[283783]「国民一律の現金給付」「想定以上の批判」

( 283787 ) 2025/04/18 02:59:27

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財務省と中国に籠絡された自民党に投票なんて馬鹿げた事絶対しませんよ。経済が悪くなり過ぎて、国民も流石に政治の異常を認識するようになりました。従来、オールドメディアを介してしか情報源がなかった高齢者層が有権者層から抜け、代わりにAIやSNSを駆使する世代が入ってきているので、現政権が覆るのは時間の問題です。但し、どの程度政権が生き長らえる（国民の苦痛が続く）かは有権者の投票行動次第です。現在の政府与党をのさばらせておく事は、失われた３０年に更なる年数を追加する事を容認するという事です。公明、立憲、維新も状況は似通っています。

国民は今、完全に政治家、官僚に舐められています。これ以上の搾取が我慢ならなければ、７月の参院選に行き、怒りをぶつけるべきです。

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税金、余ってるなら、毎月でもいただきたいですが、一回きりで、その後、増税されたりするなら、必要なときに必要なものに使えるよう、大切にプールしてほしいです。下水とか、道路とか老朽化してるのに、地方に任せっきりで、とうとう災害が起きたら国が出てくるようでは、いくらお金があっても足りません。医療も予防が大事なら、ライフラインもメンテして災害予防ができるようなシステムをつくることに金をかけてほしいてす。

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何をするのでもいいことだけを並べるのはよくない。

現金給付なら早く実行できるかもしれないが一度きりで、事務作業は増え、人件費もかさみますから実質無駄が多くなる。

商品券は貯蓄に回ることなく使われるだろうが、商品券づくりのためにも、配るためにも莫大な無駄がでます。　

消費税を一律５%まで減税の案は法改正等で時間はかかるでしょうが、物価高対策にはなっていますし、利権など存在せず、誰もが公平に恩恵があります。

私は時間がかかったとしても減税一択です。

限定敵でもいいのです。そうなればここぞとばかりに財布の紐も緩み、住宅も建てやすく、若い世代に恩恵も大いに期待できます。

当然経済は回りますから、税収は減りません。

▲262　▼69

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コロナから先、一向に給料上がらないどころか、働き方改革で残業代も減り

物価も上がり、節約もしろと言っても食費を削るしかないところまで行き着いた今に、のんびり議論してる時点で、上の人達って楽な生活してんだなって思うね

昔はとか言うけど、先の明るい高度成長期ならともかく、急坂のような下り坂の未来しか見えない時代に貧しくても頑張れるなんて無いよね〜

▲664　▼17

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石破氏も情けないですね。

別に現金給付の案件だけでなく、その他の事でも各党からの批判は多少なりとも出るかと思いますね。

其れを一々気にして怖がって断念する様ではと思います。

総理としてもっと堂々とした態度を示して欲しいと思います。

最終的に決めるのは、総理の判断だと思います。

▲36　▼2

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減税をして欲しいし、消費税というのは税制なので減税はできる。法人税や所得税などの税収で消費税の税収減を補えばいいことで、国がそこまで頑なに減税をしようという考えにならないのは国の格差を是正したくないからなんだろう。

そもそも過去最高の税収にも関わらず国民へは一切還元されないのはおかしいし、減税は寧ろ経済を活性化して税収増になると思う。

▲3759　▼295

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批判がでるのは当たり前だよ、選挙目当てですもん。

日本もここまでくると本気で、小さな国会、政府を作ってもらわないとダメです。

国もダイエットと同じで、金が無いなら無いなりのスリム化が必要だ。

議員の数は半減(一院制)、省庁も効果の無い、例えば子供～～省などは要らない。

国民の生活を守るのが仕事なんだから、足りなければすぐ税金に頼る癖は治してもらわないと。

▲3228　▼165

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石破は、物価高でも電気ガスの補助はするけど、それ以外はやらないって事ですね。なら

私達国民も、税金払うの止めましょう。こんな政権を支持してる人がまだ、いる事が不思議です。これからどんどん物価が上がって、

もう、生活出来なくなってきます。インボイスの件は、どうなったんですかね。インボイスも廃止して欲しいです。政府は何もしないんですから、増税もしないでくださいね。

何で、石破が総理なんですかね。

▲2877　▼102

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なにもかにもが値上がりして、生活がものすごく大変で御飯も三食から二食、二食から一食になり米も高過ぎて買えないから冷凍うどん5食入りを買って米の代わりに食べたりしているなかでの給付金はすごく有り難いなぁ…と思ったら給付金はないの？とがっかりするどころか悲しさでいっぱいになりました。この生活苦の中、一律給付金はあってもいいんじゃないかなぁと思います。

▲3263　▼537

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今声を上げるべきは減税一択。

とにかく景気回復。お金がまわり消費が増えれば景気も回復しだして中小企業も持ち直し好循環が生まれる。低所得者や子育て世代とか一部の層の対策をしてももはや全く意味のないところまできていますよね。今はSNSで情報収集できるのでしっかりと見定めて選挙に行って投票すること。このまま日本がなくなるのかV字回復への第一歩を踏み出せるのかは1人1人の行動にかかっていると思います。

誰がなっても同じだと思ってましたが、自分含め放棄していたツケが今の日本をつくってしまったのだと思います。出来る事は限られてるからこそ出来る事はやって少しでも希望の持てる日本にしていきませんか！

▲1151　▼159

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政府は一々に「国民一律の現金給付」への批判があるからと、現金給付を見送る事は遺憾ではないかと思います。

普通の政策案件でしたら、いくら国民からの批判が多々あると云えども政策を推し進める事が通常であったかと思いますが、現況での物価値上げに乗じて我々庶民は困窮を強いられていますので、もしも現金給付が実施されれば一時的でも、我々には家計への有り難い助け船になるかと思いますので、是非ともに現金給付の支給を再検討して頂きたくお願い致します。

▲1740　▼207

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目先の選挙対策ではなく日本経済のことを考えた政策を考えるべきだ。

物価高騰に苦しんでいる国民を助けるための最善の政策は、消費税とガソリン税の廃止であり、それによりガソリン１リットル当たり６０円は安くなるし、国民の可処分所得も国民一人当たり毎年２０万円は増える計算になる。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。

実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。

しかも償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、将来世代のツケになることもない。日本においては欠陥税制である消費税とガソリン税を廃止した程度では何の問題も起こらない。

