[283318]自民・高市氏「減税と賢い政府支出」訴え　

( 283322 ) 2025/04/16 04:41:00

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増税は景気のブレーキ。

減税は景気のアクセルですから経済が活性化してGDPを押し上げ、結果的に増収になります。

森山は何で「財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失う」のですか？その根拠は何ですか？

財源の裏付けを、財務省職員と政治家全員を日本の平均年収である額面458万円、月の手取り27万円にすると国際的な信任を得られますよ。

そうすることで財務省と政治家が今の国民の生活感を実感することができますし、微力ながら財源の裏付けにもなりますが、何より国民に親身になって行う政策として世界からは絶賛されることでしょう。

▲3162　▼93

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減税反対派は、消費税は社会保険料の財源だと繰り返します。

ところが、その多くを占める年金は、未納率が３割ほどもあると公表されています。また、医療介護は互助制度なので、逆進性の高い間接税を財源とするのは適切とは言えません。

そうであれば、消費税に頼る前に、未納回収できるよう保険料ではなく社会保障税とし、税率を決めて源泉徴収するよう改めるなどの工夫が先でしょう。

▲219　▼11

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日本の歴代総理大臣は、党利党略や経済政策や外交政策と防衛政策と言った単一の政策に長けた人物が多いが、綜合戦略構想を持った人物は安倍晋三総理大臣唯一人ではないだろうか。

これを好ましく思っていなかった首脳の国もあっただろう。トランプ大統領は、安倍晋三総理大臣とともにこれを実現したかったのではないだろうか。その事を知る人物がいるのかいないのか。トランプ大統領を信じるしかないが、早くこれを成功させる総理大臣が現れることを願うばかりである。トランプ戦略の50%は、計画どおり進捗していると見るべきだろう。

▲92　▼40

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正解は減税と財政出動。

消費税0%化なら輸出還付金廃止とインボイス廃止も合わせてできる。国土強靭化や防衛強化へ財政出動することは当たり前。

一方で法人税については、累進強化しながら増税すれば良い。法人税増税は賃上げ後押しにもなる。正解はすでにはっきりしていて議論している時期は過ぎていると思う。実行する政権に代わってもらいたい。

▲1794　▼47

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石破、森山ラインのような守りの経済政策で景気を良くすることは出来ない。景気を良くする為には中低所得者の購買行動を活性化することが必要であり。減税と新たな雇用拡大を同時に進めていくべきだと思う。つまり積極経済政策の実行が必要でしょう。これには、まずは政府レベルでの投資。これが無いと民間投資が活性化してこないと思います。また日本の外交の考え方としても、将来日本は何で食っていくべきかという貪欲な技術吸収外交に軸足を戻すべきです。中国や韓国に比べているようじゃ日本の将来はありません。この見地からも現政権ではいささか力不足なので進取の気性に富む人に早く政権を委譲することです。それが自民党の為にもなることだと思います。

▲577　▼17

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消費減税程度で国際的信任の目立った下落は起きないと思う。それよりいつまでも少子化傾向を変えられずまったく税制が固着状態であるほうが社会保障増大→なおさらの少子化というサイクルから抜け出せず、不可避の日本経済の縮小をより強く起こしてしまう。

大事なのは適宜の調整であり、少子化改善・実質賃金前年比のプラス安定・エンゲル係数減少などをねらって労働者向け・中間層向けの時限的な税制調整を戦略的に仕掛けるタイミングじゃないだろうか。

リーマンとその回復、東日本とその回復、コロナとその回復と3巡もしたのに大企業の内部留保はずっと増加傾向。消費税のことばかり取り上げないで法人税のあり方も見直すべき。

▲872　▼17

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税金が足らないなら、無駄な会食で数十万つかったり、やるだけ無駄な万博を開かずにいるべき。他国を支援している場合でもない。国家公務員の給与アップをしちゃだめでしょ。経済が衰退していても増税するほど足らないんだから。

　しかし、フグやウナギを食いながら、増税しなければ日本はダメになるって本当に説得力があっていいよね。

▲876　▼38

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「財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失う」むしろ他国は不景気の時に減税してるのに、増税する日本の政治家の国際的な信任は無いんじゃない。

また、すぐ財源はって言い出すけど、政治献金だとか、政党交付金とか裏金とか自分達の使うお金は財源をやお金の流れを一切説明しようとしないのに、意味が分からない。

▲910　▼14

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石破政権における森山幹事長のこれまでの判断で、最初の早期解散から始まって正しかったことなどありましたか？

今回の消費税減税についての意見も、自民党が多数を占めていた時の感覚から一歩も変わっていない。それに気付かない、又は変わる気のない議員さんはリタイアしてもらわないと、この国は変わらない。

▲854　▼8

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減税と同時に支出を減らせばショックは起きないですよ。

結果的に外国に流れる資金や医療保険の抜本的見直し、独立行政法人の見直しなど政治家や官僚の痛みを伴う改革をするほうが健全であると思います。

まず国民負担率と政治家や官僚の負担率を同じにするところから始める必要があると思います。

▲113　▼3

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物価高に伴って、消費税は過去最高の増収を更新してます。昨年、ドイツは期限付きでインフレによる国民負担軽減のため減税を実施し、更に今年に入って大規模な財施出動を行う予定です。自動車業界がディーゼルやEV戦略の失敗等で、ドイツ経済が大きな痛手を負った中、早くも経済の立て直しを図ろうとしてます。物価高で増収になった分は、国民へ還元し痛みを和らげるべきで、国だけがインフレの勝ち組になってはならない！

ドイツの迅速な対応が羨ましいし、何もしない日本より経済が回復する可能性は遥かに高いように思います。将来の果実を得るためには目先の赤字は覚悟すべきで、国のリーダーとしての姿勢が問われてる時だと思います。

▲25　▼3

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リベラル政党で国民を見ず、財務省の政策をそのままにしか出来ない自民党は必要無い。中道保守政党が政権を取らないと昔の利権から新しい利権に変わるだけの仲間内で税金を使った利権の回し合い政治になるだけ。森山幹事長は利権の調整役としては、政策よりも人間関係を上手く出来るだけの政治家。

