改善するべきです。

ガソリンについても資源国に金をばら撒くのではなくて、国内自動車産業に金の落ちる省エネ車買い替え補助に投資すべきです。

▲5　▼4

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自公らが本当に国民を考えて行動しているかどうかの見極めは→日本経済の底上げになるか否か…ということだ。自公らは底上げには決して手を出さない。ピンポイント政策のみ手を出す。しかも選挙前のみだ。もし政府がまともな政策をしていたら日本は超経済大国になっていたはずだ。

今、ここまで日本が弱くなりトランプの件で更に窮地になっても自公らはピンポイント政策を検討で終わらす可能性もある。

日本国民が強く豊かになると政府は権力を維持する可能性が減るからだ。だから憲法改正したくて自公らは必死だ。それが彼らの本丸だ。

▲25　▼0

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自民党の、その場しのぎの補助金政策に国民はうんざりしてますよ　そもそも国民から集めた税金です　何が補助してあげますなの　じゃあ最初から税金をかけなければ良いのに　2度手間になる事を各自治体にさせて無駄な人件費使って財源がありませんっておかしいでしょ

熱中症警戒アラートは発表するけどエアコン使ったら電気代払え　それに消費税も上乗せで払えですよね　企業も国民も疲弊してるのに5月だの7月だのって全部が上っ面の政策ですね

▲15　▼0

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その場しのぎの補助金は確かに助かるが、結果的に税金を湯水の如く使う結果になり、重くのしかかる。

電気代、ガス、ガソリンも既に何度ととなく補助金が投入されており、電気、ガスに対して総額12兆円、ガソリンに対しては約7兆円。

既に膨大な額が投入されている。

▲0　▼0

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年金生活者ですが、物価がどんどん上がるのに年金はどんどん減らされています。毎月１０万円ほどの赤字です。今のところ貯金を切り崩していますが、このままだと１０年ほどしか持ちません。さらに物価が高騰するようだと年金生活者の大半は生活保護を受けないと生きられないでしょう。

▲5　▼0

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相変わらず補助金の財源は幾らでも有るんですね

補助金にこだわるのは何故なんですか

同じ予算で減税した方がもっと電気代や

ガソリン価格は安くなると思いますよ

国民の生活より企業の利益が優先なんですね

▲0　▼0

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また補助金方式とは、ただの目眩し且つ選挙対策にしか思えない　選挙過ぎればその分と高校無償化費用として　大増税は目に見えている　有権者の皆、様騙される事無く選挙に参加し賢明な選択を行い参議院から増税勢力を追い出しましょう、その次の衆議院選挙で増税勢力を国会から完全に追い出しましょう。

▲4　▼0

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補助でなく、ガソリンなら凍結解除するとか根本的に決めてほしい。

また消費税減税もいいが全国民に恩恵りの１７８万の壁制限なしを決めてほしい。こちらのほうが遥かに効果がありますよ。

▲0　▼0

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ガソリンへの補助金は2022年に始めてこれまで約8.2兆円を注ぎ込んでおり、単年換算すれば2.7兆円でその効果は断続的にリッター10円弱下がるだけ。トリガー減税は約1.5兆円の税収減で済み、その効果はリッター25円と違いは歴然。つまり半分にも満たない効果の為に倍近くの金をかけてきたのが自公政府のやり方。もし最初からトリガー発動されてたら、今の日本のあり様も全く変わっていたに違いない。

▲8　▼0

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電気代、ガス代の補助は、事業所にとっては大きな事だが、正直一般家庭には実感がない。今、求められているのは物価高での家計の圧迫だと思うので、やはり消費税減税が妥当であると思われる。

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絶対初めにやらなければなのは、トリガー条項凍結解除、これをやるのが最も重要でありトリガー条項を凍結したのが東日本大震災のあった2011年、あれから14年凍結を放置しているのは、与党。これに手をつけない現在の与党である自民党、公明党であり、とにかく次の選挙でこの与党に投票してはダメだ！次の選挙で最低限、トリガー条項凍結解除を公約した他の政党に投票するべき！エネルギー政策は重要で特にガソリンは、流通含めて全ての商品やコスト増→値上がりを意味する。

