[283523]消費税一律5％にすると財源10兆円以上必

( 283527 ) 2025/04/17 03:21:30

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消費税を5%に低減して、経済が回れば、税収は余り減らないはず、よって一番の経済対策は減税です。現金を給付だと貯蓄に回るのもあるためです。お金を使わないと恩恵は得られないが、低所得者は使うお金は変わらないのかもしれないが、お金持ちがたくさん使えば税収は増えて、結果的に社会保障などの費用に使われて低所得者にも恩恵はある。

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景気は悪くはない、物価も上がっている、しかし賃金が上がっていない、ということなら、賃金が上がっていないこと、つまりは企業が従業員に還元すべき利益を還元していないということなのだろうから（事実、企業の内部留保は600兆円まで積み上がっており、その対GDP比は諸外国に比しても突出して高い）、そこは政治が企業に賃上げの協力を要請し、せめて内部留保の蓄積を諸外国なみに抑えるようにする、というのが最も実効的な対策ではないか。内部留保課税の強化というのも一法だろう。

　厳しい財政的制約の中、国家として減税や給付といった政策が取れないというのなら、民間の（世界的にみても突出して多い）余剰資金が活用されるべきではないだろうか。

▲78　▼51

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消費税減らせば、税収上がると思うけど。使えるお金が増えれば、必要なものが、ちょっと多く買える。店をやってれば、ちょっと多くお客さんに提供できる。お客さんも多くなったから気持ちもおおらかになり、いつもよりちょっと多く使う。塵も積もれば山となる。財布の紐を緩ませたいなら給付金じゃないと思うよ。毎日毎日使うものだとおもうよ。

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給付・商品券・ポイント…毎回やるなら、そもそも「取りすぎの税制」を見直すべきでは？一時的な5万円より、期間限定でも消費税を引き下げる方が日々の生活に効くし、家計管理の安心にもつながります。社会保障とのバランスが大事なのは当然。でも、毎年バラマキで調整するくらいなら、一度立ち止まって「何が公平で効果的か」を真剣に見直してほしい。政治家の駆け引きより、生活者の目線を大切にしてほしいです。

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経済政策は俯瞰的にみてやるべき。それぞれの案に一長一短があるのは立場の違いで当然です。ここはマイナポイントでマイナンバーカードの普及に拍車をかけるべき。行ったり来たりで決断力が無い政権はもう懲り懲りですよ。今回こそ突破力を示すべき時なのにいつまで中途半端を続ける気でしょうか？５年前にマイナンバーカードを義務付けていればこんな時に速やかに費用を最小限にして国民の生活を助けられるのに。

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消費税の減税だけをいう人たちは信用できない。小さな政府を主張する新自由主義者だって減税と社会保障費削減を通じて政府のスリム化を目指すだろう。

少子化のいま求められているのは、現役世代の社会保障を手厚く、税負担を軽減して、子育てのコストを下げる所得の再分配。それを実現するには累進性を見直し応益負担の傾向を止めるしかないが、そんなことは小さな政府にしてしまったらできない。

▲7　▼45

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消費税の代わりの財源云々も大事なことだとわかります。

しかしその前に膨らみすぎた出費や　じゃぶじゃぶ漏れている無駄な出費経費　外郭団体に流れている不必要な無駄な出費を精査すれば　１０兆円以上出てくるでしょう。

▲1240　▼31

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税金って本当に何重にも取られてると感じる。

例えば、働いたら所得税と住民税が引かれて、残ったお金で買い物するとまた消費税。

企業は利益に法人税を払って、配当として出したら受け取った人もまた税金。

相続でも、すでに税金払って得た財産にさらに相続税がかかる。

車なんて買う時・持ってる間・使う時に全部別の税金。

しかもガソリンにはガソリン税＋その税金にも消費税がかかるっていう謎の二重課税。

もうちょっとシンプルで公平な制度にしてほしい。

▲476　▼7

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減税は法律の改正、とか言ってるけど、それって検討します、けどやらない、と何ら変わらない。

別に全てを減税すべきとは思わないけど、生活に必要な食料品、光熱費とか医療費とかは減税で。

自分は地方だけど、車本体とかは、増税でもしかたないと思う。

必需品が減税になるだけでも、貯蓄に回すなり、家財を買うなりの選択肢ができるので、個人で優先度をつけられ、生活のメリハリができるのが利点かと。

そろそろ普通の納税者にも目を向けるべきだし、今だに生活保護者優先とか、給付とか言う政党には地方選挙含めて投票しない。

▲263　▼22

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税収26.8兆円とあるが消費税の約6兆円程もある輸出還付金も合わせて考慮しないとデータとして公平ではない。それを考慮すれば社会保障に9割という数字は計算が間違っているのである。

もう以前と違って国民も知りつつある事実でオールドメディアでは誤魔化しきれないのであろう。

財源がというのであれば消費税を5%にして輸出還付金を廃止にすれば財源の負担もすくなくなるのでは？

そういう考え方を発信している議員の方々もいるのも大々的に取り上げて欲しい。

▲29　▼4

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コロナで使った金額は大凡3年で77兆円。しかもこの77兆円は回収見込みのない77兆円だろう。だがこの時日本は財政破綻をしただろうか？この結果増税しただろうか？

一方消費税0％だと20数兆円。3年ちょっとでコロナの77兆円に近い。だが全然違うのは、消費が増える事にある。消費が増えるので企業税収増加、伴う給与増加で、段階を超えれば所得税収増加の可能性もある。