▲435　▼8

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自民、公明に投票しても党への支持率が上がるだけで最終的に何も行動することもなく口だけ発言で終わってるような気がします。給付金を出せば投票して貰える甘い考えは逆に悪化するだけだと思います。本気で給付金を出すくらいなら所得に関係なく国民1人に2桁の額と消費の高騰化、水道、ガス、電気、ガソリン、消費税等を下げる方向で対策を早期にやって欲しいくらいです。

▲176　▼6

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そもそも何一つ成功していないどころか「失われた30年」を生み出した財務省・自民党の経済財政政策の方がトラス・ショックを凌駕する異常な政策だろ。

日本を凋落させた張本人である財務省の意見を通すと日本が更に凋落していくことは目に見えている。

財務省の解体と、現行自民党の解体は待ったなし。古い財務省からの脱却と、自民党に代わる新しい保守政党の立ち上げで日本を良い方向に導いて欲しい。

▲58　▼2

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トラスショックは、需要過多の状況で需要喚起策である減税をしたから。現状の日本とは違うだろう。食料品の消費減税をしたくらいでは、全く問題ないだろう。需要増で米の価格上昇が起こるだろうが、それはアメリカから輸入量を増やして流通させれば、価格下げと関税対策になるだろう。

▲1　▼0

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国の経済政策を総合的に考えれば給付をする、減税をするという事と景気浮揚策はセットで考えなければどうにもならないでしょう。

今の自民党は立憲民主党などリベラル政党に考えが近い緊縮財政と給付など経済を縮小化させる政策に傾いています。

日本がこれから緩やかに経済が縮小化していく事は避けられない事だと思うのですが要は経済のどの部分に国を維持する資源を向けるかというバランスだと思います。

今のようにインバウンド頼りの資源の食い潰しの政策は早晩その弊害により経済のあらゆるところに歪みが出て行き詰るでしょう。

国を維持する上では、まず食料、防衛産業、エネルギー安全保障、これに資源を向ける事が緩やかに衰退する先進国に共通する最優先に人的資源と国費を向ける必要があると思います。

そこに憂いがなくなった上で他産業の規模拡大を進めていかなければ国民が飢える事になるのだろうと思います。

▲40　▼2

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増税しかできない政府、省庁ではだめだと思います。

減税と増税を上手く操る事が大事だと思うのです。

足し算引き算、どちらも出来る様な政府が信用できる政府だと思いますけ＞森山幹事長

もっと公の場で税の裏側を言ってください＞高市さん

消費税の様に景気の良し悪し関係なく徴税してしまう税はお金持ち以外はじり貧にしかならない。

国の経済状況のバランスを取る一つの手段が税調だと思っているんですけど。

それは増税と減税の双方でバランスとる

赤字赤字と負債額しか言わないけど

赤字と言うからには収支で報告しないとダメだと思います。

例えば日本は他国に借金有るでしょう。

でも他国への貸し付けも有る。その収支は？

とある筋では世界一の黒字と聞きます。しかも兆円規模で黒字。

国の借金は政府の負債でしかなく国民の借金ではない。

で、お金は日本政府が国債発行して日本銀行券として発行していますよね。

破綻する？

▲30　▼1

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財源は、財務省の職員全員の給料を年収103万円にして余った分を当てがえば良い。彼らは年間103万円が必要最低限暮らせる所得だと言っているのだから、十分暮らせるでしょ。彼らはお国に尽くせる、財源は見つかる、いい事づくめじゃない。是非やってもらいましょう。

▲19　▼3

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森山幹事長発言は完全に財務省の代弁者。トラスショックとは状況が違う。高市氏の貿易収支もそうだが日本国債は大半が国内で保有されている。中でも実質的に日銀が多い。現金給付と減税の経済効果も野村総研等で試算されているが減税の方が大きい。なぜ減税が国際的信用を失い給付が失わないと言えるのか？　特に減税による成長（GDPアップ）での税収増を政府・財務省は税収弾性値を低くし増収を少なく見積っている。実態は2倍以上だ。給付金は利権や天下りと結び付いている。減税を忌避するのは財務省の理論だ。

▲77　▼0

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税収は大事だが、国として出費がなければ収入は増えない。もちろん要らぬ出費もあるが…。今は物価高を身近に感じる人が多くなっているぐらい一般人は生活が苦しくなり始めている。給付と減税。セットで考えて欲しい。少しぐらいは税金の還流を実感したい。

▲1　▼0

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トラス元首相が打ち出した減税案はおよそ8.5兆円規模でしたか、そのくらいの規模でポンド安が〜なんて一幕が2〜3年前にありましたが、それと日本を比較するのは色々と議論を呼びそうな気がします。

立憲江田氏は毎年国家予算20兆程度は未執行又は色々なものにプールしてると言っていたりします。これはなんなんでしょうかね。

政府保有の米国債の配当も如何でしょうか。

それにも関わらず、社保支出に勝手にキャップを被せているのは政府であって、ここも色々とムダがありそうです。

賢い支出を目指した結果、減税できるなら減税する、ではダメなんでしょうか。

結論ありきで最初から議論しないってスタンスが、頭の硬いおじさんと若い世代から言われてしまうのでは。

▲13　▼1

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自民に所属しつづけるかぎり、減税の話は無駄でしょう。

高速道路の無料化や、トリガー条項など守っていない事がそれなりにあり増税を繰り返してきた。

裏金や他国の宗教団体と連携したりと信用できるのか疑問。

森山幹事長の「国際的に」どの国の話？　国民が苦しんでいるのに優先せずにいる感覚がおかしい。

逆に海外は減税しているが都合のいい部分だけをピックアップして主張するのは通じないでしょう。

昔の自民党の先達がよかっただけです。

今の彼らに期待した30年間の結果が今です。

次回の選挙で自民と公明の2つ以外で望みのある所にいれるしかないのですかね。

▲131　▼5

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出さないと入ってこない。これが宇宙の法則と言われているけれど、まさにそうなんだなと思った。

