赤沢経済再生相がワシントンで高関税政策についてベセント財務長官と交渉するために出発する。

トランプ大統領も突然参加することを発表し、在日米軍の負担や日本の輸入品に関する交渉が焦点とされる。

日本は米国の関税引き上げの対象から外れるよう努力しているが、対応が注目されている。

トランプ氏は公平な貿易を議論し、日本での米国車の販売に不満を示している。

（要約）

米国への出発前に記者団の取材に答える赤沢経済再生相。トランプ米政権の高関税政策を巡り、ワシントンで交渉に臨む＝16日午前、羽田空港 

　【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間16日（日本時間17日午前）、トランプ米政権の関税引き上げを巡り、米ワシントンでベセント財務長官との交渉に臨む。トランプ米大統領は16日に「私も出席する」と突如表明し、在日米軍の負担を話し合うつもりだと述べた。日本の自動車の安全基準や農産品輸入の折衝も焦点。米メディアは、米政権が関税交渉の相手国に、中国製品の迂回輸出の制限を求めることを検討していると報じた。 

　石破茂首相とトランプ氏が7日の電話会談で、担当閣僚による関税交渉の本格的な開始を決めた。貿易赤字を「目の敵」とする米政権が関税引き上げの対象から日本を除外する道筋を付けられるかどうかが問われる。 

　トランプ氏は自身の交流サイト（SNS）で、在日米軍の負担や非関税障壁といった「貿易の公平性」を議論する考えを明らかにした。日米にとって「良い成果が得られると望んでいる」と強調した。 

　トランプ氏は自動車の安全基準やコメ流通の仕組みを「非関税障壁」と主張。日本で米国車が売れていないとの不満を示す。