▲1160　▼141

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この「国民一律の現金給付」が事実上、なくなった大きな要因の一つとして自民党が「各メディアの”世論調査”」と称するもののデータを「必要以上に気にしすぎている事」があげられる。

これらのメディアが、サンプル数の少ない”世論調査”とやらで「現金給付は不要」「現金給付は選挙対策だ」などと「国民の総意である」みたいに煽った結果、自民党は「あ、国民は現金給付、要らないんだ。選挙にもマイナスになるなら、やめとこ」となった側面は否めない。

▲1313　▼60

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国庫を自分の財布のように考えているのでしょう。

給付するとなると自治体の手間やコストが大きな負担になります。

集めてから給付するくらいなら、最初から集めなければ良いのです。

▲1124　▼55

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給付金に対して批判が多いって言うけど本当ですかね？

批判が多いのは給付金をばら撒いてそれで終わりっていうのが目に見えているからじゃないですか？

仮に消費税減税をするまで、社会保険料の見直しをするまでなど今すぐに出来ない政策をするまでの間を給付金で凌いで下さいという事であればそこまで批判があるとは思わないです。

何もしないけど選挙の前の票集めの為の給付金というのを見透かされてるんじゃないですかね。

▲1050　▼27

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娯楽のために節約して我慢する生活なら耐えられるけど、生きるためや老後のために節約するの疲れた。

節約しないと生きていけない。

外食どころか自炊でも毎日何か我慢する。

何のためにいきてるんだろう。

▲1045　▼19

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世論で決まってしまうのか。選挙しか考えていないんだな。

例えば社会保障のテコ入れは少子化がわかった時点から対策をしなければならなかった。長年先延ばしにした結果、今やったら相当な反動になる。それを我々国民は覚悟しなければならない。その中継ぎでの現金給付ならよかったと思う。結局何もしないで終わるのか？

▲904　▼39

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世論調査で右往左往するってことは完全に選挙の票取りのためでしたって言ってるようなもんだよね。

減税しない、現金給付しない、挙句の果てにマイナポイントやら商品券がいいのではなんて血税使って無駄な話し合いばかり。

トランプ氏とまでは言わないが、日本の政治の在り方自体を一新できるような人間が現れないもんかね。

今年は選挙に行ってちゃんとみんなで民意を示しましょう。

▲790　▼24

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政府の税収が増えるのは、国民の収入が減るのを意味し、両者が共に黒字額が増える事は有り得ない。この仕組みを理解すれば、このところ政府が毎年、過去最高税収額を更新している事が如何に間違った方向に進んでいるか分かる。

国民の生活が好調になり過ぎ、このまま消費を増やしていくのが明らかなら、政府はインフレが極端になる前に歳出削減や増税といった財政引き締め政策を検討し始めるべき状態になる。

ところが現状は多くの国民が3年以上に渡って実質賃金が下落し、物価高に終わりが見えない中、耐えに耐え忍んでいるから、政府が自らの税収を減らす減税を施して、国民の手元にキャッシュがより多く残る為の措置をしないといけない。

それなのに石破は、財政に余力を持たせないと、災害の様な非常時に十分な支出が出来ないと言う。

その前に、政府から虐待されて私達が人災に苦しめられている。

結局、手段に過ぎない財政が、目的になっている。

▲523　▼36

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歴史が物語ります！日本の歴史を参考にすると政権交代が何度も行っています！それは政権が腐敗して国民を無視して統治者が贅沢の限りを尽くしていたからです！今もその通りで、政権は何か口実を見つけて増税や社会保障費を上げよう、上げようとしながら、国民が物価高で困惑しても、根本的な解決になるような減税なんてすれば政治家自分たちが儲からないからと、補助金ばかり口にしています！歴史の中でふんぞり返った政権は必ず幕を閉じています、今は傲慢な自民党政権を幕を閉じさせて、この国の新しい政権を迎えるべきです！

▲575　▼33

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本当に生活が苦しい家庭は、今日食べるものを買うことさえ出来ません。人気取りだろうが、選挙対策だろうが、与党だろうが野党だろうが、関係ありません。8%の消費税がかからなくなると言われても￥5400の米を買えない家庭は、￥5000の米も買えません。何年先にどうなると言われても今生きて行けなければ意味がありません。類を見ないほどの経済対策と言うのならば早急な給付金と消費減税の両方を、実施してください。１０万、3万の給付で効果がないのならば、効果の出るぐらいの金額で実施することこそが類を見ない程の経済対策ではありませんか？その原資を考える事こそが政治家の仕事ではありませんか？テレビでコメント評論家とか専門家の方々は好き勝手に意見を話すだけで、何万、何十万ももらって、今日食べる物の心配などわからないと思いますが、理想ばかりの話は沢山ですし不快です。

▲350　▼34

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給付金が批判されるとは余程のことだと国は分からなければいけない。

給付金をもらえれば嬉しいハズがそれ以上に収入金額から差し引かれる額の重さが切実だと言うことで、その意味は抜本的財政運営や使い道の改革をしないでこれまで同様の処置を繰り返し様々な名前で国民の負担を増やして来たことへの不満でもある。

トランプさんとまでは言わないが改革をしてから修正をするくらいに批判を恐れず立ち向かう政治家に登場して欲しいが、負の時期を許容する国民の意志も必要なのだろう。

▲265　▼18

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みんなの懐を暖かくして、国内の消費を活発にして、それが多くの企業を潤して、所得税や法人税の税収に繋がって、その税金が子育て世代に還元される。

この好循環を国内に醸成する以外に、少子高齢化、産業の地盤沈下で先の見えない日本を浮上させるストーリーは無いと思う。

一時的なばらまきなんてその時だけのもの。そんなもので人々の未来に対する希望なんて産み出すことはできない。

スポットの給付は、どうしても必要な人にピンポイントで行えば良い。

と思います。

▲306　▼55

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私はこの給付賛成で、この場で表明もしていました。

それは理由があって、しばらく随分過剰な円安、物価高でしたから、輸出企業の儲けが高くなり、その分日本の税収は高くなったということなんですよ。

さらに物価高も、国民はカツカツな中必要な分は買う(吐き出させられる)ことになり、その分税金の上乗せも上がってますから、国民は疲弊する反面国は余剰な利益を得ているんです。

