政府・与党は物価高などへの経済対策を目的とした補正予算案を今国会での提出を見送る方針で、公明党が新たな物価対策としてマイナポイントの活用案を提案していたことが分かった。

マイナポイントはマイナンバーカードを持つ人にポイントを付与し、持たない人には現金給付する制度で、国民の8割がカードを保有している。

政府・与党はトランプ関税の影響を見極めた上で、補正予算案を夏の参院選公約に含め、秋の臨時国会で提出する考え。

（要約）

経済対策に公明「マイナポイント」提案　補正予算案、今国会提出見送りへ 

　政府・与党は、物価高などを受けた経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、今の国会への提出を見送る方向で調整に入りました。また、公明党が新たな物価対策として自民党にマイナポイントの活用案を提案していたことも分かりました。 

　16日、自民党の幹部会合に向かう森山裕幹事長。物価高やトランプ関税への対策を巡って、これまで議論されてきた全国民一律の現金給付案や消費税減税案。経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、政府・与党は今の国会への提出を見送る方向で調整に入りました。 

森山幹事長 

「夏の電気代というのは、非常に負担としては季節的に非常に大きなものであるという認識に立って、対応を考えた方がいいなということで、意見の一致を見たところでございます」 

　自民・公明の両党幹部が合意した物価高対策。電気・ガス料金を6月から8月まで補助するほか、ガソリン料金を1リットルあたり10円程度引き下げる案を検討しています。これらは「予備費」での対応が可能と判断しました。 

　公明党が新たな物価高対策として自民党に提案していたのは、マイナポイントの活用案です。 

　総務省のホームページには、マイナンバーカードの保有人数が掲載されています。3月末の時点でマイナンバーカードは国民のおよそ1億人が保有していて、普及率は78％に達しています。 

　いまや国民のおよそ8割が保有しているマイナンバーカード。公明党は、マイナンバーカードを持っている人にはマイナポイントを付与し、カードを持っていない人には現金で給付する案を自民党に提案していました。 

公明党 

「貯蓄に回る可能性もなく、消費喚起につながる。事務的な負担も少ない」 

　マイナポイントでの給付案について、街の人からは次のような声が聞かれました。 

会社員　30代 

「マイナカードを持っていなかったら、現金で配るというふうに聞いた。マイナカードを返す人が増えるんじゃないか」 

会社員　30代 

「いろいろ不具合がまだまだあるところだとは思うので、ちょっとマイナポイントはあんまり受け取りたくないなと」 

会社員　30代 

「現金を持ち歩かなくていいという方に賛成。そっち（マイナポイント）がいいです」 

　政府・与党は、トランプ関税の影響を見極めたうえで、補正予算案については夏の参院選の公約に盛り込み、秋の臨時国会での提出を目指す考えです。 

（「グッド!モーニング」2025年4月16日放送分より） 

テレビ朝日