[283573]もはや五公五民、国民負担率は5割目前！物

( 283577 ) 2025/04/17 04:20:30

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税金は国民生活を支えるものなので、多くの国民が受益すると考えれば必要だと思う。

だけど、今の日本はやはり税金を取り過ぎてる事から早急に税金の支出先を見直す必要がある、特に特別会計ですがこれって財務省による横領なんじゃない？って位に不透明な予算です、凡そ400兆ですか？

これ無くして国民に戻したら、日本国民は一気に豊かになるはずだ。

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だから歳出削減なんだと思います。国民負担率は5割までが安倍政権の方針だった。社会保障費や医療費の負担が年々1兆円増えるから、増税しないと追いつかないけど、それでは現役世代が生きていけない。

税負担と社会保障費医療費の議論を同時に行わないと、増税で大変だ、医療費削減で大変だ、の繰り返しになる。少子高齢化に影響される保険料方式の見直しも必要だと思う。

▲444　▼32

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税金を上げることに関しては、海外はもっと税率が高いという人がいるが、それなら海外の税率、税額と社会保障の率と額の総合計を出してもらいたい。それと国会議員の議員報酬と経費や活動費など、議員が使っている金額もだして、国民一人あたりの負担割合も出してもらいたい。

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この様な国にした責任は有権者にあると思います。国政を行なって欲しくない議員を当選させないことが重要です。その方法は対抗候補者に投票することです。その為に投票放棄をしてはならないのです。問題があります。対抗候補者が国政を担う識見能力がない場合です。この場合はどうするかです。今思うのが害がなければ担って欲しくない議員を排除するために投票することだと考えます。投票しなければ担って欲しくない議員が有利になるからです。僅かな一票を行使して意志を示したいと思います。

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これだけ取られて残った稼ぎの半分近くになってしまったお金で食べ物を買ったり暮らしに必要な料金を支払うと、どんな人もさらにそこから消費税で８％なり１０％を取られるのですからね。

昔はこの国にさえいれば何をしていても何とか生きていけると安堵していたのですが、今はこの国に未来が存在しない思いが強く恐怖しかないです。

このままでは少子化以前に現在いる子供達や生まれてくる子供達には過酷過ぎるのでは？と痛切に考えています。

▲1477　▼22

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実際昔はどの程度だったのだろう？と思い調べてみましたが、1993年時点で国民負担率は36.3％だったらしいですね。つまり、最近何かと話題の30万という給与を計算元とするなら、約1割も負担が増えているので3万円も使えるお金が減っているという事になります。あくまでこれは国民負担率の話ですから、その上で昨今では当然持っているとされる存在となったスマホの利用料やらネット回線などの使用料なども更に増えている訳ですし、数字の事実が示すのは『仮に当時と同じ生活水準で暮らしていても、何をするでもなく給与の1割を国に追加で持っていかれていることで、その分貯金に回すことも消費に回すことも出来ない』というのが厳然たる事実です。

この方針で30年間政治をやってきた結果が今なのですから、それを踏まえて評価するならと考えた時に、これまで政治を主導してきた者達の政策が正しかったかどうかを改めて考える必要がありますね。

▲1408　▼19

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人口減少しているにもかかわらず、国会議員数は減っていないので、議員報酬など国民一人あたりの負担は増えているが、一切そのことには触れられなく、ましてや大臣が増えてる。

国民の負担を軽減するためにも、人口減少にあった議員数削減を行っています欲しいものです。

▲1206　▼8

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介護福祉士社会福祉士です。高齢者の社会保障が手厚すぎると感じます。現在、特養勤務ですが、高所得の方で食費込20万程の負担。50万程は国負担。特養利用者は自立生活できず、認知も進んでいる方がほとんどです。その分介護職員は肉体的精神的負担が大きく、責任も重い割に安月給。20数万程の給与から5〜6万源泉徴収される。医療現場でも毎日整形に通院や、多量の薬をもらって分け合う等、日常で起こってます。夫はサラリーマン47%程引かれます。パワー夫婦でも大学生2人、とってもキツイです。現役世代を苦しめて、おかしいですよ、この国は。

▲183　▼8

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国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。税金は財源確保の手段ではなく、税は財源ではありません。国民はこの事を理解して声を上げないといつまでも増税か歳出削減かの議論で終始しますよ。国政は税金ではなく国債発行で日々賄われています。そして国債はインフレ率が許す限り幾らでも発行できます。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。政府の国債発行が少なすぎるから経済成長出来ないし、国民の所得が下がり続けるのです。なので、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止しても財政には何の問題もありません。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。上記税金を即刻廃止すべきです。石破さん！賃上げしたいなら廃止したら？

自国通貨を発行できる政府に財政破綻はあり得ません。株主資本主義もやめてしまえ。大企業の利益は3倍、配当金は6倍とか、あり得ません。

▲593　▼66

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所得税自体各種控除があり年収が300万円とかの低賃金だと大した負担率ではないが可処分所得の絶対額が少ないし、累進課税と厚生年金負担で1,000万円を超えていくと給与アップしても可処分所得が増えない、給与アップしないと次年度可処分所得は減ります。

厚生年金掛け金多く払っても受給額に大きな差もなく、その上約束した受給額を減らすような年金改悪をしようとしてるし、働いた国民が報われない制度だと若い方々が思うのも当然でしょう。

▲369　▼12

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財源がないなら、知恵を絞ってください。こんだけ外国人観光客が多いなら、アメリカのESTAのような制度作るとか、観光税設けるとか、オーバーツーリズムが発生してることの対策としても機能すると思うんですけど。国内で財源ないなら、そういうことまで踏み込んでやってほしい。それと、もう一回仕分けが必要だろ。不必要なものが多々あると思うんだけど、、なぜ検討すらしない、、

▲553　▼10

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国民負担率に企業所得を含んでいると書かれているので、国民負担率と言う単語のイメージからすると正しい数字ではないと思います。

また、各領主が領民にお願いはするものの、実質的な数字で言うと、江戸時代以前は50%もの高税率ではありません。

政治家などに届いていないと思うのは、よく財源の問題を話す方がいらっしゃいますが、財源問題はありません。

極限まで効率化、省力化を勧め、それでも財源が足らないのであれば、国民から不要と意見あるサービスを止めて欲しいのです。

それが多くの国民の意見だと思います。

▲286　▼7

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この物価高や度重なるステルス増税、トランプ関税等岸田前総理は予測していた…

昨年の総裁選に、当時現職だった岸田総理は出馬表明しなかったが…

表向き、政治と金の問題で責任を取っての辞職の形を取り、総理になりたいだけの石破氏を担いで操り、仲間が少なく人望のない石破氏は長続きはしないとの読みから、様々な議連の会長に収まり、虎視眈々と再登板への布石を打っていた…