ですから、随分前から国民に還元があるべきだと理解している経済識者は話していました。

「バラマキ」だからやるべきやるべきじゃない、批判するなんて発想がそもそも政治批判としておかしいんですよ。

バラマキだろうが国の健全化に必要ならやるべき時はやるべきです。

これもやらない、食品の減税すらやらない、一体何で庶民に還元するのですか？

輸出など関係のなかった一般国民は本当にきつい状況にありますよ。

▲312　▼20

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悪口書くわけじゃないけど、トランプさんと会ったときの石破さん、自分から握手しに行かないでトランプさんから手を差し出してくれてた。

別に誰の信者でもないけど安倍さんのときはもっとこう、前のめりだった。そういう姿勢がトランプさんも気に入ったんだろう。

だから、やっぱり自分の出世欲で総理になっただけで自分とこの国民のことはなーんにも考えてないんだなぁと見えてしまった。

32歳まだ若手？ですが会う若い子に選挙に行ってね、と伝えてます。

▲618　▼42

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正直なところ、現金給付でも大歓迎だし、金額は多ければ多いほどいいと思うのが本音ではある。

それが定期的に可能であればより嬉しいけれど、

そんなことしても日本の経済が良くなるわけじゃないし、

働けない生活保護や外国人受給者が、

より働かないで税金におんぶに抱っこになるのは目に見えている。

年金受給者は今まで働いて税金納めてるからまだしも、

そうじゃない人たちにばら撒くのは何か違うと思いますよね…

なので、現実的なのは消費税減税だと思うんですけど。

▲274　▼45

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消費税下げても、それすら手が出ず買えない人も居ると思うんだよね。だから給付金もして、減税も勿論するのが今の日本では当たり前なんじゃないかな？給付金反対なのはある程度余裕があってその後の増税が心配な人だと思うので、そんなことないようにしっかりした減税の議論をし、日本の格差にもしっかり目を向けて欲しい。毎月まともにご飯食べれない学生も高齢者も居るのだから、給付金はだし、消費税が下がるのが今1番良いのじゃないかと個人的には思ってます。批判は有ると思いますが、私は癌と闘いながら暮らしてるので、貰えるなら給付金欲しいです。まあ私は毎日うどんでも舌が肥えてないので頑張れますが。

▲107　▼5

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減税には時間がかかると言うならばまずは一律給付金をお願いします。いらない方は辞退すればいい。減税したとしても物価が上がり続ければ今と支払う額は変わらない気がする。固定資産税、車税等下げてくれたら家計は助かる。

▲101　▼8

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国民一律現金給付は想定以上の批判は全国民が反対したのか？はっきり言って低所得者や貧困層の国民は現金給付を期待していたのでは無いか、参議院選挙の事など考える余裕何か無い､素直にただ現金給付を期待したが、生活に困らない連中が反対しただけだ。大体消費税減税しても他の方で増税することになる参議院選挙に結び付けては何にも出来ないのでは無いか？

▲276　▼30

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現金給付だけを批判したのではなく、現金給付より減税をしてくれという意見が大半でした。しかし石破は現金給付を否定されたことだけを取り上げて見送ったという。ほんとに卑怯な言い訳である。石破は国民の意見の切り取りをしたわけだ。マスコミがよくやる手口だが。給付否定の意見を取り入れるなら、同時に減税をすべきだがそこは無視するダブルスタンダード。結局は票につながらないからやめたのだ。選挙対策としてやるにしても建前上は物価高対策なのだからなにかしらの対応をとるべき。就任してから半年間国民を無視して海外へのバラマキしかやってない石破には何も期待してないが、最後に衆参同時選挙だけはやってくれ。日本国民の為に税金を使わない自民党はもういらない。

▲158　▼6

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消費税廃止とガソリン暫定税廃止のみ望む。我が家は地方の新潟県夫婦共働きなので、年間700万円消費しているので1年だけで70万円消費税を払っている。そして通勤は自動車なのでガソリン代が1年で85万円なのでガソリン暫定税を1年で30万円払っている。その2つの税金だけで1年で100万円払っています。これが廃止されると 10年間で1,000万円手元に残るので、取り敢えず国産の通勤用の車を1,000万円で2台買います。自動車取得税50万円や毎年の自動車税2台分10万円が10年間税金として国に入ります。日本は税収増えますね

▲42　▼6

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目先の何万円かより消費税廃止した方が国民は結果的に得をするし、消費税が無くなる事で高めの買い物にも手が出やすくなるのでは。

もし消費税が廃止になると建設資材も安くなりマイホームが買いやすくなるだろうし、消費税が無いと全体的に8～10％何でも安くなるわけだから、生活費は断然安く済む。

食料以外は10％だから、よく考えたらとんでもなく高いです。

試しに一か月分の買い物や様々な料金の消費税を合計してみたらビックリしますよ。

それが一年分となると、国民がいかに搾取されているか気付く。

今は消費税が当たり前になり支払っているが、搾取に慣らされているだけです。

消費税を廃止したら代わりの財源が無いと言うが、廃止すれば国民の消費が活発になり社会に循環するお金が豊富になる。

消費が活発になると店や企業は儲かり、社員の賃金が上がる。

収入が上がると所得税を高く徴収でき、財源はそれで確保できるのでは。

▲33　▼8

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税金を集めて現金で給付するなら集めない方がいい。基礎控除を高くして欲しいし、ガソリン税を廃止して欲しい。放送法を改正して契約の自由を国民に手に戻してＮＨＫはスクランブル放送にして欲しい。特別会計も見直して欲しい。鉄道や高速道路のあり方もファミリー企業を含めて見直して欲しい。

▲77　▼9

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手取り増やす、減税を掲げるれいわ国民が支持されていることが国民の政治関心の高まりを表してますよね。そりゃこれだけ物価上がって生活苦しくなったら流石に政治がおかしいって誰でも気づいてしまいますよ。なんもかんも政治が悪いと言う風潮は好きでは無いですが、これだけ長期的に苦しめられたらそれは政治が悪いでしょう。そしてその時に至っても減税せずに僅かな現金支給なんて誰でもキレるに決まってます。国民の方を向いて政治してないんだなって思いますよ。

▲112　▼21

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現金給付の国民の反応がよくない→与党の選挙にマイナスになるからやらないということかと思います。

現金給付はやり方であって、今の経済状況や国際情勢を捉え、どうすべきか？を考える・導くのが国会議員の役目ではないかと思いますが、自身の保身・利権確保を最優先にしているとしか思えない方々を何故、「先生」というのか理解に苦しみます。