増税してる限り誰も「出す」事にブレーキかけてしまうし、そうすればどんどんしみったれた経済状況や国民性になる。

使う、出す、から入ってくる。

まずは政治から、「出す」政治にしてもらえたら国民の生活や態度も変わってくると思います。

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社会保障や税負担の軽減には、支出と財源の見直しが不可欠だ。まず、高齢者医療の自己負担増や高所得高齢者の年金削減、介護・医療の効率化により給付の適正化を進め、全体の支出を抑えて現役世代の保険料負担を軽減する。次に、金融所得や相続への課税強化、企業の内部留保への課税を含む法人税の見直しにより、応分の負担を高所得層・資産家に求め、現役世代の負担を下げる。また、GAFAなどへの課税を強化するデジタル税や環境税を導入し、新たな税源を育てて消費税依存を緩和する。さらに、消費税の一時的な減税は景気刺激に有効だが、将来的な財源設計が不可欠である。

▲4　▼53

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なぜ減税が国際的な信任を失うのか？

そんな事実はないのに、適当なことを言う。

これが今の日本を動かしている政権の幹事長なんだから如何に終わっているかが良く分かる。

他国でコロナ禍に減税されたがその国々は国際的信任を失ったか？

本当に減税したくない理由を無理矢理言い訳しているだけでしかない。

さっさと議員の報酬や待遇を減らせば、その分を他に回せるし、一年では少ないだろうが早ければ何年分かでそれなりの施策ができた。

それをやろうともしないで財源財源と、国民はもっと生活の財源なくなっているのに、何を言っているんだかね。

▲112　▼3

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「財政拡大は、景気を押し上げ、むしろ税収は増収になる」

財政拡大は確実に税収増に繋がります。

一方で減税が税収増に繋がるかというと、それは大いに疑問です。税収の増減は減税による税収減と景気浮揚による税収増の引き算になりますが、NRIなどの民間シンクタンクが減税による景気浮揚効果(乗数効果)とGDP増による税収増(税収弾性値)を過去の平均で試算したところ、税収減になると結論付けられています。

実際に税収が増えると主張する方々がこうした試算を発表した経緯はなく、机上の空論で民意を煽っているだけの危険な行為と言えます。

▲6　▼47

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消費税を減税したこと無いのに、「試算」だけで社会保障に影響あるとか決めれるのか?

計算や卓上で空論を述べる政治家に尋ねたい。

過去最高収益の税収は国民の生活が良いから出来てるのか?真面目な国民性を利用した真面目に働く人を馬鹿にしてると思うが。

先ず減税をしてみて税収を精査する事が大事なんじゃないか?

与党が本当にこんな事してることが将来にツケを回してると思う。

所得を増やして、ある程度物価に適応した給与になってきたらまた精査する。

増税は今はまだ行う事は早いと思う。

▲5　▼0

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裏金問題はさておき、高市氏が総理大臣になっていればもっと違ったのだろうか。個人的に高市氏を推していたので今の状況は悔しくて仕方ない。

高市氏はどちらかといえば考えがMMTに近いので財務省にとってもやりづらいだろうし、ここまで景気が悪化してる状況を鑑みれば減税というより条件付き期限付きで税金を廃止し動向を見てもいいと思う。

３０年間何もできなかったからこそ、大きな決断が必要

▲31　▼2

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減税などの議論はあるが別の根本的な観点で。

問題は議員や官僚が国民感覚と乖離している構図が続いている。

今は片方が得をするために片方が損をする構造で一方的に国民が損する。

特に官僚は選挙で選ぶこともできないし政治家も洗脳する。

提案内容は議員や官僚を含む公務員の所得を「実質可処分所得連動」にする。

つまり税金・社会保険料・物価が加味された所得（国民の手取りの生活感覚）に連動させる。

このままでは30年間下がり続けている実質賃金はそのまま低下する。

要は国民目線連動になってもらう。対策はこれだけ。

そうすれば増税などの施策は政治家も官僚も「身を切る改革」になる。

「増税すれば出世」から「実質可処分所得を上げたら出世」になる。

今のように所得を名目質賃金にあわせていては永遠に国民との利害が一致しない。

国民と同じ目標すれば、自然と取ることから経済をまわすことを考えるようになる。

▲11　▼1

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政府の財政が黒字であることと、通貨の信用は、ダイレクトには影響しないと思うが。

政府は黒字だけど、失業者で溢れてて、まともに生産してなくて、海外からの輸入に頼ってる、みたいな国に通貨の信任があるとは思えない。

政府が赤字であっても、生産能力、金融資本などが潤沢であれば、通貨としても信任はあるはず。

政治がこの点なブレーキかける理由は、おそらく悪くなった時への備え、みたいな意味だったり、悪くなって政治力でコントロールしきれない、みたいなことかなと。今のトランプ政権もある意味似ているようにおもう

▲0　▼0

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健康保険料削減のために、風邪薬や湿布薬などを市販で買ってもらうようにする。

お年寄りの医療費をあげる。

暫定税率は暫定なのでなくす（ガソリン税、東日本大震災の復興税）など基本的なことから始めて欲しい。

復興税は違う名前に変えて取り続けるなど、取られ続けるだけで本当に気持ちが落ち込む。この議論はのあと。

▲2　▼0

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減税賛成と反対を論じる前に、今の日本の国力を考える必要があるのではないでしょうか　　日本は自国通貨建てだから大丈夫と言う意見があります。この大丈夫と言うのは一体何が大丈夫なのか　それが国民生活であるならば大いに減税・ばら撒きを行えば良いでしょう　しかし、果たしてそのような自分たちにとって都合の良い話が世界に通用することはあり得ない。平成バブル崩壊以前は日本の経済力は世界第2位であり、国民総中流が可能な国でありました。その背景には国内生産が活発で外貨を稼ぐことが可能で、企業は技術開発に力を注ぎその力は増すばかりでした。が、グローバル時代に入り環境が大きく変化し今の状態です。国内に生産拠点を取り戻し減税論議をしなければならないのではないでしょうか