しかし、まさか少数与党になってしまうほど衆院選で負けるとは思っていなかっただろう…

過半数を超えるラインで維持し、頓挫した石破に変わり、周囲から背中を押される形の演出をして再登板の目論みも完全に壊れたと言えよう――

つまり、策を高じて策に溺れた…

もう自公だけの政権は二度と無理だろう…

▲400　▼6

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少し内情を見ている人なら分かりますが、医療、特に高齢者医療はザル。無駄な検査、無駄な薬、一人の医師の判断でいくらでも出せる。チェックもありません。いくら高額になっても高額療養費制度があるから、患者もそこまでは費用負担を考えない。

更に最近は、病院が用意している療養型病床と特別養護老人ホームで入居者の取り合いが起きています。特別養護老人ホームから一時的に入院した高齢者を、施設に帰さず「体調が悪い」として自分達の療養型病床に入院させます。これも一人の医師の判断です。

こんなことをしていれば、いくらでも医療費はかかりますよ。高齢者も自己負担三割は仕方ないのではないでしょうか。

▲312　▼31

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江戸時代の五公五民は建前で実際はそんなに取られていなかった事が最近の研究で分かってきています

年貢は所有する田畑面積に応じて決まっていましたが、自動車も飛行機もない時代に検地を毎年やる事は不可能なので豊臣秀吉の太閤検地のデータをほぼ更新しないでそのまま適用していました。なので当然太閤検地以降に開拓した田畑は年貢の対象になっていません。

また年貢と言えば米と言うイメージ通り、ほかの生鮮食品は無税でした。腐りやすい野菜を大量に持ち込まれても幕府の役人は困ってしまいます。農民は野菜を売れば丸儲けだったのです。

これらの事から実際の税負担率はせいぜい3割だったと考えられています。

重税に苦しむ農民、と言うのは時代劇の中の作り話です。

▲341　▼24

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平均の負担率だから、ガソリン税、固定資産税は入っていない計算とおもうのでもうすでに５０％を超しているだろう。酷い増税を繰り返しすぎた。まあ。厚生年金だけで１９％はらっているからね。それに、所得税と住民税、消費税で50％だよ。しかも、日本は税金の還元率がOECD国のなかでも最低レベルなのでほんと税の使い方に不正が横行していると思う。それがなければ還元率も上がるはず。EU諸国の消費税が高いというがそれなりに還元されている。

▲235　▼9

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負担率も重要だけど、還元率を評価するべきじゃないかな。

総理のおっしゃる通り、日本よりも税や社会保険の高い国もあるのかと思いますが、そういう国々では老後の保障や学費、医療費の保証が生涯国の制度で整っているかと思います。

また、そういう国々と比較して、予算の配分（何にいくら使っているか）議員報酬、議員数などを比較するべきかと思います。

総理ご自身が他国との比較を望まれるのであれば、負担率だけではなく、その使われ方についても言及されるべきかと思います。

▲121　▼3

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税金からの支出を聖域なくゼロベースで見直すべきだろう、

数十年の歳月を要するだろうがやむを得ない。

私が特に注目したいと思うのは税金から支払われる、議員報酬を含む人件費。

中央・地方に関わらず時間はかかっても電子化・オンライン化・効率化により、人手を減らしていく。

長い年月がかかるだろうがそれまでは赤字国債等で凌いでいく、中央政府の効率化も勿論必要だが、各地方自治体毎の行政を最小化、各都道府県への行政処理の電子化を採用した上で移譲、さらには自治体や都道府県の統廃合を含む最適化を視野に入れて計画をして欲しいと思う。

▲39　▼3

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際限なく焼け太りを続ける社会保障制度を無理矢理維持しようとするから、国民から取っても取っても足りなくなる。

足りないのは事実だろうが、それは増え続ける支出を前提とするからだ。果たしてその支出は適正なのか？必要なのは支出の妥当性検証。

そして、国民の側は検証結果としての社会保険の給付水準切り下げを受け入れる覚悟を持たなければならない。

もとより、公的年金の目的は高齢による収入減少の「補てん」である。年金だけで暮らしていこうと言うのがそもそもの間違い。

国民皆保険は素晴らしい制度だが、自己負担率は全世代一律3割でよかろう。高齢者1割負担などやっていない国でも日本と平均寿命に大差はない。

ここに切り込む政党が出てこないものか。

▲303　▼32

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社会保険料を含む国民負担を減らそうという意欲がないのが問題。例えば、高齢者の経管栄養。手術などで一時的に食事がとれない場合ならともかく、経口摂取は二度とできないと思われる老人に胃ろうを作って栄養を投与している。ヨーロッパでは経口摂取不能な人に経管栄養や中心静脈栄養を与えで生き長らえさせることは虐待とされているそうだ。寝たきりレベルになると食べるしか楽しみがない人が大多数だが、胃に栄養を流し込まれて生かされるのは自分自身にとっては恐怖でしかない。こんなものは止めた方が良いと医療現場では言われているものの、家族が希望すればやらざるをえない。保険診療から外して自費診療にすれば良いのだろうが、政治家やお役人の利権やら怠慢やらでいっこうに改善の動きがない。こうした出費を丁寧に減らして行けば負担はへるはずなのだが・・・。

▲131　▼5

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公務員は国民に奉仕する立場である。国民が納得の行くサービスを行う為に数値目標をあげて欲しい。街中で政策について各自治体で必要度合いのアンケートを取り必要度合いの低い政策は行わない、必要度合いの高い政策を優先的に行うことにしてみては？（国民生活に必要不可欠なことについては除外）役人が考えると無駄が多く、必要度合いが低い事柄を省けば税を下げて国民負担を軽減出きると思う。地域でほとんど人が訪れない施設ありませんか？近くに無駄なモニュメントありませんか？無駄にマスコットキャラクターを作り出したり、有名人を呼んでイベント開いていませんか？ずっと国民は役人のために働かされている感が抜けない。国民のための政策を行っているというのではなく、政治家等のアピール材料のために政策を行っているという失望感がある。現金のバラマキも必要度合いはアンケートだと低い結果になるのではないだろうか？無駄が多く納得出きない。

▲158　▼25

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江戸時代の百姓一揆は、現代の税率換算で実質40％あたりを超えると起きていたとの事が、とある大学教授の論考に有った事を記憶しています。

当時の年貢は個人単位ではなく例えば村単位で、過去何年かの概ね最低収穫量実績を基準に定められていたとの事です。従っていわゆる五公五民でも最低基準値によるものであり通常は収穫量が基準値より多いいので超過分は年貢の対象から外れていたようです。その超過分を含めた実質的年貢は今の税率換算で30～40％程度だったらしいです。それを超えた時に百姓一揆が起きたようです。