両親や学校の先生など尊敬にしする方々は多々いましたが、今の政府・与党で尊敬できる方々がいないのは残念な限りです。

▲9　▼0

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美学よりも享楽。

当選1回の議員事務所に対し、石破首相が気前よく1人10万円分の商品券を配っていたという事実が明らかになった。同じ一票を持つ主権者でありながら、その扱いに２倍の商品券の格差があるという不均衡に、国民の不信が募っている。

日本は「美しい国」から「楽しい国」へと歴史的な転換点にいる。

石破政権が打ち出した「国民1人5万円」の給付策は、減税による実質的な負担軽減よりも、即効性の気休めの恩恵を与えるポピュリズム的手法として有効だ。

減税こそが持続的な生活支援の柱となるべきだが、目に見える現金給付やお米券、ビール券、花やしき乗り物券の配付は短期的な満足を演出できる。国民の実質所得の向上より安易な「お得感」の演出だ。その「わかりやすさ」が、減税という地味な政策のよりも「楽しい日本」の演出にふさわしい。本質的な成長と分配の理念よりも札束バラマキの華やかさこそ楽しい国に必要なのだ。

▲10　▼1

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数万円の一回こっきりではこの物価高には全くの焼け石に水なんですが。一時的にでも消費税を下げるのが一番いいと思うが、なぜやらないのか？過去最高の税収とか言っているのにそんなに出し渋るんですかね。それなら他に何か実効のあるいい方法を考えてほしい。

▲3　▼5

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大丈夫、給付があろうがなかろうが、増税するときは増税するし、減税するときは減税する。

給付があるから増税するは反対勢力に乗せられてるだけで、

もらえる時に貰うが私の中の正解

周りに影響されて夢などみず、もらえる時にもらった方が良かったと

▲191　▼22

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現金給付はその場しのぎにはなるが必要な人はいる。減税をしたとしてもどうせ即座には決まらないだろうし、実感もでない。

今の流れでは食費にはとか色々な案が出ているがそれでも手取りの増加の先行きが不透明なのには変わりない。

現金給付って誰が話に出したんだ？党でしっかり話し合いしてたのか？現金給付して何とか国民の皆さん頑張っていきましょう。って言って、自分達の身銭切って減税もしますんでって言えたらカッコいい！！企業なら経営苦しくなったら役員給与カットするんだけどな〜。自治体のトップはするのに国のトップは、、、

▲14　▼0

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批判続きじゃこうなるのも仕方ないですよ

何故皆現金給付を拒否するのか、、

この物価高の中ありがたい話しですよ

結局何もなくなって、本当に困っている人にとっては肩透かしもいいところですよね

減税もいいけれど何年先のことか見通しも立ってないし、財源もどうするのか

日銀も債券買わない方向できているし

どこからその財源を捻り出すのか

将来の為の減税かもしれないけど未来の子供達への影響がなければいいです

▲90　▼19

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富裕層は、給付金がいらないので、給付金受取口座を作りません。

貧困層はＮＨＫ受信料を払う余裕が元々ありませんが、富裕層は受信料を払っているでしょう。

富裕層向けに、ＮＨＫを廃止して受信料徴収を無くす。

これで受信料を支払っている中間層も助かります。

貧困層向けに、マイナンバーカード作成時に登録した給付金受取口座に現金を振り込む。

これは、給付金口座への振り込みの実験にもなります。

国民全員を対象にしないのであれば、この二つだけでも実行すればよいでしょう。

▲20　▼23

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そもそも給付への批判が出たのは、

続く物価高やエネルギー高、米の価格高騰などで家計を直撃している、消費すれば税負担もあるという中で大した支援にもならない、何の後押しにもならない、消費も押し上げない、どういう試算で出て来たかもわからない票稼ぎであろう事が一目瞭然な3万～5万円という金額です。

それなら｢減税しろ｣ってなりますよそりゃ。

｢物価の安定や賃上げの効果を実感できるようになるまで当面の間は減税＋給付で消費を促し、賃金に反映する仕組みづくりで循環するような政策をします｣ぐらいの事が言えないのか。

▲9　▼0

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多分ですが何もしないんじゃなく出来ないんですよ。自民党内からも選挙対策兼ねて色々やれと言われ、減税は財務省から反対され、支持率回復も狙って金配りしようとしたら国民から批判され、このままいけば公明との選挙協力も受けれないんじゃないかもしれないしもう万事休すじゃないでしょうか？あとはこのまま選挙まで政権続いてくれれば言うこと無い結果に繋がりそうです。

▲8　▼0

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なんだか、給付金に反対の理由に

また何かしらの増税で取り返される、ってことを言ってる人が多いと思うんだけど

減税を訴えている以上、増税は反対しないのかな？

給付金もしてもらうのも結構、

減税もしくは余計な税の廃止をこの先も国へつっかかっていくというのが一番重要で、それを恒久的に国民は考えてそれを取り上げてくれる代議士を支持する、という流れが普通だと思うんだけど

給付金があれば増税される、その言い訳にされるかもしれないってわかるけど

それも止めればいいだけじゃないの

▲83　▼10

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中止なんだ　支給賛成なんだがね、そして減税も賛成！景気対策に経済上向きに1次的でもならなければ日本沈没だと思いますよ!将来とは現在が有って継続して成り立つので３０年余りの不況の最終番的状況には物が売れる契機を作らないと駄目かな〜　コロナ以前は不況でも日本は高度経済成長以来の貯金が国家も国民にもあったと思っているので延命出来たがいよいよ余裕は経済も生産も技術力も無くなり終焉に向かっていますので選挙が有ろうと無かろうと大きな経済と家庭対策を行うのが政府で有ると思います!以上

▲23　▼0

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現金給付をバラマキと批判しているのは、実際にはそうお金に困っていない方々なのかな。現状厳しい生活を強いられている人々が多いのだと思います。JRも値上げされて、通勤交通費も負担が大きくなり、ますます苦しい感じがしています。本当は現金給付と消費税減税がセットで実施するのが国民に寄り添った政治だと思います。何を躊躇しているのでしょうか。一部の人だけの給付ではなく、国民一律でお願いします。

▲40　▼2

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コロナ明けぐらいに減税して経済を底上げしておけば1年ぐらいで相当戻っていたしここまで悲惨な状況になっていなかった