資金に余裕が出て、NISAの枠を超えて株取引などの資産運用を始める人もいるだろう。これもまた、税収となる。

このように国民がお金を使う事で、あらゆるところで税収は増える。

寧ろ一時金なんぞ、貯蓄に回って当然。その一時金で未来が明るくなることが無いから。だから貯めてしまう。

▲163　▼11

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消費の妨げになっているのは、

消費税です。

大胆な経費削減を実施し、消費税を下げるべき出す。

まずは公務員の給料・退職金を30%削減。

国会議員の給料は世界の平均並みにする。

退職金上限は1000万円までとする。

私利私欲のために、国会議員になる人を締め出す必要があると思います。

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消費税の税率を下げれば税収が減ることが予想されます。しかし消費税は最低限必要な食料にまで対象です。消費税を導入する際、主に贅沢品を対象とした物品税が廃止されました。当時は貴金属やゴルフクラブなどに加えて自動車、テレビも対象でした。これを現在の社会に合うように見直し復活させ、消費税率を下げる方法もあります。贅沢品の価格が上がっても今現在買っている人は買います。お米は食料自給率の面からも必要ですがキャビアやトリュフは必要ではありません。スマホも生活必需品になりつつありますが20万円もするものは必要ではありません。対象品、また同じ品目でも価格でボーダーを設け税収増を図ってもよいと思います。給付金にしても減税にしても無駄を省くとともに財源が必要です。それにはお金を使える人から得るしかありません。

▲0　▼0

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もし一時的に一律5%にするのなら、減税期間中に全力で金地金を買います。そして10%に戻ったら売ります。

一般消費者なので消費税の納税義務はありません。消費税の差額分がそのまま利益になります。

まるで相場の上下が事前に見えてるようなものです。資金力がある富裕層ほどたくさん利益が出ます。

こんな換金性が高い商品に消費税をかけている国は少数派です。通貨に消費税かけてるのと大差ないので、その状態で税率を上げ下げしたら差益を狙われるのは当然です。

それを防ぎたいのなら、消費税の税率をいじる前に金地金を非課税扱いに変更しておく必要があります。

▲55　▼12

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一時的なものやどれか一つでは大きな改善は望み薄、免税と給付などを行いやっと効果が出るかもしれない。

　この中では免税、減税が公平で効果的、この先の国民の負担減にもつながると考えます。給付の経費や中抜けでの浪費の心配も少ない。少なくとも全国民の生活苦が完全に改善されるまでは継続してもらいたい。

　何も行われないままいつまで時間を浪費するのでしょう。

減税までの時間は英国は7日、ドイツは28日、アイルランド23日、マレーシア16日というデータがあるとのこと、言い訳をし事前に詳細な確認すら行われない。

▲66　▼1

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ばらまき考えるより、消費税減税とガソリンの二重課税を廃止して、外国人から入国税やを日本の免許取得税を取り、政治家の使えるお金を半減し、税金を使う際にも国民投票で使う額決めるとか、無駄な省庁なくすとか、兎に角、政治家と起業や富裕層を第一に考えるのではなく、国民第一の考えをして欲しいと思います。このままで先進国と言っているのが恥ずかしいです。

▲253　▼7

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財源１０兆円必要って、そもそも減税は出すのではなく入ってくる方だから消費税による税収が下がるだけで財源確保は必要無いんじゃないの？

その税収減の分は、支出を減らせばそれなりに辻褄が合うんじゃないの？

男女共同参画とか、こども家庭庁とか結構無駄と思える部分ありますよね。

今の状況のままの計算上では減税＝税収減だろうが、減税により購入意欲が上がって消費が伸びたら税収増になる可能性だってある。

まぁそうなると財務省辺りが都合悪いんだろうね。

▲43　▼4

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減税を決断できない理由は防衛装備品の購入で新たな増税を考えているからです。

ここで減税することは國民の困窮を理解したことになりその後に増税に対する大義名分を無くすからです。

円安影響で防衛装備品の大幅な価格高騰が予想され将来大幅な増税を目論んでいるのに減税などしたら原状復帰も大変なのにそこに新たな増税は厳しいからです。

▲137　▼23

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所得税は累進制ゆえ低所得層には低税率で高所得層には高税率で課すため、応能原則を満たし分配平等化効果があると大学院では教える。好況時には税収が累進的に増えて景気過熱を防ぎ、不況時には税収が累進的に減って可処分所得を増やし景気冷え過ぎを防ぐので、景気自動安定機能もある。均一税制の消費税は低所得層にも高所得層にも均一で、応能原則に反し、分配平等化効果がない。好況時には税収が比例的に増え、不況時には税収が比例的に減って、景気の過熱や冷え過ぎを防がないので、景気自動安定機能はないから、欠陥税制。だから所得税中心の米国には消費税はなく、景気自動安定機能を持つ。そこで食品など必需品は0％、通常品は5％、奢侈品は10％と累進制に改善すれば、応能原則で平等化効果を持ち、景気自動安定機能も持つので、安定成長を促す。成長すれば消費減税の税収減は十分に賄える。石破政権は租税理論を理解して税制改革ができるか？

▲4　▼0

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財源10兆円必要とは、どのように計算してなのですかね？物価高になっているのだから、その上昇分の消費税収入分も増えているのだから、おかしいのでは？

減税にしても、給付金にしても、いつも財源云々といいますが、根本的に支出削減案、小さな政府やら、役人の削減や、海外へのばら撒きやら、予算消化の為の無駄な道路工事や、万博のような箱物などへの支出を削減すれば、賄えるのではないか。と思います

▲14　▼0

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消費税そのものを恒久的に５％に引き下げたり、廃止するならばそれが

良い。

ただし、食料品だけ減税するような政策ならば

国民一律１人５万円支給した方が効果的だと思う。

何故なら食料品だけの減税だと年間一人当たりの食費が６２万くらい

かかる人じゃないと消費税（軽減税率で８％）合計が５万に届かない。

２人世帯なら１２４万くらい買う人じゃなければ支給で１０万貰う方がいい。

それに減税の場合どんなに早くすすめても来年以降から実施という話が出てる。

今苦しいのにそれでは遅すぎるし、来年の経済や景気がどうなってるかも分からない。

食料品だけの減税も恒久措置なのか期間限定になるのかも怪しいところだし。

だったら今苦しいときに５万配った方が少なくとも救済の効果はある。

まあ減税も、給付も両方やるのがいいかもしれん。

まず今苦しいので給付。

平行して減税の議論を進めて欲しい。

▲77　▼8

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給付や商品券だとそれを「使われる先」がある程度決まっていたり傾倒する可能性がかなり高くなる