▲14　▼26

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高市早苗総理に期待している。自民党の古参政治家と中国擁護政治家は排除しなければならない。日本国を飛躍的に裕福な国家にするには日本近海に埋蔵されている鉱物資源、ガス石油資源を開発する事である。中国に先駆け友好国の米英伊豪などと資源開発連合を構成し早期に開発着手すべき。高市総理に資源開発を公約に掲げて欲しい。

▲71　▼20

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石破総理が就任後は自民党の重鎮議員の言いなりになったように、高市氏が総理に就任したとしても自民党がそのままなら何も変わらないだろう。

これまで自民党内にいても全く変えられなかったし、高市氏の政策に反する党の政策にも体を張って止めるようなことはせず、自民党を離党する等威勢が良い啖呵を切っても行動が伴うことはなかった。よく言われるように「ガス抜き要員」でしかないだろう。

高市氏が総理にさえなれば国も自民党も全て上手く行くかのような楽観視が許されるような安穏とした状況ではないし、その原因を作った自民党自体に反省がなく、いまだに減税すらせず小手先選挙対策に終始しているのだから変わり様がない。終わってる。

▲131　▼38

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減税は日本の近辺の国々も実行している上に財政政策も次から次へと行っている。減税なんていくらでも削減可能。消費税・所得税・法人税・ガソリン税・健康保険料・市県民税・暫定税率・累進課税・介護保険等と税金取りすぎ。５官５民をも超えている。理想は3.5官6.5民くらいがベスト。

▲4　▼0

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森山さんと同じなら高市さんが、今でも首相待望論でも名前が上がる訳がない。ただ、言うだけでなく本気で首相を目指すなら、党内をどう高市さんの考えに統一できるがが一番の課題。自民党内には国民考えず、己の欲だけで減税もしない連中がたくさん居るから、大変だろうが頑張って欲しい。ただ、ほんと言って自民党には期待は全くしていないのも事実ですが。

▲15　▼3

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政治資金パーティー問題で解散したけど、岸田元総理の宏池会は、元々から「官僚主導政治を推進して」大きくなった派閥。河野とか岩屋もそうだけど、宏池会と財務官僚の婚姻って今でもすごく多いのよ。形式上見えなくなっても、影響下の議員が覇権取ってるので、高市さんの正論は自民党では通らないと思う。多分議論にすらならない。

▲25　▼4

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消費税減税が確実に景気浮揚につながるかどうかが不透明。特に、食料品減税で家計負担が軽くなったからと言って、浮いたお金で買い物を増やすのかどうかも未知数だし、コロナ給付金の多くは貯蓄に回っている。アメリカ人の国民性と日本人とは違い、アメリカ人の場合は有れば有るだけ使いきるが、日本人は将来に備える。それが、日本の国債を支えているとも言える。

日本国土のインフラの多くは耐用年数を過ぎ、全国のあちらこちらで上下水道管の破裂や道路の陥没が起こっている。これらの設備は早晩修理交換が必ず必要になる。いずれしなければならないので有れば建設国債として前倒しして行えば、財政上問題はない。目先の事だけではなく、将来を見据えた経済対策が必要。

▲11　▼56

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この物価高騰中だけでも政治家、官僚の給与を一般的な家庭の年収にするべきです。そうすればお金が足りないと言ってる政府も国民の苦しみをわかるんじゃないか？この物価高騰中になぜ高給取りの政治家、官僚の方々は何も感じないのか？中小企業は疲弊しもう国民は1日の生活費もままならないのですよ。給与アップ推進してやってますを見せても物価高騰に追いついてない。もっと足元を見た国政をしてください。

▲8　▼0

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森山さんは常識人で党内の信頼は厚いけど、もう彼らの時代ではない。新しい世の中に対応していくには女性総理もいいじゃないかな。かなり右寄りだけど中国に対して安倍さん同様戦略的互恵関係を方針として欲しい。したがって不本意かも知れないが総理としての靖国参拝は安倍さんと同じ対応をすると総裁選で言えば議員達も投票してくれる。

▲2　▼2

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減税したところで景気は良くならないでしょう。

消費増税してもGDPへの影響は軽微だったことからも明らかです。

現金収入が増えても貯蓄や投資に回したり、

その分労働時間を減らすのが今の日本人です。

結局は技能や労働意欲が日本の国力の全てです。

税の仕組みのせいで労働意欲が上がらないという側面はありますが、

それでも他の先進国と変わりませんので、

大きくずれてもいないかと。

本当は人口が増えるとたくさんの問題が解決しますが、

無理筋なので減り続ける人口でどーにかするしかないですね。

▲7　▼84

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減税したら何がどうなって信用が下がるのか、政府やメディアは具体的に国民へ知らせるべきだ。外遊の度に財源を示さず数千億を簡単に海外へばら撒き、国家破綻しかねない莫大な借金の為に減税さえ出来ないのに給付金をばら撒く始末。そもそもこんな対応しているからこそ、自国民の信用を失い官庁前で大規模デモをされているのだろう。国が潰れると本気で考えていたら、議員や役人の給与、運用費を1/4、1/3、1/2へと自ら率先して経費削減するものではないのか。金を無心しに来た者が、ギャンブルも飲み歩きもネットゲーム課金も風俗通いもやめず、生活を一切切り詰めずに、困っているから金を貸してくれではあまりにも無茶な話だ。世界経済の行方が怪しくなれば日本円が買われるが、国家破綻しかねず出鱈目な対応ばかりの国の紙幣を世界が欲するのは矛盾していないだろうか。議員や役人は、国内外で話を変える背信的行為をしているかに見えてしまう。

▲43　▼0

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高市氏が動いているけど、もう遅いよなぁ。。。

総裁選前までの高市氏への期待は国民民主党に移った感はするよなぁ。。

もちろん高市氏は期待できる議員なんだけど、仮に高市氏が総理総裁になったとしても、その間、岸田、石破、宮澤、森山が作り出した自民党憎しの国民感情はもう拭えないよ。

財務省と共謀し暴走を許し、国民感情を逆撫でした自民党を、今更国民が頑張れ！となるのか疑問。

とは言え、高市氏は外交、安保、エネルギー政策は強みだし、コア保守層響く靖国と中韓への姿勢という切り札も持っている。

タイミング的に今ではないような気がするけど、タイミング的に逃したらもう回ってこない気もするし、難しい判断。

▲99　▼3

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このように、減税は責任ある立場にない者だれでも簡単に口にすることができる。

