公明党は、物価高やアメリカの関税措置に対応するために「減税と給付が必要」だと指摘し、「マイナポイント」を使った現金給付案を自民党に提案した。

給付金の支給にはマイナポイントの利用を検討し、貯蓄に回らず消費を促す効果があるとしている。

マイナンバーカードを持っていない人には現金で支給する方針で、また、政府内では低所得者に限って給付する案が有力視されている。

（要約）

"公明、現金給付に「マイナポイント」活用案" 

物価高対策を巡り、公明党は現金給付を行う場合の支給方法として「マイナポイント」を活用する案を自民党に提案しました。 

　公明党は、物価高やアメリカの関税措置に対応するため「減税と給付が必要」だと指摘しています。 

　給付金の支給にはマイナポイントの活用を検討していて「貯蓄に回る可能性もなく消費喚起につながる。事務的な負担も少ない」としています。 

　マイナンバーカードを持っていない人には現金で支給するということです。 

　政府内では現金の一律給付には否定的な意見が多く、低所得者に限って給付する案が有力となっています。 

テレビ朝日