それに対して減税であれば、確かに高額なものほど恩恵が大きくなると言うことはあるけどその分前後の反動減を大きく影響受けたりする反面、生活に必要なものは断続的な恩恵が消費者や関係者には恩恵があって結果的に公平な結論となる

それに消費の刺激を甘く見てる様だけど、もしかしたら今の10%や条件付き8%なんかやってるより税収が上がる可能性は潜んでいる

それを裏付けるのは政府が常に言い訳にしている「預貯金は増えている」というのが物語ってる

政府が税収を増やそうとすれば抱え込む財力は増えるのは当然のこと

収入を増やすのは企業が頑張るところであって、政府は如何に支出を減らすのかを考えないといけないよ

▲0　▼0

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消費税への知見が浅い。食料品だけゼロにすると、飲食系企業の仕入額控除が減り、消費税納税負担が爆増する。その負担は値段に反映され、消費者にいくので、結果的に物価は下がらない。消費減税を行うなら一律で下げなければダメだ。

　また、一部で話が出ているが、消費税の形自体を変えることで輸出還付金を無くし、輸出企業にもきちんと納税させれば財政負担も減らせる。

　さらに議員報酬を諸外国水準にし、無駄な補助金・省庁を減らせば、恒久的な減税が可能。財源を語る前に、支出を見直すべきだ。

▲101　▼19

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10兆円分が国民の懐が豊かになる。一回限りの給付金は次はないから貯金に回りやすいが、減税は恒久的だから消費に回る。企業の売上も上がり賃上げにもなる。そして税収も増える。そんな単純な循環がある事を抜いて財源財源言うのは甚だおかしい。そもそも消費税を取り出した時から日本の景気はおかしくなってる事を理解しないといけない。

▲20　▼3

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財源無視して配布案を提示したり、他国に利子なしでばらまいたりしている現状があるかと思います。

減税となると財源と言い出すのはやはりおかしいですね。

一方、外国に「あげた」のは歳出の0.2%程度という話もあります。私たちが情報に踊らされている可能性もあるでしょう。

まず、この２点に対するわかりやすい説明が必要です。

▲100　▼3

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なぜ一律で上げるか下げるかの2択なんだ？海外みたいに可変税率を適用しろよ。

少なくとも生活必需品に関しては消費税3%あたりが望ましい。

逆にポテチとか酒とかタバコとか生活必需品でないものは今以上でも仕方ないと思う。

海外ではそうやってバランスをとっている。

最低限度の水準の保障ということを考えれば、そろそろ可変税率ぐらいは導入すべき

なんじゃないかと思う。

▲1　▼3

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何も考えずに今すぐ金が欲しいなら現金でしょうけれど経済対策なら減税一択でしょ？

現金は貯蓄やギャンブルに使われて経済対策にはならない、商品券なら特定の物にしか使えないから貯蓄やギャンブルには消費されないが商品券自体を作るために金が掛かる

現金よりは商品券の方が経済対策にはいいけどどちらも中抜きで費用は多く掛かります

商品券、現金は一定額だが減税は沢山買えばその額を上回る事もある

▲66　▼5

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輸出企業への消費税還付という優遇処置を止めれば、消費税還付12兆円の内、数兆円の財源となります。

輸出は「免税」である為、この制度となっています。輸出は「非課税」にすれば、輸出大企業への消費税還付という優遇処置は無くなり、医療機関(医療費は非課税)と同様に消費税還付は受けることが出来なくなります。

輸出企業の消費税還付金は、企業の「営業外収益」となっており「法人税23.2％」が課税されていますので、消費税還付金の全てが財源と成る訳ではありませんが、6～8兆円程になるのではないかと思います。

▲4　▼0

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食料品の消費税をゼロにすると、年間約4兆8000億円

財源は必要ありません

消費税は逆進性が強く導入後、景気は悪化の一途、増税の都度大幅に落ちる

ゼロになれば消費が増え他の税収が増えるでしょう

消費税をゼロにする代わりに物品税だったかな？消費税導入以前にあった税を復活させ法人税も導入前の％に戻せば財源確保よりも多くの税収が見込めます

三十数年、間違った政策を改めることなく強行した結果が現状　疲弊しきっている日本経済を健全な経済状態に戻すまでにかなりの時間とコストがかかる

ゼロもしくは大幅減税を行い健全な状態に戻るまで給付金も同時に行うべきだと私は思う

▲20　▼0

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賃金が上がるのか一番良いのだけど、そうなってないから、

何かしら対策が必要と思いますけどね。

現状維持は何とかできても一度落ちると浮上は難しいから、支援のタイミングは大事だと思う。

今生活出来てる人たちも、絶対どこかシワ寄せあって貯蓄に回せなくなったとか、バランス悪い食事とか、将来的にも取返しつかなくなりそう。

▲3　▼0

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「減税するなら代わりの財源を示せ」とか「財源無き減税は無責任」などと主張をする人がいます。私もかつて長い間そのように思い込んでいたので、危惧する気持ちはよくわかります。でも実は財源は国債。これが事実です。

減税するためには国のサービスを削らなければならないとか、若者の負担を減らすため高齢者の年金を削れとか、公務員の給与を減らせとか、そういう財政均衡主義に基づく主張は全て現政府の思うツボです。財務省の掌の上で踊らされていることに気づかなければいけません。

とは言ってもね、長年信じ続けたことが実は虚像だったなんて信じられないし信じたくないよなぁ。

▲11　▼0

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税金を下げるのに財源が必要という意味がわからない。

何か建設するのでも、お金を配る訳でもない。

ひょっとして、財源＝税金、なのか？

国の財源と国民の財布、どっちが豊かに余裕を持つべきなんだろうか？

財源の中から、国会議員の歳費や期末手当、立法事務費、旧文通費、政党助成金、官房機密費などが充てられているのか？

政治家さんたちも、何かしら努力すべきではないだろうか。

▲117　▼2

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一律5％の国民民主案は期間限定だから１年とは限らないが、試しに１回やってみれば経済効果もわかるしその増収分もわかる。物価上昇による消費税アップ分も有るから必要額はそれだけでも減るでしょ。