今は実質五公五民に近く、このままではそれを超えるかもしれません。

それでも私達現代人が一揆を起こさないでいれば、江戸時代の御先祖様から笑われそうですね。

▲319　▼12

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国民には生活保護者や年金生活者、住民税非課税世帯などほとんど負担してない人も含まれている。

平均で5割だと、実際に負担している現役世代の負担率はいくらなのか？　そして高齢化率が上昇して負担する人が減れば、負担感はもっと上がる。実際に税金や社会保険料を払う人間の負担感が、国民負担率より大きいのは当然の話だろう。

計算すると、現役世代負担率は60%を超えている。

▲89　▼4

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私は知っている。

このような5公5民の重税の状況下で減税を口にする者は出ていけ！っと

言った公党の党首がいたそうだ。立憲民主なんちゃらとか言う党の

枝野何某とかいう議員らしい。そこの党首の野田なんちゃらっていう人は

税は重ければ重いほど、将来が安心できて、消費に繋がるという

もし、本当ならノーベル経済学賞ものの理論を持っている。

▲184　▼6

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社会保険料約30％、労使折半で会社が半分の約15％を払ってくれていると考えがちです。

　が、会社側の負担分は社長のポケットマネーから出ている訳ではありません。

　会社の収益から法定福利費として支出していて、会社の収益は、社員全員で稼いだものです。

　ですから社員が約30％を負担している事となります。

だから、感覚的に50％近くも負担していないと感じてしまいます。

▲279　▼56

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手取りが給料の75%程度。それに消費税10%。

この時点で可処分所得は35%程度は負担してますね。

お酒のように課税された商品、輸送費のように課税されたガソリンは価格に転嫁され、それを買う時に消費税。物を所有しては固定資産税。電気の再エネ賦課金のような謎の負担増もたくさんありますね。

本当に5割くらい負担している気がします。

▲28　▼5

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国民負担率には企業の負担分が含まれていると言う事は企業分なしで単純に国民負担を出すともう少し高くなるってこと。

そして良く政府は外国と比べるが負担率だけを比べるのって？本来は国民が受ける社会保障の内容等も考慮し負担割合の是非を考える物だと思う。

▲13　▼4

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ここまで来ますと、長期的な視点で、いちど人口を減らすのが最も良いのではありませんか。過日の「県庁いらない」と言うあたりにヒントが隠されていると思うのです。例えば、行政のチラシ印刷物と言うのを一切なくすとか。チラシは、おそらく人生に必要ではないと思うのです。

人を減らし、無駄を省いて、立て直す活動を今から準備して進めるべきです。

▲82　▼30

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財務省の数値だけ見ても、信用度は低い。世界の国民負担率と計算式が違うという記事もあった。

正直、増税や息を潜めて上がる社会保険料、政府が掲げている財政健全化、そして政府の政策失敗の連鎖により、五公五民どころか六公四民、七公三民になっても不思議ではない状態だと思う。

そして、数値が高くなるたびに財務省は計算式をいじって、かも高くないように公表すると思う。

▲88　▼6

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政治家と庶民の間には、どうにも埋め難い経済感覚のズレがあると思います。

基本給が高く、政党交付金、パーティー券など収入源が多く（その分支出も多いのでしょうが…）、それなりの地位なので仕方ないのかも知れませんが…

とは言え、かなり厳しい状況に置かれているのは間違いないと思います。年金支給日の安売りを得意とするスーパーは、年金受給者で溢れかえっているけれど、ご年齢もあるかと思いますが牛肉などの単価の高いモノには目もくれないとのこと。必要最低限のモノをお求めになられているように見えると。

それはさておき、やはり公的負担は些か大き過ぎる。税が財源だと言うのなら、量的緩和で内部留保に回して労働者に還元しなかった法人から徴収するのが筋だと思いますが、トランプ関税でそうもいかないのかと…

となると支出を抑えるしかないですよね。

でも、それもやらないから足らない。過去最高の税収でも増税って狂ってる。

▲120　▼4

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いや、日本国民の租税負担率は、すでに５公５民は、超えてるでしょう。

所得税、社会保険だけでなく、消費税、道路公団など特殊法人への通行料、ガソリン税、自動車重量税などなどを加えれば、６割すら超えてるように思います。　日本は、減税と税金が流れる、補助金行政、天下り先である特殊法人、独立行政法人などへの補助金行政を止める必要があります。

▲74　▼4

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要は可処分所得が30年前より増えているのであれば、多少の負担率増加はあるかもしれませんが、かなり減っています。

・H8年くらい　中央値約400万円（負担率35％→可処分所得約260万円）

・R5年　　　　中央値約350万円（負担率45％→可処分所得約200万円）

30年前より使える金額が減っているのに物価は上がっています。外国と比べてどうこういうレベルではありません。というか先進国の水準ではないと思います。まずは減税等手取りを増やす政策が必須だと思います。

▲14　▼2

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社会を支える上で、税金は必要不可欠です。

一番の不満は、特に現役世代が恩恵を感じられない設計になっていることをだと思います。

子ども手当なんて最近でこそ増額されたけど、自分が子育てしているときは、1人当たりたったの5000円でした。

重税感だけあって、恩恵なんて感じたことはほとんどありません。

▲98　▼10

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まずは早く小さな政府にすることだな。とにかく国会議員に限らず議員が多すぎる。

あと、本当に地方の地方の方には申し訳ないけど、全国津々浦々、アスファルトの道路や電気、ガス、水道、郵便、警察、消防という時代は無理になる。もう少し地方の都市部に人を集約させて歳出を抑えないと大変なことになる。成長分野や基礎研究、都市部を結ぶ老朽化したインフラなど投資しなくてはならないところはいくらでもある。

政治家は選挙のことばかり考えないで国家事業をきちんと考えて欲しい。

▲19　▼6

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物言わぬ国民性が、こんな酷い国民負担率にさせたと自分は思う。納税させるだけで、その使い方は無責任極まりない。まさにこの国の体制は国民を幸せにしないものだと思う。不法滞在者、働けるのに意図的に働かないもの、まずはこのような者たちに対する支援を打ち切り、投資効果の無い発展途上国への援助など打ち切るべき。

▲133　▼4

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少子高齢化の進行とともに国民負担率は、さらに高まるのは避けられない。必要な行政サービスを維持しながらこれに対処するには、財政支出の効率化と経済成長率・国民所得の向上を同時に図る以外にない。具体的には、①地方・農業・郵政やインフラなど費用対効果の低い分野で大胆な取捨選択と効率化を図る、②それを含め産業経済への政府介入・補助金を劇的に減らす（現状ほとんどが無駄で日本経済の生産性や成長性を引き下げている）、③それらに加え財・サービス市場と資本市場をさらに自由化・活性化して経済の成長性を高める、ということですね。