だがどんな時代でも増税は時には命懸けになる。

景気が良い時でも景気を悪くすると反対される。

時限を設けても必ず反動が来る。それが予想できるから消費せず貯蓄に回り効果は上がらない。なのに必要なところには変わらずお金が必要。だから簡単に減税できないのだろう。これぐらい簡単に想像できる。

私は、いつだってこの「責任ある立場にいる者が減税を唱えない」ことを重視している。

もし「責任ある立場の人」が減税を口にすれば賛成しようと思う。

▲1　▼0

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素人考えで、財源が無いとか言ってますが国民は財源がいくらあれば大丈夫なのか数値が示さなければ、ただ言われても分からないのですがね。

政治家さん達が誰でもいいからTVで説明して下さい。

総理は、ポケットマネーと言ってましたが、150万円はポンと出せるだけのお金はいつでも出せるお土産だけは普通預金に入っている。

我が家は、150円だって高い食品は買うのためらうのに。

森山だけが切羽詰まったいいかたしてるのは何故なのか。1番説明して欲しい人ですが。

中国に助けを求めてアメリカから貿易を移す為に国民に脅してるように聞こえますがいかがでしょうか。

信用を失うって、ある政治家さんが固定資産税や5億円の所得税支払わない方がいらっしゃるのは国際的に信用なくすより先に日本国民から信用無くしてますけど。

もう、日本の財源がどう使われてるのか、国民の為に使われてるとは信じられませんね。

▲3　▼0

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いくら減税を唱えてもデフレ脱却により減税の原資となる国債を日銀が無制限に買い入れする時代が終わってしまったので、もはや日銀の植田総裁が首を縦に振らない限りは減税の実現しようがないんじゃないかな。本当に減税を実現したいなら日銀と議論しないと前に進まないぞ。

▲0　▼0

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政府は国の産業を良くする義務をはっきり負うべきだと思う。産業が良くなればおのずと税収は増えるのだからわざわざ税率を上げたり、新たな税金を増やす必要はない。税金の議論をするときに今の政府は産業の発展に全く義務を負っているとは思えない。

▲0　▼0

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国際的な信任の定義た根拠を誰も国会で説明できませんでしたね。ただ繰り返しの答弁。消費税廃止、暫定税率廃止、インボイス廃止、財源は国債発行、その上で財政出動。これで経済は上向くはず。そうすれば増収になるだろう。国民に向いた政策を実行して下さい。

▲2　▼0

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減税をすると税収が減るから財源。。。

よく自民党やら財務省やらが持ち出すロジックだけど、減税する事によって経済が成長する事をあえて無視してるのは意味不明。

減税するから税収減ります!で計算が終わるなら小学生の考え方でしょ。そこで経済が成長するから税収額の減少はこれくらいに収まる、というのを示すのが政治家や官僚だと思うけど。

▲7　▼0

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経験値は豊かも知れないが、もう辞めたらどうだろう。まだ森山さんは、それなりの活動はされてるだろが同じぐらいの年齢の議員で国の会議で居眠りをしてる人が多くいる。それを考えると30%は議員数減らせる。

▲8　▼2

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財務省が恐れるのが財政積極出動派の高市氏。一方完全に財務省の傀儡が森山氏。国や国民生活を全く鑑みずひたすら税率を上げようとするのが財務省、何故ならいくら国民が苦しもうが自分達は天下りを繰り返して悠々自適の老後が待っている。税率を上げた実績があればより良い条件の天下りが出来る事になっている、だから財務官僚は絶対に減税はさせずにひたすら国民から税金をむしり取ろうとする。

▲22　▼0

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国債＝通貨発行って観点で行けば徴税は増えすぎた通貨を消滅させる行為なので税収の多寡はただの結果で重要性は全くない。自民党にこの税財源論がある限り、たぶん高市総理になったとしても劇的に改善される事はないと思う。

▲3　▼1

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減税が何で、国際的信認を得ないと言うのか?国民には分かりませんよ?　アメリカのトランプ政権は、消費税を非関税障壁と見なしています!　減税する事への大きな壁を作りたいのでしょうか?　時の自民党政権は、大幅に円安に成るのを放置して、物価高騰を招きました。その間、ウクライナ戦争などもありましたが？物価高騰で消費税もカナリ増収があり、財政収支も大幅な増収となっています。ただし、コロナ対策で、支出も増えましたが？　今、物価高対策に、減税をやらないと国民の政権に対する信認を得ません。自民党は、はっきりと選挙対策を公言して、2年ないし3年の時限措置で、食料品のみ消費税ゼロを夏の参院選挙の公約にして下さい!　岩盤保守自民党支持者は自民党に投票しますよ!　私も自民党に投票します!　約束します!

▲0　▼0

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今、不甲斐ない石破総理に代わり実質的に最高権力者になっている森山幹事長に、党内で公然と反論できるのは立ち位置的にも高市氏くらいか。反主流派の

旗頭的人物からのこうした発言は、給付か減税か迷っている石破総理にとり援護射撃となって財務省が絶対抵抗する減税に一歩踏み出すかも知れない。今の自民党にとってせめて減税がなければ来る選挙は戦えない情勢だ。大負けが

確実視されている。

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何で特別会計に手を突っ込んで財源確保するという話が出ないんだろうか？

特別会計の中にはもう既に役割が終わったものも含まれてるらしいし、旧民主党がそこまで手を突っ込んで事業仕分けをしてれば今とは違う局面になってたんじゃないの？まぁ、民主党じゃあれが限界だったんだろうけど。

財務省と喧嘩する政治家はいないの？

財務省の中にも志高い人もいるだろうから、事務次官以下の定年間際、天下り予備軍を全員クビにして、再就職はハローワークに通わせればいい。そして志高い人達で真の公僕として頑張ってもらえばいい。