ただ５％割引だけで割高になっている物を何か買うかと言ったらそんな事は無いし、消費税減税だけで景気回復するなら本当の不景気では無いよね。

あくまで緩和の対策でしかない。

▲8　▼1

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そもそもが消費税が高すぎる。

多くの消費税導入国は、日本より高い税率だが、社会保険料となる物を徴収していない。

消費税率、所得税率の見直しは急務。

今の税政は富裕層に有利になりすぎ。

現金給付なら所得制限を設けないと不公平感が増大するだけ。

20年間給与が上がり続けている方と全く変わらない方がいる。

これだけ格差拡大しているのに、是正するどころかさらに拡げようとしている。

▲1　▼1

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食料品や生きていく上で重要なものは消費税を停止、他はそのままとかで良いのではないか。財源がどうのって話になるが、国が賄えば良い。今まで散々蓄えてきているから大丈夫。日本はそんなに柔ではない。全く問題ない。とりあえずインパクトあるスピーディに対応してほしい。

▲9　▼2

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財源財源いうけど、じゃあ今、その財源とやらを使ってやってる様々な政策が効果を上げてるのか、顧みるべきだ。

考えてもみてほしい。例えば少子化は止まらない、国民の所得は一向に増えない等々、今までも少子化対策や経済対策に少なからず財源からカネ突っ込んでるのに、成果が上がっていない。

であるなら、成果が上がっていない政策をやめて、その分を減税し、国民の懐を豊かにして将来的に税収を増やす、それから新しく政策を始めるというほうが筋だろう。

財源はどうするんだと反論する暇があるなら、じゃあ今まで税金突っ込んで成果があったのかなかったのか、その検証を先にしてから言えって話だ。

▲7　▼0

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働いてもらって稼いでもらって使ってもらう。それが国を豊かにすることになるのだろうが、今の国は少子高齢化だというのだからそんな話にはならない。

高齢者に長く働いてもらうにはどうすれば。子育ての社会支援を充実させるには。現役世代の所得を増やすには。国にお金がないと社会支援も思うようにはなりませんが、先ずは国民の自立を促す政策だろうね。

▲18　▼6

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折角、インボイスとかいう不要な制度を導入してまで食料品税率を分けたんだから、食料品の消費税だけ景気回復まで下げるかゼロにすれば良いんじゃないですか？

食品減税は使える分が限られてるので、購入消費量による減税額の差が出難く、貧困層まで効果が実感出来る優れた減税です。

逆に言えば、必需品まで消費税を課す事が経済に下押し圧力を掛けています。

消費税を撤廃して、逆進性の低い税制に変えるのが一番ですが、それが出来ないならまずは食料消費税だけでも下げるべきでしょう。

更なる社会福祉税が必要なら法人税や富裕層向けの税を創設すれば良いのではないですか？企業の内部留保は史上最高だし、貧富の差も史上最高に広がって、格差社会が進んでるんですから

▲3　▼1

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筆者の計算って個人レベルですよね。

消費税が撤廃されれば先ず物価が下がる(下げないとその企業はダメダメ)

そもそも消費税は預かり税ではなく企業が払い税を購入者が税額分上乗せされているだけ。

納税義務は販売者に有る。

消費税が撤廃されれば経済全体で物価が下がり回り始める。

理論上は利益が下がる事も無く給料も下げる必要ない筈。

だって上乗せされた税が減るだけだから。

消費税分で利益を得ている訳ではない筈なので

それに税金だけで財源を賄うと言う事自体がおかしい。

極論、インフレにならない程度に政府が紙幣を発行すればいいんですよ。

つまり国債発行。

後、米関税話で浮き彫りになったと思いますが

外需に頼るのではなく内需が大事。

国内投資を推進するべき。

海外投機は不利にすべき

内需安定の上で外需。

日本は1億と言う人口もあるので内需でそれなりに回るはず。

そうなると一攫千金商売は無理かもｗ

▲4　▼0

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減税も給付も実務を担うのは官省庁。官省庁が嫌うものは、減税で歳入減となる事で全省庁に渡り予算案の抜本的見直しを強いられることと、減となる正確な額が読めない事でさらに予算案作成が困難を極めること。縦割りの各省庁が、歳入の減額分をどこがどれだけ被るのかの綱引き合戦。どの省庁も「全て必要な事業であり不要なものなど何一つない」と自負しているだろう。給付なら予備費を財源にその年の歳出の調整だけで済む。スピード感に雲泥の差が出る。与党ほどこの辺の事情からか現実的な案として給付を推す。野党ほど実務的な弊害を無視した案が言える。むやみに減税して歳入が予想より大きく減って必要な国家事業・施策が滞る危険性は無視できない。枝野が無責任な減税ポピュリズムと断じるのはそんな懸念からだろう。減税は国の予算が減ること。今まで国民に還元されていた何らかの施策が縮小・廃止される事を意味する。ある種の覚悟が国民に求められる。

▲0　▼1

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消費税の減税には反対だな。むしろ15%とかに上げたらいい。何千万人とインバウンド客かも来ててせっせと消費税払ってくれてる。その税収を減らす必要は無い。彼らから頂くのだ。そして、日本に住む我々にはその上乗せ税金分の様々なキャッシュバックが後からあればいい。家電買ったら昔あったように何万円返ってくるとか、車買ったら何年間は自動車税ゼロとかね。国民1人あたり毎月1万円ずつクーポン配ってもいい。その方が、経済も回るしね。

▲0　▼2

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現金給付は外国人も含まれる給付となるなら長期的にみて消費税減税一律5%が望ましい。

食品だけの減税ではやはり外食産業は厳しく、

生活必需品は高いまま。

輸出企業の還付も減る。

関税で物価が上がればその分、消費税の税収も増える。

一時的に給付されても消費税でまた持ってかれるだけ。

消費税減税を長期的にやって頂きたい。

▲3　▼2

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赤字国債とか言うが外国への貸付は借金よりある。単純にプラスなのだよ。