▲6　▼0

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民主主義国家で貧富の差が行き過ぎると、こうしたばら撒き政策に陥りやすい。本来すべきことは貧富の差の解消だが、自民党も公明党もこのことに関してはまったくやる気をみせない。新しい政権に対策を実施してもらう以外、もはや手段はなさそうだ。

▲5　▼0

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源泉や社会保険料､市県民税､諸々の徴収を天引きでなく､個人事業主のように各個人で納めればいい｡

額面通りの金額を貰い､自分の財布に入ってから払えば､いかに税金を収めているのかが本当の意味で分かる｡

まぁ国は未納者が爆発的に増えるから絶対にやらないでしょうけど｡

▲0　▼0

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電気ガスの補助金もそうですが、補助金ではなく燃料代に関わる税金を下げることは、とことんしたくない様なので即時解散で選挙ををお願いします。社会保障費に全額使うと言う消費税を使って、自分達と支援団体関連の企業等に社会保障しなくて良いので、5月補助金開始ならば補助開始と同時に是非を国民に問うべきだと思います。参院選より前にお願いします。

▲13　▼2

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森林整備する為に環境税を支払い、その森林を太陽光パネル設置の為にガンガン伐採し、さらに再エネ賦課金が発生する

しかも太陽光関係の業者の9割が中華でしょ？

補助金だなんだの前にまず電気代に上乗せされてるこの再エネ賦課金をやめてほしい

まぁ7月の選挙対策だろうから、もし自公が与党継続なんてことになったら早々に補助金打ち切りそう

▲9　▼0

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居なくちゃ困るのか?自公の議員達、そして減税を唱えしがらみを無くしデジタル化を利用して無駄な政治活動をやる事によって国民負担を減らしてその先の目標に少子化解決策を見据えいる政党主導の政治が良いのか?一度検証をやった方が良いと思うな。

▲1　▼0

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政府の景気対策と国民の景気対策は視点が違うのよね。

国民目線だと減税とか税の使い方に言及するのだけども

政府目線だと、いかに人を減らすかに重きを置いてる節があるのよね。

特に老人を減らせば、それだけ社会保障費が浮くものね。

先ごろ和歌山県知事が亡くなったけども、急死だったのよね。

このところ、あまりにも著名人の突然死が多くないでしょっか？

著名人が多く死んでるという事は、一般大衆もまた同様ということよね？

これって何か目に見えない方法で

日本人が減らされていってるのではないのかと思うのよね。

これが政府の景気対策ということよね。

世はまさに“サイレントキル”の時代に入ったと思うのよね。

▲2　▼7

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補助金は助かるが政府は物価高に対応する賃金アップに

動くと言う割には何にも変わっていない。

無理な賃上げはインフレが進み企業負担が増え倒産が増えます。

そして年金受給者が受け取る金額を変えないと意味もありません。

結局は有言実行出来ず補助金で行くんなら無理な政策は言わず

途切れる事のない補助金を補填したままで良いじゃん。

▲3　▼0

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プラス消費税下げればエアコン、電化製品買ってお得に生活ってなって消費税減税セールってなって倍以上の売り上げ出るでしょう。下げた消費税以上に消費税収トップになるって紐付けすればイイだけじゃん。減税セールやったら法人税得割ってして給料を上げて国民所得上げれるってならないのですか？浅いかもしれませんがご高齢議員方々には思いつかないか？

▲2　▼1

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ガソリンは暫定税率の廃止でしょ？

やるって言ったんだから。

5年後、10年後やったから、ハイやりましたじゃないよ。

やりますって言ったんだから、今国会でしっかりやる時期を議論して欲しい。

いつまで誤魔化すんだろうね。

頑なにやらないって、どこが圧力かけてるんだろう、って勘繰っちゃう。

電気ガスはいつからじゃなくて、準備できた時点でやるって言えないのかね。

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日本国民を守る政府は此の夏場を乗り切る為の政策として電気代、ガス代補助は昨年クーラーを付けずに亡く成る人が多かった事を反省に早くすべきです!ガソリン代引き下げも方針で無く5月から実施と発言すべきで実行有るのみです。

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自公幹部 電気・ガス代7月頃から補助で一致 ガソリン代引き下げも5月に前倒しの方針

自公幹部　電気・ガス代7月頃から補助で一致　ガソリン代引き下げも5月に前倒しの方針