しかし、国民も政府も受け入れる度胸がないので、結局は国債＝借金でその場しのぎに走り、さらに日本の潜在成長率を下げ、国民負担率も上がり続けるのでしょう。

▲11　▼21

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社会保障費の圧縮が急務です

国民健康保険料や介護保険料が高い地域と低い地域があります

社会保障費の削減のヒントがここにあります

保険料が高い地域は誰もが徒歩圏内に診療所があり、高い検査機器も用意されて直ぐ診察や投薬を受けられますし、頻繁に検査も受けられます

介護施設も多く、入所が容易で、多くの介護者が個室に入れます

保険料が低い地域は診療所が少なく、離れた場所の中規模な病院に通わないといけません

介護施設も少なく、入所しても、個室ではなく2～4人部屋です

個室ではないので個人のプライバシーは低くなりますが、介護作業の効率は上がります

将来的にも子供が減り、人手不足が顕著で、税金と保険料が鰻登りなのだから、贅沢を言わず、何十年か前の医療や介護の世界に戻せば、社会保障費の膨張を抑えられると思います

▲41　▼26

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問題は、①所得が増えないなか、手取りが漸減してきたこと、②負担に見合う給付がなされているか疑問なこと、の２つでないか。①については、年金や医療について、支給開始年齢の引上げや基礎年金部分の100%国庫負担の導入など抜本的な見直しを早急にやるべき。ただ完全実施には時間がかかるからこそ早急に検討すべき。ただし、法人税や消費税、金融資産課税の見直しも合わせてやるべき。その際、現役勤労世帯の負担を増やさないことが肝要かと。医療については、先般の高額医療費制度のときの様に順番を間違えないことか。現行制度の無駄は別の場所にあるのでは。開業医は相応に儲かっている様だし。②については高齢者を７０歳くらいに引上げることも必要だが本当に老人や病気になった時に大丈夫かの視点が必要と思います。

▲2　▼2

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まず、法人税をしっかり取るべき。

後、アメリカではアメリカ人であれば外国にいても税を払う必要がある。日本も租税回避で逃げ得をさせないためにも、海外にいても税を払わせるべきです。

そもそも、その人達が海外で何かあったら税を使って職員が動くし、日本に一時帰国をした場合も、日本のインフラを使用します。

▲15　▼1

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消費税は撤廃一択。消費税は景気に左右されないが故に、税の本来の役目の「ビルトイン・スタビライザー」が全く無い。

本来は経済の変動を自動的に安定させる機能を持つこと税制の仕組みを採用すべきだが、どんなに不景気でも安定して過度に徴収してしまう。

そして消費税は増税すればする程に、輸出企業は輸出還付金は増大、一方法人税は減税となっている。

つまり、消費税は「株主資本主義」の象徴。

消費税を撤廃し、法人税を上げれば企業はなるべく経費を使いきる力学が働き、設備投資も増え生産性が上昇し所得も増える。

以上を踏まえてもっと言えば、消費税が少子化の根本的な要因でもあるし、税の基本である公平性も欠く。

消費税撤廃、再エネ賦課金廃止、控除額見直し、社会保障など以外は国債で賄うなど、所得倍増の為にやれる手はいくらでもある。

▲11　▼3

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国民負担率が五公五民（社会保険料含む）＋高いガソリン代＆高速代＋高い電気ガス水道代＋高いコメ代＋強制的なNHK受信料etc...やはり予算の事業仕分けが必要であり、不必要な予算は削り必要なところに回す仕組みを作るべき。それができないと今後ますます国民負担率が増え続けるだけである。また公の仕組みの見直しも必要である。日本の人口減に伴い国会議員の大幅定数減や参議院の廃止、県庁県議会の廃止と市町村の廃置分合で効率的な地方自治を目指す。議員給与は国民の給与平均とし、もちろん政治資金も課税化し、相続税も課す。選挙はインターネット投票とするなど。ありとあらゆる方面で経費を減らして国民負担を低減する政策を推進する必要がある。今後少子高齢化の中で自前の防衛力も持つ必要があるのだから、抜本的な改革をしないと現状の延長では国民生活が持たない...

▲5　▼0

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国民から税金をむしり取り、在日外国人も含めた弱者に配る今のやり方では、勤労意識も薄れる。在日外国人はたった数か月の納税で、健康保険や高額療養費制度の適用、、高校無償化まで享受出来てしまい、税金はいくらあっても足りないと思う。

国民に負担増ではなく、もっと負担すべきは、医療費や教育費がただ乗り同然の外国人や、一切懐を痛めていない国会議員。政治団体をそのまま引き継ぐと、相続税が掛からない議員制度もあまりに不公平。

▲146　▼4

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政府やメディアを責めるのは全く否定しませんが、同時に我々、一人一人が選挙に無関心過ぎている事を反省しないと何一つ変わらないんでしょうね。

「税収を誤魔化し、金が無いと言い続ける政府」「税収の使途を透明化せず、間違いなく何割かは権力維持、私利私欲に浪費されている実態」を知りながら、意図的になのか表面だけ報じて深掘りも追跡もしないメディアに対しても何らかの制裁を叩きつけなければならないと感じる。

痛い目を見せないと変わらない組織は確実にあるわけで、政府とメディアが正にそれ。

▲1　▼0

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医療費削減すれば負担は減る。

薬価算定委員が製薬会社から講師料やコンサルタント料などの

名目で金銭を受け取っていたことも明らかになりました。

新薬の薬価は製薬会社の利益に直結するとともに、

保険財政や国民の負担にも影響を与えます。

薬価の決め方には、高い透明性と公平性が求められます。

新薬の薬価を高値で維持する「新薬創出加算」などの

過度な優遇は廃止すべきです。

コロナワクチン価格五社の価格が12,000～10800円( ￣-￣)。

官製談合と言われてもしょうがないね(*´；ェ；｀*)。

C型肝炎治療薬「ハーボニー」は1日1錠8万円、

発売から7カ月間で2,693億円を売り上げ。

肺がん治療薬「オプジーボ」は年間26回の投与で3,500万円。

体重60キロの患者に1年間（26回）投与すると3,500万円かかる。

脊髄性筋委縮症のゾルゲンスマは価格は1億6707万。

▲1　▼0

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高齢者へ対する社会保障などが手厚すぎるんじゃないでしょうか？

わたしももうすぐ高齢者ですが、80歳超える平均寿命ですからね。

最低限の社会保障は必要ですけど、長生きして不便なく生活するなら若いうちにしっかりと働いて蓄え、備えればいいのかなと。

不便だだからって言って70後半のご老人が車に乗ってアクセルとブレーキ間違えて夢と希望に満ちた子供たちの命を奪っているニュース、毎週のように流れてますよね。悲しい。