10兆円かかっても消費が改善すればなんの問題もないだろう。

単純に高額である家や車、家電などの購入買い替えから外食などの機会も増えるのではないか？

なんでも補助金だしてるんだからいっそその方が平等では？

▲6　▼0

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それなら1人5万配るのに6兆円かかるなら、消費税収入が26兆円あるなら、消費税0にするより国民に1人20万配っても2兆円余るのだからそっちの方がどっちも一時的なら平均年収360万の人の手取りって、300万もなく家賃や消費税免除されてるのを引いたら200万ぐらいしか使えないのを考えたら1人暮らしでもプラマイゼロだから、年金受給者や家族がいる人は支払うより、入ってくる方が多くなるんじゃないかな？外国人観光客も増えたし、その分外国人が消費税を払ってくれるし、あまり税金払ってない国会議員たちも消費税は払うのだから、消費税ぶん国民に還元してくれるなら消費税を無くさなくても配った方が経済は回りそうだけどな。

▲13　▼16

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外国人技能実習生や外国人留学生の補助金やめたら？今ベトナムに企業移転すると補助金でるし。本社機能を地方移転しても移住しても補助金。農家へも補助金。とにかく、なんでも補助金。補助金なしで成立しないビジネスは自由競争ではないので補助金ビジネスはやめたほうがいい。それにNPOがやたらありすぎる。NPOもやめたほうがいい。

▲61　▼3

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そもそもおかしな計算ですよね。

現金給付は国庫から出て行くお金なので財源が必要です。

消費税の減税は国庫に入らずに国民の手元に残るので、そもそも財源なんて存在しませんよ。

第2法人税である消費税の税収がへるので、本来の法人税の利率を戻して税収を補填するなりの政策が必要になるだけです。

減税に財源論は間違いだと思います。

そもそもが減税することに国庫の収入金は存在しません。はじめから財源は存在しないのです。強いて言うならこれに当たる財源は国債だけです。

補填金が正しいのではないでしょうか?

その補填もまるまるの金額をする必要はありません。歳出削減を行えば補填金額も減りますからね。

何でこんな単純な算数を誤魔化すんでしょうか?

誇張表現も過ぎますよ。

▲10　▼1

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何を目的とする経済対策なのか？でしょう。

低所得者の救済なら現金給付。商品券は地域性が高いので国策と言うより基礎自治体がやるのが良いと思います。

消費拡大を狙うなら消費税減税でしょう。ただ国会がどうこうよりも、小売店のレジソフト更新が大変なのと減税施行までに買い控えが生じ、その間どうやって小売りの売上を維持するか。

メリット・デメリットみたいに見えるけど、減税と減税施行が期限の商品券給付がベストじゃないでしょうか？

案が色々とあるならいっそ組み合わせるのってどーでしょー？

▲4　▼11

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政府はデメリットしか見ずに財源がーといっているように思える。

実際一時的にマイナスになると思うけど、徐々に消費拡大していきプラスに転化していくはず。

効果が出るまで暫く時間がかかるかもしれないけど、そのまま何事も無く持続できるなら好景気になるのではないかと。

ただ個人的に考えるなら現金給付は初期段階だけにし、並行して物価高騰対策、減税、無駄な支出の削減、など出来る事はすべてセットで継続しなくては回復は難しいと思う。

▲2　▼1

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消費税は5％減税で食料品などにかかる税率の免税はありきと思います。

ガソリンなどにかかる税率を撤廃するのと、貨物車や鉄道、船舶など物資輸送に使う軽油や重油の価格を下げるのも必須科目でしょう。

▲1　▼0

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現金給付は役所の職員に多大な労力を強いるので反対。

商品券やマイナポイント等は外部委託し余計な経費やキックバックの可能性があるので反対。

経費掛からず手っ取り早いのは、所得控除(所得税-健康保険料-年金等)を６ヶ月～1年の間０円にすれば実収入増えるし購買に金使うから経済回ると思うけど。

経済回れば税収として戻ってくるんじゃないの？

▲4　▼2

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国民1人あたり61万円 “コロナ予算”は、新型コロナの流行が本格化した令和2年度だけで、総額77兆円。国民1人あたり、61万円という計算になります。東日本大震災の復興予算が、10年あまりの総額で約32兆円であることからも、“コロナ予算”がいかに異次元の規模かがわかります。

▲5　▼2

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そもそも物価高で消費税の税収が上がっているはず。また、消費税を下げることによって、景気浮揚の一助となり消費が増える事も予想できる。

消費税を下げたからって、単純に税収が下がるとは言えない。

▲180　▼8

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消費税減税が1番平等で効果あると思うけど、

時限ってのがな。

ほぼほぼの世の中の請求機能を保持してるシステムの改修や挙動確認が必要になるので、

その人件費や工数かける対価には見合う計算しないと、ただただ民間に無駄な費用発生させただけってなる可能性も。

▲2　▼3

=+=+=+=+=

消費税は働いていない金持ち高齢者からも（間接的に）広く薄く徴収できる一番平等な税金。買い物の度に払うから何となく重税な気がするだけで、算数ができれば社会保険料などに比べて大した額じゃないと分かる。

消費税を減らすくらいなら社会保険料を下げるべき。企業負担分と合わせて給料の3割。消費税の比ではない。

▲33　▼11

=+=+=+=+=

日本ではすぐ財源、財源というけれど昨年・1昨年と税収は１０数兆円も上振れた。つまり税金を取りすぎてるのである。その使い道は補正予算で、何とか基金などとして政府に積み上げている。例えばAIとか半導体開発とか今すぐ必要がないものばかりだ。

これを国民に還付給付するのは当然ではないか。いつもそうだが、財源がない、無いと言っているのは言い訳にすぎない。

年金基金の株運用、政府自体の株運用などで儲けが政府奥の院へ積みあがってる。それに税収アップ。政府のみ丸まる太り、国が成人病だ。国民はやせる思いだ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財源財源って、そもそも減税すれば単純計算

