政府は、備蓄米の流通に偏りがある問題を解決するため、卸売業者同士での取引を認める方針を示しました。

これまでは落札業者経由でのみ流通していたが、地方や小売業者に行き渡るようにするための取り組みです。

農水省はルール改正で中小規模のスーパーや地元の店舗にも備蓄米が届きやすくすることを目指しています。

（要約）

"農水省　卸売業者同士での備蓄米取引認める　地域や取引先による偏り改善のため" 

政府備蓄米の流通が地域や取引先によって偏りがあることを改善するため、農林水産省は卸売業者同士での備蓄米の取引を認めると発表しました。 

　これまでのルールでは転売による価格高騰を防ぐなどの理由で、備蓄米を落札した業者から卸売業者に売られたコメは精米して小売店や外食に売り渡すこととしていました。 

　しかし、今週に行われた江藤大臣と流通業者との意見交換のなかで、落札した集荷業者と取引していない卸売業者のもとに備蓄米が届かず、特に米穀店や地方のスーパーなどに備蓄米が行き渡っていないとの指摘が挙がっていました。 

　これを受けて農水省は、転売による収益などを目的としないことを条件に卸売業者同士での取引を認めることにしました。 

　買う側は販売した米をストックせずスーパーなどに引き渡すよう、明らかにする必要があります。 

　農水省は、このルール改正で「中小のスーパーなどにも備蓄米が届きやすくなるようにしたい」としています。 

テレビ朝日