その分を少子化対策に回し、結婚して子供を産むというごくごく普通の事を大切にしてもらいたいです。

▲48　▼23

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日本の国会議員は世界一。

人数が多くても給料が高くても、さらに理由のわからない意味の無い手当てやグリーン車にタダ乗りしても、物価高で何も手を打たずに無策でも、国民は暴動も起こさない。

令和の米騒動とトラクターで一揆を装っても、きちんと警察に事前に連絡をして、警察の指示を守って決められたルートを正しく行進するだけ。

その農家の訴えさえも政府は知らん顔で何も変わらない。

国会議員の中にはこれなら目立たずひっそり、副大臣か政務官ぐらいを目標にして何期も続けるのが得策と考えている人が多いのでは。

▲59　▼5

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例えば健康保険料の月々の天引きを減らす代わりに窓口負担を上げたら、大した事ない受診が減る。

その代わり高額医療の補助金は少し増やすとか。

公的サービスも見直し、本当に必要かなくてもいいものか精査し、削れるものはとことん削る。

国民負担を1割減らす為に公共サービスを1割削れば辻褄合いそう。

物価高対策はこれなんじゃないのか。

▲34　▼10

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国民負担率の上昇は結局、少子高齢化の結果でしょう。

1980年では国民総生産に占める社会保障給付費は10.0％でした。

それが、2021年には23.2%となっています。

結局、稼ぐ人の割合が減って、受給する人の割合が増えた結果にすぎません。

これを何とかするには、少子化を止めるしかないし、その効果が出るまで20年以上かかるということです。

▲3　▼3

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国民負担率が上昇している原因の一つが少子化。

現在の人口ピラミッドをみると、３５歳以下の人口が激減している。

それ以上の年代の人口はそこそこ適正な数字。

現在６０歳-25歳世代の子供がメッチャ少ないと言う事です。

何かと目の敵にされている後期高齢者世代は十分に子供を産んで育てています。　少子化は60歳より若い人が引き起こしているのですね。

▲1　▼2

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従来は財務省的な税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)、財政出動はインフレにつながるから避けるべきといった考えが主流であり、政策の財源として増税か他の歳出削減と言う話になり、国民は豊かになれません。

しかし現実の財政システムはどうかと言えば管理通貨制度（先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組み）であり、国債は借換えているだけ、財政均衡の必要性はない、需要過多にならない範囲で減税や財政出動が可能という考えです。本当は現実に即した財政観で政策を考えるべきですが、従来の財政観のままだと歳出抑制と増税路線が続く(国民負担率は上がり続ける)でしょう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

「国民負担率には含まれていない財政赤字を加味した「潜在的国民負担率」」ここにも財務省の手先がいる。財政赤字は貸主は国民で借り主が政府だ。なのに貸主の国民に負担させる表現にして騙そうとしてる。大体国民負担の半分は社会保障で、年金や医療保険、介護など国民生活になくてはいけないものだ。問題は国民負担が5割なことではなく、大量の無駄と上級国民優遇が酷いことだ。例えばこども家庭庁の予算総額は7兆3千億超だが、少子化は全然止まらないし、待機児童は無くならないし、学力も上がっていない。つまり全く効果が上がっていないから政府が信頼されず、負担に見合うメリットが無いから納税意欲が低下しているのだ。裏金議員が脱税で逮捕されない様ではいつまでたっても信頼の回復は無理だし、納税者を納得させることはできないと政府自民党は気づいてほしい。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

5公5民ですか低く観てますね。年収、居住地にもよりますが、この5公5民が既に7公3民になっているのです。税と同じく公に支払う金を含めると7公になり、内訳が国保料、国民年金、人により自動車税関係、固定資産税、贈与税、上下水道料、など色々加わります。7公、かつて江戸時代に起きた島原の乱の発端が島原を統治していた藩主が民から苛烈に取立てた年貢つまり税で、比率が丁度7公3民でした。乱を収める為に江戸幕府は大軍を投入し鎮圧。その後、騒乱の元となった藩主は打首死罪の歴史、再び必要な時代かな？。

▲38　▼3

=+=+=+=+=

高齢者だらけの資源も無い島国で、医療は皆保険。

救急車は無料。年金を払った上に

更に介護保険もあるのだから、

逆ピラミッド状態で支える現役世代の負担は大きい！！

無駄をなくしてもらいたいのはもちろんだが、

高齢者を切り捨てない限り、団塊の世代が後期高齢に入って

しばらく保険を使いまくるのだから、支える国民の負担は大きい。

結構、現在の高齢者は専業主婦も居なくなってお金を持っているので、

負担を増やしてもらうしかないのだが、預貯金関係なしで

税負担で受診や介護サービスの利用をされているからどうにもならない。。

▲83　▼39

=+=+=+=+=

医療費・介護などの自己負担率を上げる、年金に対する国庫負担率を下げる、過疎地へのインフラ投資を減らす、地方自治体は外国人相手にカネを稼ぐ方策を考えたり、地方自治体が独自の資金を得るために様々な事業を行う。例えば、入居金2-3億単位の富裕層向けの介護施設を作り医療・介護資源を投入、収益を上げて、地方の病院や介護施設への赤字補填に使うなど。何かを切り落とさないと、国民負担率は絶対に下がらない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

これまで「日本は国の借金で破綻する」というウソの財政破たん論に騙されて、無用な消費税増税や緊縮財政が続けられてきた結果、日本だけが３０年も全く経済成長しない国になっている。

ところが実際は、外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクはなく、政府はインフレ率が健全な範囲で必要なだけ財政支出を行える存在であり、しかも政府は税金を集めて財政出動の財源としている訳ではない。

その証拠に、日本はコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったのだが、その財源は全て国債発行で賄われているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。

そして償還期限が来た国債は、利息を含めて新たな国債と交換されているだけなので、政府の負担になることも、将来世代のツケになることもない。

この現実を理解すれば、欠陥税制である消費税とガソリン税を廃止する程度では、日本経済に何の問題も起こらないことが分かるだろう。

▲150　▼11

=+=+=+=+=

『本来は豊かな社会をつくるはずの社会保障制度が、一部の国民にとって過度な負担となり、国の活力をそいでいます。…〜特に現役世代が過重な負担を負っており、これが若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない要因になっているのは明らかではないでしょうか』

『福祉や医療、介護などの公共サービス(社会保障制度)を維持するためには一定程度の国民負担が避けられないものの、負担が重くなり過ぎると、国民の勤労意欲が衰えてしまい、社会全体の活力が失われていくからです』