アメリカがコロナ後に経済対策をトランプとバイデンですごくしたので経済が良くなりすぎインフレからバブルにならないように金利を上げたことにより円安になりさらに景気も悪くどんどん円安が進み、ロシアの戦争で原油などエネルギーが高くなっても大した対策をしないままここまできたので、いったんは消費税0にしないと経済は良くならない

1年後に見直すインフレ率の数字と実質賃金が5年前ぐらいに戻るかどうか

経済対策が遅れると国民が疲弊するし戻すのにさらに費用がかかる

本当に感謝財政のせいでさらにお金がかかる結果になる

▲9　▼0

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外国人の方にわたる問題とありますが、気になるのは、税金をしっかり納めている外国人と納めてない外国人の割合が教えてほしかったですね。

それから、やはり生活困窮者で急を要する方へは１０万円給付は必要です。希望者を募り、即時審査により給付されてはいかがでしょうか？であれば、限定的かもしれませんが、助かると思いますよ。こういうアイデアを国会議員の誰一人として出さないのが今の国の問題です。

▲48　▼18

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1番はじめにでた現金給付を検討って記事、あれは飛ばし記事ではなく、現金給付について世論がどう思っているかの観測気球記事だと思いました。

ある程度どうせ批判が出ることは想定内、それよりは現金給付がどのように受け止められるか、消費に向かうのか、選挙への戦略に組み込めるかとかを確認したかっただけで、元々そんなにちゃんと給付する気なんてなかったのでは、と。

むしろしなくて済むことになって良かったとすら思ってそうです。

▲48　▼3

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単純な話、選挙前だから何言っても批判が出る。

冷静に考えてみたほうがいいよ。現実的に期限を設けて食料品の消費税５パーセントに減税する程度になるんじゃない？

月３万程度の食料品購入してる人の減税って年間１万そこそこ、それを３年限定とすると３万程度、５万現金給付してくれれば十分プラスになる。

それに給付って３年以内にさらに１～２回可能性はある。

減税したらその可能性すら捨てることになりかねない。

▲20　▼3

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個人的には３万でも貰えれば普通に嬉しかった。

一番は減税＋給付金支給だけど結局減税も検討してばかりで話進まないし決まっても与党側の調整という体の引き伸ばしで数年かかる可能性もある。

最悪給付金無し＋増税になる可能性あるなら給付金欲しい派です。

▲48　▼2

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現金給付金は誰が批判するのそういう人達には給付しなければ問題ないのでは給付金を出す事に反対する人は相当余裕がある人なんだね羨ましいね、その人達の意見を聞いて取り止めたんだね、即効総理大臣って誰の為に働いているのかなあ？国民の為に働いて欲しいね！止めるのは早いけど出すとなればダラダラと長く時間がかかり結局は止めたもっと自分に自身を持って政治を行ってもらいたいです。

▲11　▼2

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今回は国民一律だから、給付金を貰える人も反対したということだから、本当に給付金には反対する人達だったんだ。

一律じゃなく低所得世帯限定の給付ならどうなんだろう、やはり反対するのだろうか。

給付金に関しては、色んな分野の専門家の方々が経済効果などを取り上げて、給付に見合う効果が見えないと仰るが、一律給付金による消費喚起という目的があるかも知れないが、低所得世帯向けの給付金について、経済効果云々は関係ないと思う、生活費の補助的な性格の給付金だからだ。

本当に苦しい生活となっている世帯には、是非とも給付金を支給してほしいものだ。

▲18　▼0

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いい加減税制及び社会保障・インフラ整備を一体的に設計しなおす時期だと思う。

大体、今の消費税本当に社会保障にすべて使われてるなら特別会計にしなきゃダメだろう。

それを一般財源にしてる時点で嘘を言ってるとしか思えない。

ただ単に減税をするんではなくて、国のスキームを一からデザインしなおさないとダメだと思う。

▲16　▼0

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住民税非課税世帯によからぬ給付をしないか国民の監視が必要だと思います

地方自治体も財政に余裕がありすぎて仕方ないのか、

住民税非課税世帯に様々な給付を行っています。

財政が厳しいという設定でひたすら増税をしてくるのなら、その設定をひたすら守らせて

住民税非課税世帯への給付のような無駄な支出をなくさせていくべき

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石破さんが首相になってから、はっきり言っていい事はひとつもないです。

それまで5回も6回も総裁選に立候補していたのに、いざ選ばれて首相になったらその後のビジョンは何も無いんですか。前の首相たちの悪癖だけを踏襲して、総理大臣としてのテーマが何も無いんだったら、その職に留まっているべきではない。

次の選挙で、はっきりと審判が下ると思います。

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税収は過去最高としながら国の借金は増え続けており、「返さなければならない」という理屈をさんざん聞かされ続けた。さらに道路の陥没や能登の復興の遅れや外国への無償支援協力、入国して間がない外国人への補助など、まったく説得力の無い支出を国民が支え続けている。

お金だけでなく戸籍制度も壊そうとしており、これに対して怒りを覚えない日本人はいないであろう。

一律給付が現金であればまだよい。しかし商品券など「まだ中間業者を挟むのか！」という思いだ。国民のことを思ってのことであれば選挙が近くなくともできたはず。それがこのタイミング。もはや給付されても遅きに失しているが、やらなきゃやらないでもっと怒りを買うであろうことが理解できていない。

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この先、どうなるか分からない状況で、減税だの何だの・・どの党も「選挙目当て」であることは明白です。

　ここは、参議院選挙後まで、トランプ攻勢の様子を見てからでもいいと思いますね。減税は、やって欲しいとは思いますが、日本はそのような余力は無いと思いますね。

　八潮での陥没事故、まだ運転されていた方は、暗い穴の中に・・水道・下水道・道路・橋などのインフラ維持管理、災害対策などなど・・

　この際、大企業向けに法人税を減税したものを見直して、累進課税してもいいんじゃないでしょうか？内部留保として、ただ貯め込んでいるようでは・・

　減税は、その代わりの財源は必ず必要です。お金は沸いてきませんよ。やるならば、限定的に、法人税のアップなどと一緒で無いと無理だろうと思います。

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国民は税金で搾り取られ生活苦なのに、国会議員は1人何万円もする食事会と10万円の商品券お土産付きか。国民から搾取した税金を、国会議員の遊興費に使う。何百万円のポケットマネーを使える裕福な国会議員でなければ政権を維持出来ない。こんな政権与党を国民が許すはずがない。次回選挙ばかりでなく、次の衆議院選挙では絶対与党にさせてはならない。