議員も議員だ。

役所に国会答弁の書類を夜中まで作らせて。

自分で答弁出来ないなら勉強不足も甚だしい。

議員辞職しなさい。

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誰だ？こんな年寄りの政治家をいつまでも指示するのは？日本の現状を考えた時、森山のような古い考えが定着した政治家が蔓延しているのは改善しないといけない。もう十分、日本は世界から取り残されているのだ。G7内でも２位の成長を続けていた日本が今やイタリアにも追い抜かれて最下位なのだ。このような結果は政治家だけの問題ではないにしても３０数年間も経済の低下を防げずに回復の兆しもない現実を見れば、政治家の責任も決して軽くない。だが国民に対して謝罪と反省の言葉さえない。それどころか政治家の収入は減らさず政党助成金さえ手放さない。若手の政治家も保身を重視して年寄りの政治家を批判しようとしないのだから彼らも同じ道を進むと考えられる。こんな政治家を再選し続ける国民もどうかしている。今の政治家を早く刷新するべきだ。でなければ若くて人口が多く、５％前後の経済成長を続けているアジア諸国に追い抜かれる日が来る。

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森山みたいな政治家がいるから国際的な信用を失うんです。

経済のけの字もわからない人がいとも簡単に国際的な信用を失うとか言わないで欲しい。

早く引退して下さいな。

何でも官僚の書いた筋書き通りの言い訳で国民はもう気がついてうんざりどころか怒っていますよ。

財務省解体、農民一揆は世界中に知れ渡りました。

今の時代YouTubeは凄いわ。

今は減税するのが当たり前の話し。

失われた30年もの間、日本の国力を衰退させ、国民を疲弊させた与党、とりわけ自民党の責任は重大です。

どう責任を取るおつもりですか。

自民党や財務官僚を潰してもまだ足りません。

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自民党や財務省の文系集団は「感じ」で政策を語る傾向が強い。

以前は「自民党が割れる」と減税論を封じ、今は「国際的な信認を失う」と主張するが、その根拠は曖昧だ。背景には財務省の悪知恵があるのだろう。だが英国（トラス政権）は経常収支が赤字でインフレも高く、ポンドの信認が揺らいでいた。一方、日本は2024年時点で経常収支黒字（29兆円）を確保し、対外純資産世界一の債権国であり、日本円の信認は維持されている。同列に語るのは不適切である。

むしろ経済モデルを用いて政策シミュレーションを行い、効果や税収の変化を数値で示すべきだ。定量的な議論こそが国際的信認を得る道であり、主観的な印象論ではなく、科学的根拠に基づく経済運営が必要である。

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まあ、要は国債の引き受け先が無くなってきた、って事よ。

外国と同じように海外に引き受けてもらうには、これまでの発行額が多すぎるのよ。

かといって、日銀は健全化に向かわせる為に保有比率をむしろ下げる方向だしな。

減税、財政出動を主張するならば、それによって出てくる国債を、自分らが買えってこった。ニーサで外国のを買ってないでな。てか、政府も国債を買わせる政策をしろよって。

ある程度金利付けて、定期預金なりで金融機関に買わせるか、個人に買わせるか、しないと、無理だろ。外国に買ってもらう事にするならば、いよいよもって逆回転の時が来た、って事よ。

まあ、歳出削減が必須だけどな。

健康保険だって高すぎだ。世界的に言えるのだけどな。

どこがそんなに金掛かってるんだ？って話よ。

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減税給付ではなく、廃止です！！。

まずは、消費税廃止して経済を回すことです！上げるときは早かったよね？？下げるとなると時間かかりすぎ！さらに、学費無料化して、少子化対策に歯止めを！税収見込めるから逆に効果に期待！様子を見て臨機応変に対応していく

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減税反対派が主張する話はどれも主語が異様に大きいのですよね。「未来が、次世代が」とか「海外では、国際的信認が」とか。

でもどれも内容はスカスカで、森山幹事長の話にしても、税収や制度が何もかも違う外国の話をされても比較対象にすらならいですし、そんな論点ずらしばかりです。

そもそも、毎年増税されているにも関わらず年金や少子高齢化問題などは一向に改善されず、それどころか成果のない子ども家庭庁に毎年数兆円投入したり、高校無償化を外国人も対象にしたりと無駄遣いばかりです。

もう自民を始めとした減税反対派の信認が失われているのに気づいていないのでしょうかね・・・

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ガス抜きとか言っているが全くの高市早苗の政策そのものです。

積極財政で内需拡大。そのためにはまず国民がお金を使える雰囲気にならないといけない。

ガス抜き議員とか訳のわからない国民がいるが、自民党でまともな議員をこのように言えば自民党の自浄作用を抑えてしまう。もちろん自民党に自浄作用などないと自分も思うが。

しかし国民が風を送らないと結局何も変わらない。

実質的にまだ自民党が政権を担っていて減税よりも給付金に寄っている。

ここを国民が応援しないでガス抜き議員とかあまりに酷い。こういうコメントを出す人も勉強しないといけない。

実際に減税すると内需拡大につながり、数年後には税収は伸びる。

しかし、それだけではダメで賢い政府収支、すなわち中国人留学生に政府がお金を支出するなどあり得ないし、免許を簡単にとらすなどあり得ない。海外へのばらまきもあり得ない。

ここは国民主体の政治が必要。

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森山幹事長も石破総理も岸田元総理も、全員財務省の手先なので、正論を述べても聞く耳は持ちません。「賢い支出」が出来る優秀な政府（政治家＆官僚）なら、30年も全く経済成長しない国なんか出来るはずがない。

日本の人材には金を渡さず、外国人には無償で金を配る。そんな国ではまともな研究者は外国へ出て行ってしまうよ。諸外国は農業などは100％政府が補助する国もある。日本は確か20％程度だったと思う。米国や中国の様に研究費を国が補助して日本とは比較にならない予算を組むことで研究者を囲う国もある。国の成長の為に政策を行う、そんな当たり前のことをやらない政府がある国、それが日本だから。