結論は出ているじゃないか。まさにその通り。要するに、今の日本ではその社会保障制度を利用する人ほど社会の負担だ。まぁやはり高齢者や障害者が多いだろう。昔なら有無を言わさず姥捨山だったんだろうけど、今は何かと人権がどうのと煩くてとてもそんなことはできない。だから政府は薄く広く負担を強制…しかしそれも限界に近づいてきた。

5割…確かに限界ラインだ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

既得権益が生まれないよう、定期的に政権交代は必要に思う。既得権益こそ無駄の温床。そして財布の入り口も出口も握る強大な権力を持つ財務省は解体が必須。

増税は国民の財産を召し上げる行為そのもの。将来に大きな不安を抱える日本政府に信用が置けないからこそ国民は貯蓄する。都合が悪くなるとすぐ自己責任を打ち出すような国を信用なんてできるわけがない。政府の信用不安を払しょくしてから増税してくれ。

▲27　▼3

=+=+=+=+=

社会保障制度を見直す時期にきてる。生活保護で保障されるレベルは、日本の財政に見合わないほど高い。高額療養費、無限に給付できるほどの余裕はない。何らかの制限をすべき。後期高齢者医療制度、不要。国民健康保険に統合し高齢者であっても窓口負担は3割に。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

大体、税収で全てをまかなって行っているわけではないんだから、税率って大体でいいんじゃないのかなって思う。インフレになったり、デフレになったりの調整だよね。

それに徴収したものを各省庁で自由に使えるってのもどうかと思う。徴収・歳入庁なのかな、そういうところで一括したらどうなんだろうね。使い道はしっかりと精査されるべきであり、汚職なんてのは根絶するべきだよね。多いと思うよ。

▲16　▼2

=+=+=+=+=

与党は長い時間をかけて日本を半社会主義国家にしてしまった。

経済が停滞する中で（言葉は悪いが）稼げない人が増え、一方で高齢化が進み、むしろ社会主義化を歓迎する層と、社会主義化により頑張っても虚しいだけと考え、力を注ぐことをためらう層との相乗効果で、更に社会主義化が加速し、より稼げない国になっていくように思う。

社会主義が成功する可能性があるとしたら、構成する人々の性格が、例え自分が儲からなくてもみんなのために…と全力を出す国民性を持つ場合だが、その点、人のいい日本国民なら成功すると思ったか。

ソ連や以前の中国、今の北朝鮮が、その仕組みは成り立たないと身を以て示してきたにも関わらず、歴史から何も学ばなかった方々が政府を構成してしまったと認識する。

▲118　▼12

=+=+=+=+=

いやいや、既に６公４民ですよ

消費税は、所得の低い人により厳しい制度ですし

コアだとかコアコアだとか、統計から除外されてますし

食料品やエネルギーの値上げは大きいです

それに伴って、消費税の負担は所得の低い人の％に大きく影響するはずです。

実感的には６公です。

しかも、まだいろいろ名目を変え

上げよう、上がる

可能性すら感じています

それでも昔と比べると生活は豊かになっているので

（私、戦後近い世代です）

若い人は

文句を言いながらもそう困っていないのかな？

投票率50％代だものね

でも、そろそろ政治を変えさせないと、変えないと

危ないよ、日本。

特に、現役世代、

意思表示しないと食い物にされて終わるよ

少なくとも選挙行こうよ

頑張って。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

数字を聞いて改めて驚くが、そんなに負担している実感がないのが、そこがまさに政府の思う壺なんだろうなって思う。

例えば1億円の収入がある人は半分持っていかれても（腹は立つだろうけど） 5千万残る。

しかし400万円稼ぐ人が半分持っていかれたら、これはさすがに苦しいだろう。

日本って、GDPランキングこそ世界第4位だけど、生活コストランキングは東京で49位、幸福度は55位。

ちなみに幸福度ランキング1位のフィンランドでは、理由の一つとして政府への信頼度の高さが挙げられていて、税負担は60%近いけど税金が社会に還元されていることを実感できる透明度の高い政治が国民の安心感に繋がっているそうな。

まさに税金が社会への投資であることが、ちゃんと判る行政なんだろうね。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

色んな方向から、色んな名前付けて、少しずつ徴収しているだもん。

消費税10％にする時になんて言っていた？

森林環境税って？復興税は正しく使われてる？

議員報酬を、前年度の国民の平均年収(もちろん課税)にして、国民の苦しみを理解してから、税金を決めてください。

そうすれば、自分たちの議員報酬が高くなるように頑張るでしょ。

▲101　▼2

=+=+=+=+=

一揆以前に有権者の約半数が投票にすら行かない。専制国家の政治は君主重臣の責任だけど、民主国家の場合は全ての有権者の責任。

長年政治を放置してきた結果が今。

今夏には国政選挙がある。投票率が低ければ減税は無く、さらなる増税のおそれもある。

投票に行かない人が多ければ、現状の路線で問題ないとの信託を国民から得た、と政権は解釈するから。

▲29　▼4

=+=+=+=+=

別に五公五民でも良いですが、生活が苦しい現実を何とかしてください。多くの国民が辛い思いをしているのです。物価高を抑えるとか、給料を上げるとか手段は何なりとあります。給付でも構いませんが

持続的に国民生活を改善する施策を講じてください。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

他所には、日本の行政が頑なに”税ではない”としらばっくれる項目が税扱いだったり、道路（高速道、世界的には６０ｋｐｈ制限では高速道とは言わないだろけれど）の維持建設もほゞ税の中からの支出で”受益者負担”じゃないところもあるし、と、キチンと”入れるべき項目”を含めればトックノ昔に6公４民に近いかもしれない。その上に、公的年金の払い戻し比率も低く、国民を守る組織も、権力は強くても能力は低そうなのと、対外的な方は、能力はありそうだけれど権力（と言うより法的裏付け？）もオカネも足りて居なさそうとあまり、”国民のため”の政府とは言い難い。悲鳴上げるよりも、キチンと仕事しないのを失業させろ、選挙行け。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

何でもかんでも無料にしてたらそうなる。

健康保険も、

不妊治療を保険適用、とか。

保険料めちゃくちゃ上がるだろうな、と思いました。

他にもがんの高い新薬とか出産費用とか。無理ですよ。

育児休業中もお金払われるし。

保育園も医療費も無料になって、授業料や給食も無料になるとか、

明らかに昔より無料が増えてる。

国民は、

あれも無料にしてほしい、これも無料にしてほしい、言ってますよね。

そんなことしたら国民負担つまり引かれる金が増えるだけなのに。

特に子供関連は無料にしなければ子供がいる時を乗り切ればいいけど、

無料にしてしまうと一生とられる。

後からしっかりかかった金額以上に取られるのに、

無料に喜ぶお〇カ国民ですから、その通りになってるだけ。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

これに対して石破茂首相は、OECD（経済協力開発機構）の加盟36カ国と比較すると、それほど悪い数値ではないと説明。コロナ禍当時と比べても若干低下しているとし、問題ではないとの認識を示しました。

