( 283291 ) 2025/04/16 04:06:45 0 00 共産党の井上哲士議員
15日、参議院・内閣委員会において、共産党の井上哲士議員が共産党の吉田紋華三重県議に届いた8000件を超える殺害予告メールについて議論した。
井上議員は「政府のジェンダー平等社会に向けた取り組みについて聞きたい」として、先月25日、日本共産党の吉田紋華三重県議のX投稿を引き合いに出した。
投稿は「今日いきなり生理になって困った。用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった。家に帰るまでちゃんと対処できなかった。27歳でもこんなこと起こります。トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」というもの。
これに対し「いい歳してナプキンを持ち歩かない吉田議員を殺害します」という文言のメールが同じアドレスで1分おきに8000件を超えて送信されたという。この件を受けて井上議員は以下のように質問した。
「必要な人に生理用品を提供することは、日本共産党としても求めてきたが、生理の貧困対策として国や地方自治体でも取り組んできているのではないかと示していただきたい。同時に、内閣府の資料でも、自治体が取り組みを開始した理由として『生理による女性のストレスや不安の軽減を図るため』と挙げられている。つまり、経済的理由で生理用品を購入できない方への支援にとどまらず、女性の健康や尊厳に関わることとして取り組まれているのではないか？」
これに対し内閣府の岡田恵子男女共同参画局長は「（井上）委員ご指摘の通り、経済的な理由等で生理用品を購入できない女性がいるという貧困については、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と認識している。内閣府において、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により支援している。令和6年10月時点で、生理の貧困にかかる取り組みを実施している地方公共団体は、独自の取り組みを含め、926団体だ。生理用品をトイレ個室内に設置することや意思表示カードなどを使用して、声を出さずに利用できるよう配慮・工夫されている例もあり、困った時にはどなたでも利用できる環境を整えている地方公共団体もある。内閣府においては、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫をこらした取り組みを進められるよう、地域女性活躍交付金の活用を促すとともに、地方公共団体における取り組みに関する情報提供を引き続き行っていく」と答えた。
さらに井上議員は「例えば杉並区も2022年から全区立小中学校で生理用品の無料配布をトイレで行っているが岸本聡子区長はXで『トイレットペーパーと同じように必要な人が入手できるようにという気持ちです』としている。女性にだけ生理用品は身だしなみなどと称して負担がかかることが当たり前でいいのかと思う。今、初潮年齢が早まって出産回数も減ってるので、生涯月経回数が昔よりも格段に増えている。この性と生殖に関する困り事をタブーとせずに社会全体の問題として議論していくことは、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）として国際社会では女性の基本的人権とされている。それに基づく発信を誹謗中傷して殺害予告のメールまで送って攻撃。私は女性の人権侵害だと考えるがいかがか？」と投げかけた。
これに三原内閣府特命担当大臣は「男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことが男女共同参画社会の形成にあたっての大前提であると認識している。このため、リプロダクティブヘルスライツ（性と生殖に関する健康と権利）に関する認識が社会全体で深まること、これが必要だと考えている。（井上）委員ご指摘の三重県における事案については、警察において捜査が進められていると承知をしているのでコメントは差し控えさせていただくが、一般論として、誹謗中傷や殺害予告といった社会通念を逸脱した脅迫などの言動は人権を侵害するものと考えられ、許されるものではない」と述べた。 （ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部
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