イーロン・マスク氏「日本は本来力がある国。政治がちゃんとしていれば必ず復活できると信じている」

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高市ももう勝機を逃したね。結局、自民党議員は、自民党を壊さない。憲法改正を党是にやるやる詐欺で、利権に走ってきた自民はもう時代に必要では無いと、議員もわかってる奴らもいると思う。しかし日本のために党を割る議員はおろか石破を引き摺り下ろす議員すらいない。高市早苗らが何をいってもガス抜き要員にしか見えないし、減税を訴え続けた国民民主に入れた方がいいとみんな思ってる

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総裁選で高市氏が敗れたのには財務省の思惑が見え隠れする

安倍総理は近年で財務省にたてついた唯一の首相

森友問題も安倍氏を失墜させるよう財務相が仕組んだともいわれている

その意思を受け継ぐ高市氏は財務相にとって目の上のこぶ

今後も高市氏が首相になるのを全力で阻みに来るだろう

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そもそも手取り増やす所かこの物価価格で

Total支出も増えていると思うので

早く対応をお願い致します

特に中小企業で給与上げても会社も個人も税金で持ってかれている事も問題でもあると感じる

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財源の話でしょ。消費税は累進式に変えれば良いだけだし、ガソリン税は揮発油税を撤廃して消費税だけにして、ハイオクとレギュラー、軽油、灯油、重油、航空機燃料、全部消費税率変えれば良い。足りないところは金融所得課税強化、ニーサ枠あるんだし。宗教団体に課税とか、大した文化財も持たないところに税制優遇する必要無いだろ。国会議員なんか今まで美味しい思いしてきたんだからパー券に課税とか商品券に課税とか所得税率上げても良いぞ。

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政治家の主張の強さにＸ軸に「財政規律重視」、Ｙ軸に「グローバル化重視」でプロットしていけば正の相関になります。これらの値が強い人達は「頭」でものごとを判断する人達、これらの値が低い人達は「心」でものごとを判断する人達。「心でものごとを判断する人達」の主張のほうが国民の心には響くのです。トランプもその類です。けれどもそういう勢力が国を牛耳ってしまうとその国は自壊するのです。経済学者の大半は今の財政規律の弛緩を憂慮しているのにネット上ではなぜこんなに「経済学を解っている人達」が多いのか不思議でしかたありません。最後に一つ。北陸新幹線、米原ルートに比べて5兆円も余計にかかる小浜ルートに政府が金を出すことが「ワイズスペンディング」なのか？高市氏の見解を聞きたいです。

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今まで自民が曲がりなりにも政権を担ってこれたのは、岩盤保守層が地道に支えてきたから。だが石破政権みたいな左翼に近い政権は次の参院選で惨敗の可能性大。ただ個人的に問題は元々左翼的なオールドメディアは安倍政権の時みたいに、強烈にバッシングはしないから延命の可能性も残ってしまう。自民は割れて真の保守をまとめた政党が欲しい。

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減税政策は国際的な信任を失うとしているが、その結果増税を繰り返して国際的な信任を得られたのでしょうか？

国民の生活を圧迫して消費を停滞させ続け、これからの未来が拓けるなら耐えられますが全く未来のビジョンも見出せない。

トランプ氏も良し悪しだが、日本にも今の政治を壊して造り直すこういう強烈な改革派が必要なのかもしれない。

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青山氏も高市氏も国民に溜まったガスを抜く役目。なぜ今の時期なのか？石破氏が総裁に任命された後、彼らは何をやっていたのだろうか？自民党は選挙前になると「減税するとか消費税率を減らすとか食品の消費税はなくす」など国民を期待させることでガス抜きをして、選挙が終わったら、そのような話はどこ吹く風になる。これで30年間騙されてきた国民にも問題があるが、日本国民はもっと追い詰められなければ、行動には移さないのであろう。それこそ、上級国民以外は全員で少しづつ少しづつ貧しくなり、どうしようもなくなってから気づいても間に合うのだろうか？

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まず外国人へのサポートを削減してその分だけでも生活減税に回して欲しい。財務省の主張と増税政治家が今まで行なってきた政策で日本が良くなってきましたか？世界の中で地位を低下させるばかり。

日本はロシアや中国、アメリカのように資源はありません。働いて外貨を稼ぐしかないと思うのですが。間違っているのでしょうか。

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＞「財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失う」

本当にどこを見て政治をしているのか。そもそも森山の言葉はいつも主観だけで客観的データも何もなく、ただの言い訳だろう。

コロナ禍で国民が苦しくなったとき、何の迷いも無く減税に走った国は何か国もあったが、その国は信用を失ったのか？素早い対応で賞賛され国も多くあったが。

むしろ１０万配るだけでワクチンを打たせ続け、国民へのお願いベースの政策に終始した日本政治の方が自国民だけでなく、他国へ失望感を与えたと思うのだが。

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減税は大いに賛成！しかし、減税による減収で予算の不足分がでるそれをどう補う？赤字国債の発行しかないでしょう。それとも法人税の引き上げ？これも国際競争力で体力を消耗している企業には限界がありますよ。消費税減税で減税分消費の回復で景気がよくなり好循環へ繋がる。なんかアベノミクスが形を変えて登場という感じだね。下々の暮らしが困窮なのはアベノミクスに遠因がある。下々は、すでにそのことにお気づきだっていうの、しょせん絵に描いた餅だって、この国の未来は安倍路線から離れることだっていうのよ。旧安倍派による石破政権の意趣返しとしか言えない。票集と当選のためには、国民をへっちゃらでパラドクスへ陥れる、それをNO!と言った石破さんは立派。政権延命のためには野党とくっつくことさへ厭わないところを見せてくれ！！！高市氏、下々はあなたを首相になってほしくないと思っているよ。

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森山の肩を持つつもりはないし「国際的信認を失う」は必ずしも適切な表現ではないかもしれない。が、減税しろ、財政出動しろと主張している人は、この国の財政状況を掌握した上で主張しているのか甚だ疑わしいと思っている。

現在、公的債務残高対GDP比216%、発行済国債の日銀保有割合は53%。

前者は、財政危機が叫ばれる米国でさえ約120%。後者は、通常、10～20%程度で、異次元緩和前は11%程度だった。つまり、現況は「財政危機の倍酷く、その財政の約半分を財政ファイナンスで支えている」と言える。

