( 283576 ) 2025/04/17 04:20:30 0 00 石破首相に現役世代の悲鳴は届いているか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
「46.2％」という数字を見て、ピンと来る人はいるでしょうか。財務省が先ごろ発表した国民負担率（2025年度の見通し）です。この数値は「個人や企業が稼いだ所得全体に占める税金・社会保険料の負担割合」を示したもので、近年は5割に迫ろうという水準が継続。物価高と上がらぬ賃金を背景に、「重い負担をなんとかして」という悲鳴にも似た国民の声も増すばかりです。その「国民負担率」をやさしく解説します。
（フロントラインプレス）
■ 一揆が起きてもおかしくない水準
国民負担率に関する国民の感覚を代弁したかのような国会質疑が今年1月7日、参議院の代表質問で行われました。質問者は浅田均氏（日本維新の会）。本会議場の中央に立ち、浅田氏は次のように迫りました。
「本来は豊かな社会をつくるはずの社会保障制度が、一部の国民にとって過度な負担となり、国の活力をそいでいます。所得に対する社会保険料と税金を合わせた負担割合を表す国民負担率は実に45％を超え、給与の半分を召し上げられている状態です。特に現役世代が過重な負担を負っており、これが若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない要因になっているのは明らかではないでしょうか」
これに対して石破茂首相は、OECD（経済協力開発機構）の加盟36カ国と比較すると、それほど悪い数値ではないと説明。コロナ禍当時と比べても若干低下しているとし、問題ではないとの認識を示しました。
しかし、国民負担率の重さこそ最優先で解決すべきだとの声は国会でも切れ目なく続いています。最近では「五公五民」という語句を使って政府の姿勢をただすケースも増えてきました。例えば、今年2月12日の衆議院内閣委員会で橋本慧悟氏（立憲民主党）は、こう質問しています。
「物価上昇に賃金上昇が追いつかず、国民は手取りのアップ、使えるお金を増やす政策をまさに望んでいると考えています。働いても働いても、税金と社会保険でその収入の約半分を取られてしまって、江戸時代でいうと年貢制度、五公五民です。収穫した米の5割を年貢として納めて、残りの5割が農民の手元に残る。そんな状況で、物価高騰が続き、生活必需品の価格も上がって日々の生活が苦しい。これが国民の切実な声だと思います」
江戸時代の「五公五民」は各藩に納める年貢がいかに重かったかを示す言葉で、百姓一揆の発生と紙一重のラインだったとされています。そんな「五公五民」という語句を使って国民負担率の重さを指摘する国会質問は、令和に入って衆参合わせて21回に及んでいます。
■ そもそも国民負担率はどうやって算出？
では、国民負担率は、どのように計算されるのでしょうか。財務省は「租税負担率と社会保障負担率を合計した」ものが、国民負担率であると説明しています。
計算式の分母は、その当該年度の「国民所得」です。国民所得は、個人の賃金総額と企業などの経済主体が稼ぎ出した利益の総額です。分子は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などの「税金」、および、労使で分け合って支払っている年金や医療、雇用、介護などの「社会保険料」で成り立っています。
つまり、「（税金+社会保険料）÷国民所得=国民負担率」という式で計算されます。国民負担率には「国民」という文字が入っていますが、個人ベースだけではなく、企業の所得も分母に含まれていることに注意が必要です。
国民負担率という語句が初めて政府の公式資料に登場したのは1967年の財政制度等審議会のこと。大蔵省（現・財務省）が財政支出の将来設計を構想するなかで、審議会の委員や政治家への説明用として参考に算出していたようです。
国民負担率が初めて対外的に公表されたのは1970年度で、数値は24.3％でした。以後、若干の増減を繰り返しながら、国民負担率は上昇トレンドを続けます。1979年度（30.2％）に初めて3割を超え、2013年度（40.1％）には4割を突破。2022年度には過去最高の48.4％を記録しました。
その後は減少しましたが、2025年度の見通しも46.2％という高い割合になっています。まさに5割寸前。福祉や給付のなかった江戸時代の年貢とは違い、現代の負担は福祉や医療などさまざま社会制度を支えるためのものですが、国民負担率が5割近い現実に直面すると、「五公五民」と言いたくなるのも当然かもしれません。
一方、家計に占める税金・社会保険料の負担割合については、大和総研の是枝俊悟氏らによる調査があります。それによると、2人以上の勤労者世帯を所得の多い順に5グループに分けて推計したところ、各グループの2023年の負担割合は24.7〜27.7％となっていました。おおむね家計収入の4分の1程度が税金・社会保険料に回ったことになります。
■ 財政赤字分を含めると6割超
1970年代に登場した国民負担率という指標は、国民に過度な負担をかけないためにはどうしたらいいのか、という議論の材料として使われてきました。福祉や医療、介護などの公共サービスを維持するためには一定程度の国民負担が避けられないものの、負担が重くなり過ぎると、国民の勤労意欲が衰えてしまい、社会全体の活力が失われていくからです。
1980年代に行政改革の方向性を示した「第2次臨時行政調査会」（第2臨調）は、受益と負担という観点からすれば、国民負担率がある程度上昇するのはやむを得ないとしつつ、その上限は40％程度とし、危機的な場合でも45％以下にとどめなければならないとの方向性を示していました。
第2臨調を引き継ぎ、1990年代に行政改革の方針を取りまとめた「臨時行政改革推進審議会」（行革審）も、政府のムダを見直すことで徹底した行財政改革を進めるべきだとの方針を堅持。最終答申では、21世紀に高齢化のピークを迎えても国民負担率は50％を超えてはならないとの見解をまとめました。
しかし、前述のように国民負担率はすでに50％が目前です。それどころか、国民負担率には含まれていない財政赤字を加味した「潜在的国民負担率」は、財務省の資料によると、すでに2011年には50％を突破して50.3％に到達。数字はその後、上下を繰り返していますが、2020年には60％を超え、62.7％になっていました。
日本の国民負担率はOECD加盟36カ国中22位であるとのデータを財務省は公表しています。それだけを見れば、日本はまだ大丈夫なのかもしれないと思いたくなるかもしれません。しかし、負担に見合った公共サービスを実施できているかどうかは全くの別問題です。しかも本格的な高齢化社会の到来は目前。「（日本の国民負担率は）必ずしも高いものではない」（石破首相）という立場が妥当かどうかも含めて、早急な対策が必要なことは間違いありません。
フロントラインプレス 「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ（代表=高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo！ ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。
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