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ちょっと考え方が古すぎる。

コロナの時はコロナ自体が一時的なものと考えていたから現金給付は国民もありがたいと思ったけど

今日の物価高やトランプ関税、ウクライナ戦争など不確定要素ばかりで国民が先行き不安を感じているときに１週間くらいしか効果のない現金給付などしても不安は払拭できるはずがない。

毎月、給付してくれるならかなりの払拭になりますがねw

物価が下がるまで食品の消費税をなくし、ガス、電気代にも補助を出す。

これが国民の支持を得れる政策だよ。

あとは国内の原発を早く稼働させることと１２０円台まで円高に誘導すること。

これで物価高対策はある程度実感できるくらいの効果がでます。

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結局のところ、トランプ関税も含め物価高で苦しむ国民生活の事よりも、選挙での票集めるが何より大事な事という事ですか。

とりあえず、票集めで聞こえの良いばら撒きや減税等の検討と言って見て、反応を確認する。

減税をするならば、財務省官僚様の許可やご機嫌取りが必須で、減税して減ってしまった分の増税方法も国民に気が付かれ難いようにセットで提示する必要がある。

消費税は絶対に増税以外あり得ない財源にも減税してみようと口にしてしまったので、やむを得ず社会保障費に使っているので困難とか、一度減税してしまうと、再度増税する時に財務省官僚や国会議員らが膨大なエネルギーを使い、疲弊してしまうので無理だと言い切る。（本当に、社会保障費に使っているならば、何故年金の掛け金・保険料を値上げする必要があるのでしょうかね？）

補助金と言っても元々は国民の納めた税金で、財務省官僚らが、何故上から目線で使い道を決めるのかね？

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財務省が認めないから減税できませんでは話にもならない。

増税は簡単に決まって行くのに、そのお金は一体どこに消えていくのか？

自公には政権与党の資格は無いと思います。

今の経済状況を見るに、必要なのは増税ではなく減税です。

国民がより多くの可処分所得を得られる状況にしなければ、国内経済が好転する事はありませんし、今後多少円高に振れればインバウンド消費にも陰りが出始めるでしょう。

夏の参議院選は目の前ですから、そこで自公への怒りをぶつけましょう。

若い世代が選挙に行き、事項にNOを突き付ける事が最も大切な事です。

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与党の公明党さんでしょ『給付金』、いつもの事。

学費無償化や子育て支援、話が進まない年収の壁、どれもこれも現役世代や子供(若年層)への優遇策ばかり目立っている。

支持層のご機嫌をとるのは『給付金』と考える。

消費税は、

単純に一律で下げたり期間限定で無くしたりすると、消費の前倒しが発生し、需要と供給のバランスが崩れ物価高騰が増す危険性がある。

また、高額所得層や富裕層が高額商品を購入するなど、格差が広がる可能性も。

例えば、賃貸用に住宅を購入する場合、消費税の有無は大きい。

素材としての食品のみ消費税から除外なら、広く効果は期待できるが、仕組みや手続きが面倒だろう。

▲1　▼0

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消費税を無くすというコメントも散見しますが、無くして継続出来るのであれば嬉しい。ただ、うちは、6人家族で月に30万で生活していますが、支払っている消費税はざっくりで約月に3万円。

給付金が1人5万出たら30万貰えるので10ヶ月分。食品だけだと、月に８万円で生活しているので消費税８％で６千４百円。

そう考えると、給付金でも良かったかな？と思ってしまう。

▲111　▼10

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大体に非課税世帯だけ配布って事をするから批判がでる。

消費税減税なら国内で消費する個人も企業も恩恵が大きい。今現在、票が欲しいなら減税しかないでしょう。同じ国民一律なら間違いなく税対策をした方がインパクトはつよい。アメリカも要求してるでしょ？やらなくて関税上げられたらみんなの風当たりはキツくなるだろうね

▲5　▼8

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石破氏に減税ができると思っているのがビックリします。現金給付金を批判しても「じゃあそんなに文句を言うなら辞めた」で給付金もやめて、減税も勿論できない。

なら、給付金の金額が少ないと批判をして何も出さない、何もやらないより5万の給付金を貰ったほうが良かったのではないでしょうか。批判していた人は、石破さんが減税ができる力があると本当に思っていたのでしょうか。

▲3　▼0

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減税はできないけど、ばら撒きならできる？その金はどこにあるんだ？最低限、食料品に消費税を取らないくらいの舵を切れないものかね？ガソリンへの重課税撤廃も車を持っていない奴は不公平だと言っているが、食料だけでなくあらゆる物は車で運ばれている。

車保有の有無は全く関係がない！その程度の見識しか持たない年齢の方々が選んだ議員がこの程度のレベルになるのは致し方ない。選挙権を持っている人も高い見識を持たないといけないと感じる。

▲1　▼0

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減税して欲しいですが、今すぐにお金が必要な方も居ると思います。

先日、お年寄りが高所より転落した事故は、生活苦もあったのかな？と思ってしまいました。

私が生きてる中で、今が1番何でも物が高い。

でも何でこんなに税金払ってるのに国はお金ないのか不思議すぎる。

減税と共に議員の給料を見直してください。

▲16　▼0

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選挙のための政策、自分の政治家という就職のための政策。国民が今どんなことに困り何を求めているのか？そして何に対して怒っているのか？

それは国民のための政治である。

欧米は物価の上げ下げに応じて税金を調整し、賃金も上げてきた。日本だけが30年間も経済が止まっている悪政。その結果、日本は世界有数の先進国ではあるが経済大国ではなくなってしまった。

我々国民が求めていることは、欧米諸国と同じように世界の情勢に合わせた政策。

透明性のある嘘の無い政治。

例えば、暫定税率のように2年間限定という約束で初めた増税。大事な税収であろうが、そんなことは我々国民には関係ない。2年間限定という約束を破り50年も我々国民を騙してきたことに腹が立っているのだ。

税収など我々には関係ない。約束を守りさっさと辞めることだ。必要な税収は利権に塗れた無駄な政策を削り歳入すれば良い。国民はもう騙されない。

▲2　▼0

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これって低所得者層（世帯年収300万以下）の人は払ってる税関からすると得だから賛成するし、それ以上の世帯は反対する（減税推進）でしょう。どの世帯を重視するかだけど、物価の影響をもろに受けて困ってるのは圧倒的に低所得者層ではあると思う。かといって低所得者ばかりが優遇されるのに納得できない層がいるのも理解できる。経済成長とは別に切り離して議論してほしい。

