大阪・関西万博の開会式で石破茂内閣首相が世界の人々が対話し、交流する舞台を提供し、新しい日本の姿を世界に発信すると述べた。

しかし、万博では問題が指摘されており、会場建設費の増大や安全面の懸念がある。

開幕日には異臭と煙があった報告があり、一部報道関係者に撮影NGが通達されたという騒動もあった。

万博協会は広報担当者がそのような通達を行った事実はないと回答したが、現場のスタッフが実際に撮影NGと発言したかについては把握していると述べた。

（要約）

（大阪万博　公式サイトより） 

「世界の人々が対話し、交流する舞台を提供いたします。ここから、新しい日本の姿を世界に発信いたしてまいります」 

4月12日、大阪・関西万博（大阪・夢洲）の開会式でこう高らかに述べたのは、石破茂内閣首相（68）。そして翌13日、世界158の国と地域が参加する万博がいよいよ幕を開けた。 

’14年に大阪誘致の構想が持ち上がり、’18年に開催が決定した万博だが、これまでに様々な問題が指摘されてきた。 

「当初は1250億円と見込まれていた万博の会場建設費ですが、資材価格の高騰といった問題が生じ、2350億円に膨れ上がるなど公費の負担が激増。経済効果は3兆円という試算もありますが、1400万枚を目標にしていた前売り券の販売数も現時点で約1100万枚にとどまるなど、機運醸成が一筋縄で進んできたわけではありません。 

安全面をめぐっても、昨年3月に建設作業中の火花が土壌で発生したメタンガスに引火して爆発する事故が起こっており、開催に先がけて今年4月4日から3日間の日程で行われたテストランでも、爆発の可能性がある濃度のメタンガスが検知されました。大阪の吉村博文知事は自然換気による対応で、安全性は担保できると説明していますが、一部の自治体では修学旅行での万博訪問を辞退する学校も出ています」（全国紙社会部記者） 

そんななか、11万9000人が来場したという開幕日の13日、ニュースサイト「ENCOUNT」である“騒ぎ”が報じられた。 

記事によると、当日午後3時半頃に会場の東ゲート上空に一時煙が上がり、異臭が漂っていたことを複数人が確認し、万博オフィシャルスタッフが防災センターに通報。結局、駆けつけた消防隊は通報が誤報であったとし、ほどなくして引き上げたものの、スタッフが集まった報道陣に《撮影NGでお願いします。万博協会の方から撮影NGと通達が出ているんで》と呼びかける一幕があったという。 

報道を受け、Xでは「撮影NG」という関連ワードがトレンド入りする事態となり、こんな声が上がった。 

《異臭と煙騒ぎが起きたら「撮影NG」ってどういうことですか？》 

《トレンドみてアーティストや芸能人の話かなと思ったら関西万博かよ》 

《来場客やスタッフの安全確保を最優先に動く事よりも、隠蔽をはかるほうが大事なのか。初日に起きた重大な信用失墜である》 

《都合の悪いことは隠すってか》 

なお、「撮影NG」の一幕を伝えたのはENCOUNTのみだったが、発煙騒動や消防車が集まる現場の様子は在版メディア他スポーツ紙なども写真付きで報じている。一体どういう意図があっての指示だったのか――。 

本誌が14日、「撮影NG」発言の真偽を含め万博協会広報に問い合わせたところ、担当者は「広報は現場にいなかった」としたうえで、 

「広報としてスタッフに対してそのように通達した事実はありません」と回答。 

また、現場スタッフが「撮影NG」と発言していたという報告を受けたかを問うと、「メディア様からのご指摘で把握しております」という返答だった。