日本の財務相である加藤勝信は、米国の関税措置が日本経済に与える影響を懸念しながらも、現時点では補正予算の必要性はないと述べた。

金融市場が不安定化しているため、状況を注視する必要があるとも述べている。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 加藤勝信財務相は15日の閣議後会見で、米国の関税措置による日本経済への影響が懸念される中でも、現時点で補正予算編成の必要はないとの認識を示した。 

加藤財務相は、「現時点で特段の経済対策、補正予算は考えていない」と言明。「それに向けての財源の議論をしているわけではない」と語った。 

14日の債券市場では、新発30年国債利回りが一時2.845％と、2004年以来の高水準を更新した。超長期ゾーンの需給悪化に加え、石破茂首相が関税と物価上昇に対応するため追加予算案を指示するとの観測が高まり、財政拡張への警戒感から売りが膨らんだ。 

加藤財務相は、「今般の米国による関税措置も含め、金融市場が不安定化しているので、そういった状況を注視していかねばならない」とも述べた。 

石破首相は14日の衆院予算委員会で、補正予算について、政府として検討している事実ないが適切に対応すると発言していた。 

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Takashi Umekawa