▲503　▼236

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現金給付が批判多いからやりませんはいい。

じゃあ一体この石破政権はどうやってこの物価高対策とトランプ関税問題を対応するのかっていう部分が全く国民に届いていない。

ガソリン代も高いまま。少しは減税するか何かすべきなのに補助金すら5月はない。

相変わらず米は高いまま。そもそも米が市場に流れる量が少ない実情も改善されてない。

物価高は一向に改善しないのに税金ばかり増えていくせいで多少給与が上がってもそれ以上に支出が増えて国民の暮らしは楽にならない。

これであらゆる国難に対応できるとはとても思えない。

こんなんだから少子化にも歯止めがかからない。

いくら使っても何も成果が出ないこども家庭庁みたいな無駄な省庁の税金使用は一向に減らない。こういう省庁こそ廃止して節税すべきなのに一向にしない。

自民党は次の参議院選挙で惨敗しなきゃ反省しないんじゃないの？

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自公民はいつも国民がA！と言っているものに対して、BとかCの案を出してくる。そしてAができない理由だけを作り上げ絶対やらない。こんなことが30年以上続いているのだから国民も我慢の限界です。

結局のところ国民が真に欲している政策は絶対にやらないし、国民から徴収したお金は自分たちの都合の良い所にしか使わない、そんな政権に大事な命やお金を預けることはできないと思うのは至極当然だと思います。

溜まりに溜まったヘドロの中からはクリアな視点や政策は期待できないでしょう。政権交代し日本のために働く人たち、日本国民を守る政治家が多数になるよう政治は生まれ変わらないといけないと思います、

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減税するにも給付するにも余計な仕事が生まれて結果的に良いのか悪いのかよく分からないよね

減税って物売りに関わってる人にとってはすごく面倒

値段の表記直さなきゃいけないし車や家なら駆け込みとか起こるし購入者が恩恵受けるために提供側に労力を強いるでしょ

そのくせ間に合わなかったら怒るでしょ

それで増えた労働時間分キッチリ給料貰えたとしても嬉しいとも思わないしさ

所得税の減税で良いんじゃないの？

働いてない人には別に何か考えれば良いさ

年金支給額の上乗せって形とかさ

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石破氏が本当に国民の生活のことを思い、そのためには給付金が本当に意味があるんだという信念があったのならば、評判が悪いぐらいで引っ込めるべきではなかった。

でも、あっさり引っ込めたということはやはり給付金は人気取りの手段として考えていたということ思われても仕方が無い。

給付金もしなけれど減税もしないなら、財務省としては願ったり叶ったりなのでそこからは褒めて貰えるだろう。現政権がどっちを向いて仕事しているかよくわかる。

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現金給付は入りません。一時金貰ったところで生活が良くなるわけではありません。それよりも食料品にかかる消費税率を下げてもらった方がよっぽど経済効果あります。現在の軽減税率8%を5%くらいにして頂けませんかね。それだけで支持率上がると思いますよ。財源、財源と言いますが国会議員の方の給料や賞与がどんな状況になろうとも減額されないのはなぜなんですかね。

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多くの普通の国民は変な政治家に票は入れてません。では何故この人が？という人が当選するかというと、企業票とかなんですよ。

その人達は投票しにいくけど、普通の国民の投票率が低いせいで、こういう企業票とかに負けるわけです。

今の自民党、この首相も政治投票しない50%くらいの国民が招いた事態とも言えるわけです。

文句言う人は本当にまず投票に行こう。

投票に行くことが当たり前ってのが広がるしか日本が良くなる道はない。

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消費税廃止して国債発行して、とにかく内需を拡大し経済を回さないといけないときだと思う。ドケチ内閣には心底うんざりする。国債を悪い借金だと思っているのか？病んだ経済には薬なのに。税金と国債をうまく使ってバランスコントロールするのが政治家の仕事だろうに。経済が冷え込んでいるときに増税するとかやってるから日本がこんなに貧困になってしまったのでしょう。

未来を見ようとして今を見ていないのではないでしょうか。人口減少する日本人の今を見ずして未来などないのに。参議院選が待ち遠しい。

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減税できないのは、次に増税する時に落選するからですよね。国民はどんな時でも増税したら落選させる。そりゃ、増税は嫌だけど、その度に政権が不安定になるのは国益にはならないよなあ。

今回は現金給付でいいからやってほしかった。消費税減税って嬉しいか？5%になったとして年の手取り300万円なら1年かけて15万円。200万なら10万。

一律給付で直ぐに10万貰った方が良くない？低所得なら一律10万のほうが断然いいと思うんだか…。

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端金まいて何になるのか効果の説明をするべき。

それが出来ない、やらないのは大した効果はなく票を買いたかっただけということ。

普通に考えて十万でも配ったとしてそれで物価高は解決しない。

消費税の減税しか無いと思う、そもそも物価に応じて変動させるものだと思います。

間違ったタイミングで増税は簡単にする癖に逆が出来ない理由が全く理解出来ない。

賃金も大事ですが可処分所得アップが一番大事…

まぁ、仕事の交通費を課税対象にしようとしてる時点でふざけてるので絶対評価しません。

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給付金を止めても減税は行われない。

日本人からありとあらゆる理由をでっち上げて税金を取り、恩恵は与えず、外国人にとめどなく税金を使い続ける。

給付金のみ減税のみとは言わずに、外国人を優遇する分を減らして、外国の政治家より高過ぎる給料も減らして、給付金も減税もやればいいと思う。

今は過去最高の税収があるのですよね。

今まではそれより少ない税収でやってこれたのだから、やれない事はないのでは？

過去最高の税収なのに、まだ足りない。まだ足りない。あれから税金取ろう。これから税金取ろう。をやっておいて、簡単に外国人に〇億あげる！外国人を優遇しよう！では、そりゃいくらあってめ足りなくなりますよ。