上は税収減って当たり前、だって国民の負担

を軽減するためにするんですから。

でも減税効果で消費活動が喚起されれば税収

は減税する前より上がるかも知れませんが。

減税を代替財源でいちいち手当してたらせっ

かく減税しても減税した意味無くなっちゃい

ますから。

そもそも税収だけで賄おうとするから無理が

生ずるんですよ。

日本の国債は自国通貨通貨だての国債なのに

そんなにカネがないカネがないというなら、

なぜその手を使わないかなぁ？

どうしても代替財源が必要で税収の中から…

というなら国会議員の歳費や政活費、政党助

成金を削って捻出して下さい。

国会議員たる者そのくらいの気概というか覚

悟持ってて貰わないと困ります。

逆にその覚悟ない人は国会議員をすぐにでも

辞めていただいて結構です。

国民にばかり負担を強いるんじゃない…って

思います。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

給付金なら財源という考え方もできますが、減税の場合にはとりあえず他の状況が同じならそれだけ税収がへるということで、他の人達も書いているように景気浮揚効果もありそれだけそのまま減収になるとは限らないし、歳出抑制という手もあるので、とりあえずの税収減の分だけ財源が要るというのはしっくりしない感があります。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

減税や補助金などの政策は何故やるのか？ここがいつも曖昧なんですよね。　「物価高で困ってる方が居るから」なんて理由なら今の苦痛を和らげるために負担を後の世代に付け替えてるに過ぎない。　もし減税や補助金をするならば対処療法ではなく、確実に景気を刺激し景気や税収が上向くような外科的な目的でやるべきだと思う。　

物価高は今やっと始まったばかりで円安などで多少のブレはあっても上がり続けると思います。　当然一時的なものではありません。　この段階でばら撒きしてこの先これ以上の物価高に見舞われた時どの様に対処するのですか？

▲23　▼8

=+=+=+=+=

消費税一択です。ばら撒きより効果は高い。贅沢品にはさらに課税すればいいんじゃないですか？やる気になればすぐできる。法改正云々はやらない言い訳にはならない。財政破綻もしないんで、是非やって欲しい。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

消費減税の法制化・施行までの繋ぎとしての「現金給付」ってのが一番良い形かと。

その際には、そもそも「今でも貯蓄に回せる充分な年収」を得ている方に「オマケの貯蓄用」の給付金は不要だろうから所得制限を設けても良いと思う。

▲4　▼6

=+=+=+=+=

現金給付をすると、貯蓄されるからという人が居ますが、貯蓄するのは当たり前でしょう。給付されたからと、無闇につかえる状況ではないはず。

給付金を使わないから、恩恵を、とか、経済が回らないなんて言うが、先が心配で、貯蓄するのでないですか。

政府も、バラマキと騒がれ、尻込みせずにやるなら早くやるべきではないですかね。

トランプの出方を見ているのでしょうが、どのみち、今迄通りとはいかないでしょうから、早めの対策を願います。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

みんな現金給付には否定的な意見も多いが、本音は現金給付を望んでいる。

これまで低所得者給付金が決定するたびに、不公平だ苦しいのは低所得者のみではないなどの書き込みも多数見てきた。

しかし今回の国民一律給付金は出しそうにはないと感じる。

何故ならば外国人にも給付されることになりそれだけでも数千億円見込まれる。

まぁ何かしらの給付案が出て決定しても事務作業等で振り込まれるまで半年位かかり非常に遅い。給付されるのは早くて年末。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

最低でも食料品にかかる消費税は下げるべき。

できればゼロにしてほしいくらいだが、先ずはお試しでもいいから時限的に5％にでもして欲しいわ。

と、いうか、景気の気は気分の気。少しづつでも上向きな未来を魅せてくれれば、景気は良くなるはずなんよ。なのに今まではずっと少しづつ不満になる事ばかり積もらせてたからもう国民が限界来てるだけなんだと思う。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

消費税の性質について、最近は預かり税ではなく、価格課税であり価格の一部だという説の方が強くなっているように思います。

もし後者だとすると、税率が上がった際に多くの消費者が不満を口にする「便乗値上げ」という批判は成り立たないことになります。消費税も含めて価格の調整に過ぎないからです。

そして、さらに。税率を下げたときに小売店は価格を引き下げなければいけない義理も義務もないということになります。価格の調整に過ぎないからです。だとすると、消費税率引き下げ、あるいは廃止をしたとしても、小売価格に反映されるまで、時間は掛かること覚悟した方がいいと思います。

▲25　▼98

=+=+=+=+=

消費税減らせば税収は上がる。

経済活動が活発にした方が上がる仕組みなのにさせない様にしてる事が不思議。

財源とは言うけど、そもそも国債で予算分を賄い、徴収した税金で返済なのだから考える必要性もない。

昨年の低減税率でも過去最高の税収上げた。

その時も財源の話はなかった。

消費税はGDPを押し下げる効果がある。

法人税上げろ。

そうすれば、税金を払う位なら人件費や設備投資して節税する。

それにより更に経済活動が活発になる。

減税そのものが経済対策です。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

まぁ、食料品の消費税減税したところで実際はそこまで変わらないと思いますけどね。

多分、政治家の給料を国民の平均年収まで下げれば全然補填できるんじゃないかな、

国会議員は無意味に頭数だけは多いからね。

その他手当てがでているんだからそれくらいして欲しいですね、同じ年収で生活すればちょっとは国民の気持ちがわかるんじゃないんですか。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

消費税を廃止し法人税率を上げる。

つまり３０数年前の消費税導入前に戻す。

これが最大の景気対策だ。

消費税は「消費に対する罰金」の性質があるので消費税率が上がるたびに消費は低迷し景気は悪化する。逆に消費税を廃止すれば物の売れ行きは良くなり景気は上向く。

景気が上向けば給料も上がりますます消費が加速するのでさらに景気が上向くという「良循環」になる。

法人税率をあげるとどうなるか？

法人税率を上げれば大企業は「法人税をがっぽり国に取られる位なら賃金を上げたり設備投資を増やし経費にしたほうがマシである」ということでこれも景気を上向かせる。さらに「内部留保」の問題も解決に向かう。

まともな経済感覚があれば「消費税を廃止して法人税を増やす」のが景気回復には最善だとわかるだろう。

それがわかってないのが自民党と財務省なのだから始末に負えない。

まずは自民党を選挙で下野させるほかない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

そもそも財源が必要って言葉は信じ難いですが、こども家庭庁無くせば半分以上は捻出できるし、天下り先の省庁無くせば必要財源の何倍かは捻出できそうですが。あとは必要ないのに外国にばら撒いてるお金や、外国人に対する生活保護だの日本に住んでもいない外国人家族への医療費だの、外国人留学生への学費だの言い出したら消費税どころか社会保険料も納める必要なくなる気がします。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

