4月の世論調査で、石破内閣の支持率は23.1％で最低を更新し、不支持率は51.2％と初めて5割を超えた。

消費税減税には68.4％が賛成し、対抗策を取る必要性については23.5％が思うと回答。

支持しない理由としては期待が持てないとする回答が最も多かった。

政党支持率では自民党が17.4％で最も高く、支持政党なしも58.2％となっていた。

（要約）

石破茂首相＝４日、国会内 

　時事通信が11～14日に実施した4月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比4．8ポイント減の23．1％で、昨年10月の発足以降の最低を更新した。 

　不支持率は同7．1ポイント増の51．2％で、初めて5割を超えた。 

　物価高や米関税措置への対策として、与野党から要望が相次ぐ消費税減税の賛否を尋ねたところ、賛成が68．4％で、反対の14．0％を大きく上回った。 

　関税措置を受け、報復関税など対抗策を取る必要があると思うかどうかは、「思う」23．5％、「思わない」49．5％だった。 

　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」10．6％、「首相を信頼する」5．9％などの順。支持しない理由（同）は「期待が持てない」が28．9％と最多で、「首相を信頼できない」21．3％、「リーダーシップがない」19．8％などと続いた。 

　政党支持率は、自民党が前月比0．5ポイント減の17．4％、国民民主党が同2．6ポイント減の5．4％、立憲民主党が同0．4ポイント減の3．8％。以下、日本維新の会3．1％、公明党3．0％、れいわ新選組2．2％、共産党1．5％、参政党1．1％、日本保守党0．7％、社民党0．1％。支持政党なしは58．2％だった。 

　調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57．0％。