それに、いくら税収があっても国の借金を減らす気も無いようですし、むしろ借金を増やしてでも外国人にお金を流すのに必死そう。

これが海外なら暴動が起こっていると思う。

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本当に困っている人からしたら、

給付金なくなるのは

かなりがっかりだと思う。

例えば、年収500万以下に

1人あたり2万、

それに追加で住民税非課税世帯には

1人あたり3万とか給付をした上で、

所得、住民税の減税を行なって、

年収500万以下は

一律10%減税、

年収500万以上は15%〜で、

所得が増えるほど、

減税率が増えるとかにすればいいのに。

収入がある人は

給付金はいらないかもしれないが、

低所得者からすれば

減税されるよりも現金が欲しい。

▲96　▼22

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バリバリの財政再建派の財務官僚が現在の官邸の司令塔ですから、今回の補正見送りについても特に驚く事でもない。

財務省は、仮に補正予算を組もうとすると、その審議中に野党から「消費減税」を求められてしまい、少数与党である石破内閣は譲歩せざる得ないと判断し、それ以上の予算は組ませないとの考えで、単にそれが露呈しただけ。

能登復興について補正予算を求める声が続くなか、予備費で対応し続けた財務省だが、ついに内閣の運営についても予備費対応で茶を濁すという動きに出た。

財務省は、石破内閣は予算管理内閣として、7月までは持たないと判断しているはず。

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自民党・経団連・財務省批判を取り敢えず横に置くとして、まずは国民・有権者一人一人が政治意識を高め・参政権を行使すること無くして国民目線の政治が行われることは難しいことを理解する必要がある。日本は民主主義国家であり、国民主権が認められた国であるにも関わらず、政治意識を持たず・参政権を行使しないことの意味を改めて考え直す必要があるのではないか。まずは投票率をこそ高めていくことから始めなくてはならない。どうせ１票を投じたところでとの思いが積もりに積もった結果が今現在の政治状況であり日本経済の衰退に繋がっているとも言える。少なくとも政治意識を持たず・参政権を行使しない有権者は増税に文句を言う筋合いは無いとも言える。兎にも角にも一人でも多くの有権者が政治意識を高め・参政権を行使し、まずは投票率をこそ上げて行くことこそが国民・有権者の課題であるだろう。その上で政治批判をするならば理に適っている。

▲7　▼0

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所得税と消費税を減税するのが、最優先。

今ある名の知れた企業も、法人化する前は、個人事業主から始まって、所得税を支払っていました。

所得税を減税することは、サラリーマンだけでなく、日本の未来を担うスタートアップ企業の人材の芽を守るためにも必要です。

これまで自民党公明党は、献金のために、輸出還付金などで大企業を優遇し、選挙の票欲しさに、住民税非課税世帯に無駄なバラマキを行ってきました。

結果、日本の未来の税収源である人材は所得税をむしり取られ、税金をしっかりと納めている家庭は消費税をむしり取られ、国力を落とされてきました。

所得税と消費税の減税。まずは、これをやらなければ、日本は緩やかに死へと向かうようなものです。

▲3　▼3

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すごい短期的にしか物事を考えれないのだけど

現金給付は貰えたらよかったな。

今物価高に困ってるし20代前半で貯蓄もあまりないから現金で貰えるのはよい。

減税もしてほしい

けど自民党がするとは思えないのと速効性はないので

今苦しくなってきてる身からすると

貰えるものは貰っといて次の選挙は自民党、公明党以外に投票したかった。

▲20　▼0

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全国民に対しての給付金は参議院選挙の為のバラマキだと批判されて給付を辞めたとなってるけど、それなら、去年に２回、今年に入って１回やった住民税非課税世帯への給付、あれもバラマキなんじゃないの？誰か１人でも批判はしてたの？何も言わなかったからやったんだよね？なら、何故今回は批判したのでしょうか？

海外には簡単に億単位、時には兆単位の資金提供をするのに、自国民に対しての支援には『財源が』と言って何もしない、おかしいよね？

最初は選挙対策の為に給付をやろうとしたけど、魂胆を見抜かれて図星の事を言われ辞めたんだよね

こういう人、総理以前に政治家になったらいけない人でしょ

▲146　▼10

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減税と現金給付両方求めなければいけない。

マクロ経済はガタガタ、倒産件数1万件、実質賃金は3年以上下落。

他にも様々。

物価高にトランプ関税となったらどうなることか。

国難と言いながら何もしないならそれこそ政府なんて必要ない。

ただ、金を吸い上げて懐を肥やしているだけじゃないか。

しかも補正予算も組まないようにしているって、どれだけケチっているんだよ。

資産は1京円あるというが、会社で言うなら内部留保が1京円あって、借金が1300兆円だから、金がないわけない。

これで参院選の大敗は確定しましたが。

▲88　▼5

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誰も批判してないですね

お金持ちだけが批判してるのでは？

中小や低所得の方は喉から手が出るほど欲しいとみんな言ってます

周り何十人も話していて、食費が助かるガソリン代が助かるや、これから車の税金があるから助かる意見がほぼ１００%せんと

批判してる人達が税金沢山出して批判してない人達の分までお金だしてあげて下さい

批判してる人達の職業や貯金額を公表してもらいたいもんですね

苦労してる人達の事はほんまどう思ってるんだろうか？

大手企業の社員は税金等３倍払ってもらいたいですね

▲49　▼10

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たぶん見送りになるだろうなと思っていましたが、案の定その通りになりました。

私は、現金給付があるのなら、もらえるものはもらいたいと思っていました。

自民党は「増税党」とも呼ばれており、減税など決してしない政党ですからね。現金給付の検討があっただけでも、まさに青天の霹靂です。

もし給付があったなら、泊まりがけで大阪に行って、万博でも見に行こうかと考えていました。

本当に国民のことを思っているのなら、「批判があったから見送りました」という対応はどうかと思います。

増税やインボイスのときは批判があっても即実行するのに、こういうときだけ見送りにするとは、正直呆れますね。

▲8　▼0

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この報道に対する反応は、国民一律の現金給付に対する期待と批判、そして政府の経済対策に対する不信感が入り混じっているように見えます。

* 一部の国民は、経済的な困難を抱えており、現金給付を待ち望んでいたと考えられます。

* 一方で、財政状況や公平性の観点から、現金給付に反対する意見も根強く存在します。

* 「お金がないのか」「何に使っているのか」といった声は、政府の財政運営に対する疑問を表しています。

* 「結局は何一つ実行しない政権」という意見は、政府の政策決定の遅さや、具体的な対策の欠如に対する不満を示しています。

* 「減税どころか多分マジで何もしないと思う」という意見は、減税を期待していた層からの不満であると考えられますね。

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「国民一律の現金給付」「想定以上の批判」トレンド入り、一律の現金給付は見送りでネットにさまざま意見