コメの価格が高騰し続けている現状について、農林水産大臣の江藤拓氏は需要に見合ったコメの量があるものの、流通が停滞して消費者に高い価格でしか提供できていないと指摘している。

しかし、窪田新之助氏のレポートでは、24年産の主食用米の相対取引価格が過去最高となり、需要に供給が追いついていない現状を説明している。

民間在庫の減少や24年産米の取引動向を示すデータなどから、コメ不足が高騰の背景にあるとし、実需側の業界団体も同様の警鐘を鳴らしていた。

政府が備蓄米の放出を拒否したことについても批判があり、遅れた政策判断が高値継続に貢献している可能性が指摘されている。

（要約）

コメの値段の高騰が止まらない。江藤拓農相は2月の会見で、需要に見合うだけのコメの量は日本にあると述べた上で、流通が停滞して消費者に高い値段でしか提供できていない、と語った。しかし、その発言は妥当なのか――。 

ベストセラー『対馬の海に沈む』の著者、ノンフィクション作家の 窪田新之助氏のレポート「コメの値段はこの秋も上がる」 から一部紹介します。 

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コメ価格の高騰が止まらない　©時事通信社 

　コメには用途に応じた呼称が業界ではある。味噌や酒の原料は「加工用米」、家畜の餌は「飼料用米」、そしてもっとも一般的である炊飯して食べる分は「主食用米」と言う。 

　このうち24年産の主食用米の相対取引価格が過去最高となった。つまり、江藤農相が「スタック（筆者注=停滞）」させていると難じた流通業者にとって、いまはまさに売り時であるはず。それなのにコメが十分に出回らないのは、別の理由を考えるのが妥当ではないのか。それは、そもそもコメが足りていなかったという当たり前のことだ。 

　根拠はいくつかある。全国におけるコメの民間在庫量が大きく減っていた、というのはその一つだ。 

　同省がまとめた「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」（25年1月）には、新米が出回る直前の6月末時点の民間在庫の年次別の推移が載っている。それによると、コメの価格高騰が起き始めていた24年6月末時点は153万トンと、1999年に統計を取り始めてから過去最低に陥っていた。価格高騰で世間を騒がせた11年と12年ですら181万トンと180万トンであり、今回の民間在庫量の減少がいかに深刻であるかが窺える。 

　結果として24年の秋以降に起きたのは、コメの「先食い」だった。例年であれば新米は収穫直後から翌年の収穫が始まるまで長期にわたって売買される。ところが民間在庫量に占める24年産米の動きを見ると、卸売業者が早々に買い求めて行ったことがわかる。ある卸売業者の役員が証言する。 

「たしかに24年は古米や古々米などの在庫が少なくなり、収穫早々に新米に頼らざるを得ない状況になっていました。卸売業者には供給責任があるので、どれだけ高くても買わざるをえません。それが売り手の言い値が通る流れを作ってしまい、さらなる高値を呼んでいきました」 

　この役員が言うように、卸売業者などが少量の取引をする「スポット価格」は、24年産が出始めると急騰していった。取引会を主催するクリスタルライスが1月16日に開いたそれでは、上場平均価格（加重平均、税抜）が4万6417円と、前年同期比で284％となった。ただし、私が入手したこの取引会の落札結果の一覧表によると、じつは最高値は5万円を超えていた。取引会の関係者によれば、大台にのったことを主催者も落札者も表沙汰にはしたくなかったそうだ。相場に与える影響が大きいため、顰蹙を買うことを心配したという。いずれにせよ、これほどの高値でも新米は切実に必要とされたのである。 

　コメはやはり流通段階で「スタック」しているわけでなく、そもそも足りていないため仕入れ値から高騰している、と考えるのが自然である。じつは実需側の業界団体は早くからそんな警鐘を鳴らしていた。その一つが、中食業者の集まりである日本惣菜協会だ。 

　中食とは、スーパーやコンビニエンスストア、惣菜店などで購入した料理を家庭に持ち返り、食べることを指す。総じてコメの消費量は減る傾向にあるものの、中食業界に限れば、共働き世帯や単身世帯の増加とともに、コメの消費も伸びてきた。 

　ところがコメの価格高騰を受けて中食業界では販売価格を抑えるため、白飯については弁当に盛る量を減らしたり、おにぎりや寿司に使う量を減らしたりしている。「このままではますますコメの消費を減らしてしまいかねない」（同協会）。そこで中食・外食産業向けに米飯を提供する事業者の集まりである日本炊飯協会とともに、両協会の会長が8月に当時の坂本哲志農相と面談し、備蓄米の放出を要請した。だが、受け入れられることはなかった。 

　坂本農相は24年10月1日の退任会見で、「備蓄米を放出しない決断に誤りはなかった」「放出していれば、だぶつきで混乱を招いた」などと、自らの判断が誤っていたことを取り繕うような強弁をした。日本惣菜協会の清水誠三専務理事は疑問を投げかける。 

「もしこの時に備蓄米を放出する判断をしていれば、これほどまで高騰することはなかったのではないでしょうか。政府は物価高騰対策を標榜しているのにもかかわらず、今回の判断は遅すぎました。結果として、消費者にも米穀業界にも負担を強いる形となっています」 

※本記事の全文（約10000字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「 文藝春秋PLUS 」と「文藝春秋」2025年4月号に掲載されています（窪田新之助「 コメの値段はこの秋も上がる 」）。全文では下記の内容をお読みいただけます。 

・真の要因は減反 

・「高温障害」が引き金に 

・B銘柄をかき集めろ 

・備蓄米放出でも高値継続 

・「農業ムラ」は市場もつぶした 

窪田 新之助／文藝春秋 2025年5月号