この記事もそうだけど、地方消費税に言及してる人がほぼいないんだよね。

あれは地方自治体の財源になってるから、おいそれとは削れないのに。

地方消費税は内訳の2％前後分。

減税するにしても、ここは維持する必要がある。なので一部非課税とかも論外。

そして5％っていうのは、本来の税率から増税したあとの数字。

増税後の数値で語っても意味はないので、ここは本来の3％択一でしかない。

すると国の取り分は1％分になるのだけど、それで財源が確保できるのかを議論した方が早い。

この視点からものを言ってる人が皆無。まずここをクリアしてからものを言ってくれ。

▲0　▼7

=+=+=+=+=

消費税一律５％になったら不動産でも金でも買いまくって戻ったら売るだけで暴利が得られそうで金持ち優遇なだけじゃないか

消費減税するなら食品のみ0%にする案が公平性の面で妥当

元に戻すのはたいへんかもしれないが

そもそも食品の消費税収ってGrokに計算してもらったら4兆円くらいらしい

少しずつ戻していけばいい

▲1　▼0

=+=+=+=+=

それぞれ手段に対するコスト計算の根拠が何も書かれずいきなり数字だけが出てて、給付金の方が安くて消費税一律減税が一番コスト高としているのが胡散臭い。

具体的な数字を出すともっともらしく見えるが、試算における数字なんて前提条件をちょっといじるだけでいくらでも操作できるので、素直に信用はできない。

それに単純にどの数字が大きいかということも必要なことではあるが、単発に出される給付金より、継続的に価格のお得感が見える減税の方が消費に心理的な効果もあることを無視するべきではない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

最初はかかるだろうけど、30年かけて疲弊したものだからすぐには良くならない。目先の“そうするとこんだけかかる”は言ってるうちは良くならない。消費税のたびに消費が落ち込んでるデータみたらその逆が必要と思う。すぐには結果はでない。手元にお金が残る感覚が浸透して、少しずつ使われ始めたりしてようやく、だ。

一時の給付金は意味がない。「どうせまた」という心理は変わらない。減税なり撤廃なりで長期にわたって安心させなきゃ染みついた不安はなくならない。

どこから取るか？そりゃ法人税。嫌がるだろうが、今までどれだけ美味しかったかだ。

世は一部だけで成り立ってる訳ではない。

美味しい側でも世間が暗くなると結果生きにくくなる。

後押しに乗っかった自民は動くとは思えない。

バッジ大事で国民の為にやってるわけではないから。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財源の話をしたいなら、まず世界一高い日本の議員の報酬を削ってください。

低〜中間所得と言われる年収400万円あたりにすればよいでしょう。

実際の国民がどういう生活をしているのか身をもって知り、本当に国民の生活を豊かにしたいと思う人だけが議員になり、議会で居眠りしたらクビにしてください。

議員の削減と議員報酬の削減ができてから、財源。話はそれからです。

▲375　▼12

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いやいやまず国会議員の人数をいまの3分の2か半分に減らして給料も半額以下の年収1000万円で充分だと思う。他の国よりも働いていないのに日本の国家議員は高級取りが多すぎ、民家企業ならまず人件費の見直しが最初になるから、何故誰もこんなに国民が苦しいというのが分かっているなら自分達の給料を半額にしてその差額を予算に回して下さいと誰も言わない？おかしいでしょう？

あと公務員の給与もカットすべきだと思う。あと無駄な省庁の削減、民間の指導してくれる専門の業者に委託すればいい。

とにかく今の日本は第二次世界大戦前の政治家(せいじや)達のように好き勝手にやり中抜きばっかりやって自分達とほんの一握りの大企業しか利益が来ないやりたい放題すぎる。

過去最大の税収を取っているのに予算が足りないのは無駄遣いが多すぎなだけである。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

経済連が消費税減税に反対し、むしろ増税を望んでるからおかしなことになる

経済連の役員会社の多くは消費税を還付をうけて、もらう側の人間

消費税率が高ければ高いほど儲かる椰子達の集まり

まずは消費税還付をやめるべき

消費税還付に必要な金額は消費税収入の40%に及んでいる時点で公平性が崩れてる

▲6　▼0

=+=+=+=+=

輸出戻し税の支払いは半分になります。

毎年およそ7~8兆だから、およそ3.5~4兆が浮きます。

だから10兆必要との計算から、3.5~4兆は相殺されます。

そして、まさにこれがトランプ氏が指摘している非関税障壁そのもの。

半分に減らすだけで済むのかどうか。

消費税を撤廃すれば、輸出戻し税の支給はなくなります。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

経済対策が出来ていないのが良くないですね。補正予算でかなり金額投入しても、良くなっていない。すなわち、自民党政権が続くほど悪化している。国民からの税金は社会保障には？お金があっても使い方の間違いだらけな政策って事ですよ！それと交通費も所得税に入るとか？国会議員の給料も減額し、交通費も支払いは実費で、秘書を雇ってもそのお金は、そちらのポケットマネーで払う。出来ない人は国会議員は辞めて、普通に会社に勤めて、税金納めて下さい。どれだけ国民から、お金を徴収しても、使い方に問題がある。明るい未来は、石破の頭の中だけだろう。総理辞職したら、国会議員も辞職セットで、お願いします。1番の無駄なお金は人件費です。多ければ多いほど高い。国民議員も減らす。NHKの受信料も、見たい人だけ払う。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