なので、「目立った財政拡張は不可能」だと思う。

無理にやると、国債価格下落を契機に、トリプル安＋ハイパーインフレに陥る可能性がある。

現実的には、利上げが一番良いのではないか？

過度の円安＆インフレに確実に有効で、財政出動がない。問題がでる部分に関しては、適切な規模・内容で財政出動すれば良い。

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国債を日本国内で償還出来るのに債券ショックのリスク本当かという印象、ちなみに税収増をどう考えるか？現金配るならクーポンにすべきかな。地域商店の活性化になるので

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コロナ禍に多くの国々は経済対策として減税を打ち出しました。幹事長さんが財務省と同じ意見で言う、国際の信任が落ちると言いますが、減税した国々は国際による信任が落ちたのでしょうか？むしろ経済回復に努めた結果がもたらしましたよ。経済を知らない財務省のご説明を受けてしまい、国民の未来を壊したのはどうするつもりですか？財務省と自民党はいりません。

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外国に配るお金が無くなると信用を失うと言っているんでしょうね

私が勘違いしていたようですけど、僕が思う減税出来ない要因は、自公　財務省の天下り先にお金を出すだけじゃ無く自公のキャッシュバック＋外国に配るお金が＋されていなかったと言う事ですね

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＜財源のない減税政策は海外の信認を失う

海外の誰が日本の減税政策を注視しているか。重箱の隅を天眼鏡で見ても分からないような消費税の時限減税など、このトランプショックの世界で何処の国が注視しているだろうか。世界の信認を失うとか笑止千万。昭和の政治家は、次世代を担う優秀な若手政治家に道を譲ることこそ最大の政治的功績というべきだ。

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税負担率日本47.9%英国46%ドイツ54%

イタリア60.8%フランス69.9%と日本の税負担率は欧州に近い事から財務省は税負担率を欧州比較で考えているとすると税金を上げる事はあっても下げる事は無いでしょうね

ちなみにアメリカの税負担率は32.3%となっています

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やはり減税一択だろう。

それに、それほどに減税に消極的な姿勢をわざわざ考慮して、軽減税率の税率引き下げやインボイス制度廃止という、本丸の消費税減税より税収減の影響が軽微なやり方も提案しているではないか。

そもそも減税で国際的信用を持ち出すのがお門違い。字面からして国民の方を向いていないことの証左なのだから、森山幹事長は即刻議員辞職すべき。

国際的信用とやらで、国民の腹は膨れないのだから。

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無駄遣い減らして歳出削減すれば、減税しても国際的な信用に傷がつくことはないです。自分達の利権を手放さず、あるだけ使う、足りなければ取るみたいなことを続ける方がよっぽど信用無くすと思う。旧大蔵系、財務省系の政治家は不要ですね。何でこういう人達が選ばれるんだろう…。

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高市さんが消費税燃油税の大幅減税と給付金交付をセットで確実に実施してくれるなら支持する。そうでなければ支持しない。

追加で財務省と農水省の刷新と議員特権の大幅廃止縮小、パリ旅行へ行って何のアウトプットも出さない女性議員の処罰も。

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減税が国際的な信用を失うってか。

搾取されている我々国民からの信頼は地に堕ちてますがね。

そもそも30年間搾取し続け税収も右肩上がりでも日本が停滞し続けてる段階で説得力ないですよ。ここが日本でよかったですね

他国なら暴動があって然るべきで身の危険もあったと思います

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>財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失う

増税政策の時は増税による景気の減退とかの国際的な評価なんか気にせずにやるのに減税の時だけそんなことを言い出すのはなんでだ。

そもそも数年前まで税収全体が10兆円以上少なかった。

それでも国を成り立たせていたのに、そこまでいかない程度の減収にしかならない減税やると急に国際的な信用がなくなるのはなんでだ。

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簡単に「減税だ」、「給付だ」と言ってるけど、そのために国、自治体が負う事務を含めて負担は大変ですよ。その分はいずれ増税で賄うのは想像に容易い。

まあ、減税や給付の財源は税金だから恩恵を自分で負担しているんだよね〜。議員のポケットマネーならいいけど。

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「国際的信任を失う」やと……失われた30年とも言われ何を言っているのだろうか？

考え方が凝り固まり､学ぶ若しくは見直す事が出来ない。方々は必要ないと思います。

過去を振り返り、間違えを改めない､認めようとせず､

「私たちは合っている」と頑なに主張ばかり……

そのしわ寄せは全て国民庶民に降りかかる。

わからない､認めない、学ばない。

選挙がある時は選挙に行きましょう

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景気が下降で減税すべき局面でも日本は増税して税金のスタビライザー機能を無理矢理に機能させなくしているので、景気の浮上感はこの30年間乏しいものだった。本来ならば税収が減る場面でも、何時でも税収が右肩上がりで毎年過去最高となる日本は明らかにおかしい。増税が大変だから、エネルギーがいるから減税しないとかバカなこと言ってる国は日本以外どこにあるんだ？国際的信用って、森山氏のいる自民党のせいで政治的、財務的には国内的信用を完全に失ってるのに、外面だけ気にして、今更何を言っているのだろうか？

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>>森山裕幹事長が講演で「財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失う」などと訴えた

→少なくとも今の時点でトランプ大統領からは信用失ってるんだから、どこの国からの信用を失いたくないか次第だと思うけど、もしかして森山幹事長はアメリカのことはどうでも良くて、もっと大切にしないといけないと思ってる国があるってことなのかな？

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税金＝罰金とした面白い画像がありますよね。

働いたら罰金→所得税

買ったら罰金→消費税

生きたら罰金→住民税

死んだら罰金→相続税

などなど。

そして

働かなければ賞金→生活保護

これはなかなか的を得たものだと思いますよ。

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自民・高市氏「減税と賢い政府支出」訴え 森山幹事長の「減税は国際的信認失う」に反論

自民・高市氏「減税と賢い政府支出」訴え　森山幹事長の「減税は国際的信認失う」に反論