石破さんは子供の時に親から「よそはよそ、うちはうち」と教わらなかったのだろうか？数字を見るのではなく、国民生活の実態を見ないようでは政治家としての資質を欠く。すぐに首相だけでなく国会議員も辞職してほしい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

まず最優先に外国人への給付を打ち切りましょう。

真っ当な職についてる外国人が怪我や病気で短期間生活保護や必要な支援を利用出来るようにする必要はありますが、終生面倒を見る必要はありません。また、日本に出産のためだけに来るのも然り。

そして企業の在り方を再度見直し

①完全営利企業

②準公共企業

→国民全員が使うわけではないが、公共性の高い事業を営む企業。保険・タクシー・病院等

③公共企業

→生活必需インフラ企業。鉄道・光熱通信等

の3つに分け、①には公金投入禁止、②と③には適宜公金を投入する代わりに過剰な利益を得るのは禁止。

そして今問題視されている消費税還付と内部留保。

これも還付廃止と内部留保への課税を強化すればいい。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

過去に「重税」を課す国が繁栄した事はない。ってどなたかが言ってましたがまさに日本もそうなりつつありますね。所得を倍増する施策を打ち出さない限り未来は見えませんね。

▲191　▼5

=+=+=+=+=

法人を抜いた個人の部分ではもっと多いのでしょうね。

固定資産税や自動車税、ガソリン税に重量税、贈与税に相続税、消費税なども算出に入っているのでしょうか？

はっきりいって５割取られたら他の国では暴動が怒るレベルだと思うのですが、日本の国民はメディアに先導されて大人しいですよねぇ。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

収めた税金が今後の発展に投資されるなら、選挙権は大事な権利。高度経済成長期は悪さをする奴らはいてもそれが成り立っていた。今は税金を現状維持の消費に使うから、選挙権は歪んだ使われ方になる。それは野党の責任も大いにあり、政治不信は益々広がる。

誰がこの流れを変えるのでしょう。私はそんな思いで次の選挙に一票を使いたいです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

30代近い人間ですが、みんな口々にお金がないと言ってます。友人の中に平社員以外にも公務員もいますが、みんな口を揃えて同じ意見です。

給料もなかなか上がらないし、それで給料は2、3割程度税金でひかれる。そして最近は光熱費、食費は高騰し、家賃も上昇。さらに友人の中には奨学金の返済もあるから、結局毎月わずかしか貯金ができないという人もいます。

そんな中で最近の若い人は車を買わず、結婚して家庭を持つことから離れていると不満を口にされる。ぶさけるなと言いたいですね。だったら、代わりに払ってほしい。昔より何もかも費用が嵩んでいるのに一緒にしないでいただきたいです。

給料が増えてるのだって大手だけで、中小じゃかなり限られてる。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

必要なところには行かず（育児、教育）、無駄使い（地方の無料の高速道路）や、費用対効果の低い事業（IT関連）にべらぼうに税金使っている。

そこら中に企業、業界の利権が組み込まれ、高価格と利便性の乏しいサービスが横行。

おそらく、ほとんどの商品価格、サービス価格は、こうした利権やしがらみを除き、参入障壁をなくし、効率的なシステムを使えば、2割は安くなると思われる。

▲25　▼8

=+=+=+=+=

大して税金を支払っていない層が平均値を見て騒いでいるように思う。

年収700万円でも所得税20%＋住民税10%＋社会保障10%で40%程度では？さらに所得控除があってしかも20%なのは330万円を超えた分だけでそれ以下は10%。だからせいぜい合わせて30%強。もちろん年収1800万円を超えた分は所得税だけで40%取られるから、その層は60％位になると思うけど。

▲4　▼19

=+=+=+=+=

五公五民とは、江戸時代以後の年貢率の事で、収穫の50％を年貢としておさめさせ，残り50％を農民の保有とする米などの事

私も信長の野望という戦国ゲームで、年貢率を5割にしたことがあって、すると百姓一揆が起きて、国が危うくなった事があります、昔の民衆も数が多く集団で戦えただけに民が強かったのに、現代のような武器すら持てない、政治にも権力で負けてしまい言論も武器にならない時代では、そら権力者のやりたい放題でしょうね、昔なら数が多い民衆には勝てなかったはずですから権力者は勝手な事は出来ず、施しは常にしていたはずです、しかし、日本の民主主義はすでに崩壊してると思います

▲2　▼0

=+=+=+=+=

企業は社会保険料を半分負担してくれていますが、元々その社会保険料を計算に入れた賃金体系を作っています。企業の負担する社会保険料も源泉徴収と変わりませんから、それも加味すると既に6公4民なんです。手取りが全く増えないわけですよね。財務省解体デモは起こるべくして起こっています。

この状況で革命が起きない事の方が異常なんです。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

ありとあやゆるものが値上げ，値上げ。一方我々の給料は全く変わらず。国民の税・社会保障の負担率は50%に届く勢いなのに，予算案を見ると全く税収不足で国債発行で政府の借金は増える一方。借金が多いんだったら，さらに税をふんだくるんじゃなくまず支出を減らすことを考えるんじゃない？少なくとも国民はそうしてます。自分たちでできないんだったら，フジテレビじゃないが，経営コンサルタントなども含めたしがらみのない第3者委員会でも立ち上げて支出を見直してみてはどうか？税の中抜きはないのか（ふるさと納税とか）？不要な箱物に湯水のように税金が使われてないか？徹底的に検証してもらいたい。あとこの際きれいごとはどうでも良いので水商売・風俗関係者からはきっちり税を徴収する仕組みを作って欲しい。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

働いても税金で持っていかれる。生活物価は高水準。住みにくい世の中になりました。政治家は、通信費とやら、領収書の要らないなんでも使えるお金が月100万円、年間1200万年、給料とは別に入ってくる。

全てこれらは我々の血税である！

その政治家が、裏金を作り脱税している世の中。おかしくありませんか？

働いて税金納めても物価高で生活が苦しい一方で、自由に使えるお金を持て余し、尚且つ、脱税できる仕組みが成り立って入る世の中。

正しく政治をとって、正しく生きる世の中にしていこうではありませんか！

▲7　▼0

=+=+=+=+=

江戸時代以前も庶民が食べるのに困ってるのに、重い年貢を課されることはあったようですが、時代が変わっても人間のやってることは変わらないんですね。

それでもかつては一揆という実力行使で地主や権力者に訴える方法もありましたが、今の時代は実力行使なんてやったら即逮捕、かと言って声を上げて意見を述べても権力者たちはまるで聞いてはくれません。