機動的に動けて即効性が高いとなると、給付が一番でしょう。

貯蓄に回せる人は貯蓄でもいいが、使わざるを得ない人がすぐに使えるという意味では、給付の社会的メリットは非常に大きいと思います。

※給付の究極の目的は「まず困っている人を救おう」。

即効性のある給付で、窮している多くの人が救われると思います。

▲23　▼32

=+=+=+=+=

物価上昇によって消費税収入が爆増したのだから、その物価上昇前の消費税収入額程度、税収として手に入ればOKでしょ？

現金、ポイントのバラマキは、極一時的で、現金ならあぶく銭なので預貯金に回るだけ。

消費税（嗜好品を除く食品だけ対象）ゼロは、その間の買い物が促進する可能性が高く経済が回りやすくなる。

どうして消費税を一律下げるとかという考えになるのか分からない。

食料品の消費税をゼロにしたのだから、他の娯楽・嗜好品を増税するだけでも十分賄えるはず。

現在、食料品は消費財８％、それ以外は１０％。

その８％を０％にしたら良いだけなので、レジは簡単に対応出来る。

法改正とか、そんなの特例でやれば良いだけ。

時間がかかると言って、初めから除外する事、考える事を放棄している。

どうせならインバウンド客にも日本経済をさらに救ってもらえば良いのだから、入国税のようなものでも作ったら？

▲1　▼1

=+=+=+=+=

トランプ関税で問題になる消費税の還付をやめれば7兆円は捻出できるのだから一律5％にして国内需要を回復させて、設備投資の増加と景気の好循環が起きれば、外国からの投資も増え、自然に税収が増えるはずだ。税金取ることばかりで、国の成長を放棄する今の日本の政治家や官僚は国・国民にとって不要なので、国や国民に対し責任があるなら早くやめてもらいたい。今を殺して、未来があるというならそれは、日本国民の未来でないことだけは確かだ。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

いままで、何回か給付金もらったけど、支給額がチンケだから、支出はほとんどが税金。自動車税や固定資産税など。まぁ、収支的にはプラスだけど「給付金もらって、派手に使う」って事は無かったな。一度でもいいから、給付金もらって「パァーッ」と楽しい旅行でもしてみたい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

法人税を増やせば良い。さらに３月になると無駄に消費するだぶついた予算も見直せば良い。毎年使いきれない予算が数兆円ある。

国民の苦しみが分からないから有効な施策が取れないのなら、議員の給料は一律給与所得者の平均と同じくすれば良い。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

消費税を下げると、小売店や鉄道など様々な商品販売価格や運賃の改定で膨大な業務とコストがかかります。消費者からしたらプラスですが、会社からすれば多大な負担になります。

▲3　▼5

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減税に財源が要る、というのは言葉だけ聞いても何かがおかしい。

一般に、減税には消費行動の活性化を生じさせ、それが経済成長につながり、結果的には増収をもたらす効果があると言われているそうだ。だが財務省はこうした減税の効果が民衆に知られると都合が悪いために、税収弾性値をわざと異常に低く見積もって、「この通り経済成長しても増収は期待できないから減税なんて相当の財源がないとできないですよ」という詭弁を主張しているのだとか。

▲0　▼0

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消費税の減税が低所得者への効果が大きいなんてことはありません。食費に限っても富裕層の支出は貧困層の2～３倍はあるそうですから富裕層のほうが得をします。一律定額現金給付のほうが貧困層には得なのです。どんな減税であっても減税というかぎりは税金をたくさん払っていた人が得をするのが減税なんですから。だからメディアで減税するべきだと主張する人達は高所得者が多いのです。年収400万以下は減税されると一律給付にくらべて損をするのです。ネットで減税を主張する人達は年収がいくらあるのでしょうか？

▲0　▼2

=+=+=+=+=

消費税減税とセットで国会議員と地方自治体議員の歳費削減と全ての議員の退職金廃止。数年間大臣や議員勤めて数百〜数千円の退職ってありえない。

仕事してない国会議員も多いから議員数削減。

給付金事務局の運営にかかる人件費や事務手数料、大手民間企業が落札して、事務局運営を下請け企業に出す。民間企業が潤う様にしてるだけです。

無駄な税金使うより、食料品と電気ガス水道、ガソリンの消費税廃止した方が良いです。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

赤字国債とか言い出すからずっと国民が苦しんでるんやろうが。

プライマリーバランスの黒字化って、よく分からない人からすれば経済的に良くなるイメージがあるかも知れんけど、要は政府の借金を国民に負担させようって事だからね？

国債なんていくらでも発行出来るんだから、赤字国債なんて言葉で国民を騙して減税を渋るのはいい加減にしろ。

経済とは本来国民の経済レベルを豊かにする事であって、それが政治家の使命なのです。

しかし今の野党がやってる経済政策は実質「経済ではなく経営」なのです。

これは三橋さんの言葉を借りた言葉だけど。

減税に必要な原資だとか財源だとか、いかにもそれらしい言葉に皆さん騙されないでください

▲0　▼0

=+=+=+=+=

少子高齢化なんだから　思い切って年金打ち切りにして　婚姻世帯と子育て世帯に手厚い助成金を出した方が歳出は減少するし　少子化が解消されますよ。結婚手当金とか出産手当金　子育て支援だけに全振りしたら皆結婚するし子供を作るかも。

そしてそういう世帯が増えれば年金打ち切っても自己の親の面倒を見る余裕も出来るかも。

▲1　▼19

=+=+=+=+=

政府が困ったときの切り札マイナポイントは、私個人の中に選択肢に入ってはいません。

一番いいと思えるのは消費税の廃止や減税で、次点で現金給付です。

マイナポイントはマイナカード関連で、国民の支持や理解が得られそうになかったときに付与すればいいと思います。

▲6　▼1

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財源10兆円以上必要？って事は10数年前に比べて10兆円以上も国民から搾り取ったという事？

国民の収入が増えない中10兆円も国民から財源にしたという事ですよね？物価高対策どころか物価が上がってしまって国民を苦しめる政策をしている。

物価高で税収増えたけど国民は生活が悪くなる。

本来は国民の生活が良くなったから物価が上がり、税収が増える事が正しいはずなのに。

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消費税一律5％にすると財源10兆円以上必要 現金給付・消費減税・商品券… 経済対策どれが良い？ 各党の主張を徹底比較

消費税一律5％にすると財源10兆円以上必要　現金給付・消費減税・商品券…　経済対策どれが良い？　各党の主張を徹底比較