国民の「こうしてほしい」といった意見は一体どうしたら権力者に聞き入れられるのでしょうね？

▲38　▼1

=+=+=+=+=

社会保険料、再エネ付加料金など、税としてでなく取られているものを含めれば、５割は大幅に超えることに。失われた三十年と言われる中には手取りが減っていく現象で負担感増とゆとりのなさを感じての今に思います。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

働いても手取りが半分か。

議員は、月収120万円でも引かれるのは12000円という報道がありましたよね。給与明細つきで。社会保険料とかも無料なのに、国民からはさらに巻き上げようとするのが不信を招くんですよ。高額療養費の引き上げだって自分達は保険料を払ってもいないくせにタダ乗りできる環境でありながら引き上げなんてよく言えたものだと思う。議員て、待遇だけみれば生活保護や住民税非課税世帯と一緒です。高収入なのに、何なんだろうこの差別的待遇は。

おまけに、キックバックや天下りなどこんなのがまかり通るから、己の利益だけを考えて政策を考えるからいつまでたっても景気なんてよくなりません。

次の選挙では、自民公明維新が大敗してより良い政策を実行してくれる政党に政権を取ってもらいたい。

▲14　▼0

=+=+=+=+=

実際には、サラリーマンの場合、社会保険料の半分を会社が負担している。それがなければ給料上げられるところもあり、実質の負担率はもっと高い。消費活動すれば更に課税される。減税を訴える政党は妥当な主張だし、単なるポピュリズムで国民に受けているわけではない。大体、社会保険料というネーミングがおかしい。実態は、選挙も国会も通さず、官僚が勝手に値上げできる税金である。

インポイスや下請法も、社会保険料分のコストを親事業者に転嫁しやすくして、税金の取りこぼしをぬくし税収を増やすための仕掛けにすぎない。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

とりあえず財源は国債でいい。日本は絶対に破綻しない。国が税金を財源って言ってる限り、日本の国力、つまりは生産力は上がらない国民にお金を持たせ、需要を供給を上回る消費力がなければ、企業の投資は行われない。そんな状態で賃金をあげていくと、大企業の内部留保や中小企業の倒産に繋がっていきます。消費税を廃止にするだけで物価は10％下がる。中小企業への、本当の救済に繋がる。トランプ関税も10％下がる。自民党の昭和政治では必ず日本の終わりが来る。破綻ではなく破滅します。

▲1　▼0

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時代劇の悪代官そのもの。劇だと地方の役人がやって中央が成敗するんだけど今は逆地方はせっせと無駄を省き節税、中央はやりたい放題！だれが成敗するべきなのか？そう国民です昔と違い国民には権利が大きくある。次の選挙と言わずにＳＮＳ等で騒ぐ、有望な人物を周りから斡旋し悪玉菌の数を減らす。いい大学出てなくても良い、正義感の強い人がやればそれだけで国は良くなる。頭は議員でなく職員が使ってくれる、それの良し悪しを判断すればいい。

▲3　▼1

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所得税、住民税、社会保険料の他にも日本は網の目のように強制的に徴収される費用がやたら多い。自宅に住んでいるだけで固定資産税がかかるし、クルマを持てば自動車税にガソリン税、死ねば相続税だ。税と名のつかないものでもNHK受信料や再エネ賦課金などなど・・全くキリがない。

こうまでして取った税金は、国会の場でまともな答弁すらできない大臣が務める子ども家庭庁や何しているのかすらわからないデジタル庁に使われ、外国人の医療保険や生活保護に気前よくばら撒かれているのだから、国民はたまったもんじゃない。

▲9　▼0

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一揆が起こる重税の五公五民レベルになる原因は、支える人口より支えられる人口のほうが多いから、とでも考えたのか、岸田政権時代に、人口減少を食い止め人口8000万人の規模で安定、と提言がある。普通に読んだら、少子化を食い止めるとは読めず、出生率は変わらないが、高齢者人口自然減と読むと思う。岸田政権と石破茂政権は、高齢者人口自然減により日本の人口8000万人に減少する流れに対して何もしないのだろうか？　現役世代だけ酷い目に遭わせるにとどまらず高齢者世代まで酷い目に遭わせるのだろうか？

＞2024年1月10日

＞2100年の人口 8000万人規模に“成長力のある社会構築を”人口戦略会議提言

＞国の研究所の人口推計では、2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するとされています。今回の提言で打ち出されたのは、人口減少を食い止めた上で8000万人の規模で安定

▲3　▼2

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要するに所得税、住民税、社会保険料、厚生年金など上がりまくっています。

僕は前は地方にいたので待遇は首都圏よりも良かったので気にならなかったですが。

首都圏では僕の職業は地方の半分程度にまでなっています。これで上の税金を取られたら。

バイトせざるを得ないです。

そしてバイトからも何十万円と所得税が引かれる。

これはものぐさで働かない方が所得は低くなるので税金は収めなくても良い訳です。

一生懸命働いているのに税金関係で天引きされるのは正直頭にきます。

かといって行政サービスは首都圏は良くないです。一体何に税金を使っているのか？

理解に苦しみます。

年金も高齢者超高齢者に回っているんでしょう。際限がないです。

▲20　▼1

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そもそも財務省が発表した数値だからアテにならん！

また足りない分は国債発行で補えばいい。税は財源ではない。

国民民主の178万円への壁引き上げ案が浮上した際、『財源がー』とか『7〜8兆円の税収減』などと言っていた（自民やマスコミに言わせていた）が、仮に税収増になって恥をかくのは与党・財務省。名古屋市のように税収増の例もあるので、壁を引き上げるのは絶対に阻止してくるはずだ。しかし、主権があるのは我々国民であり官僚ではない。

7月の参議院選挙でまずは与党を倒し、緊縮財政派を一掃せねばならない。

▲13　▼1

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単純な税負担や社会保障費負担から計算しただけの数字ですけど、実際は鉄道航空バスの各公共交通機関や電気ガス水道の公共インフラの利用料などは税金みたいなもので「贅沢でもなんでもなく普通にかかる金」です。これを計算にいれればとっくの昔に5割を超えてますからね...

よく「高負担高保障の社会」と「低負担低保障の社会」のどっちにしますか論が言われますが、「とりあえず今はこれからやっていく」という既存の社会システムや政策の優先順位の組み替えを欲する層が国民民主やれいわの支持の伸びから窺えます。

参院選でどうなるか。

ていうか自公政権がどうなるのか...

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もはや五公五民、国民負担率は5割目前！物価高と上がらぬ賃金、それでも給料の半分を召し上げられ現役世代から悲鳴