石破茂首相は、国民一律の現金給付を行わず、2025年度補正予算案の今国会提出を見送る方針を固めた。

与党内で3万～5万円程度の現金給付案が浮上していたが、世論調査で批判が多く、機運が下がった。

ネット上では経済対策への不満や疑問が広がっている。

（要約）

石破茂首相 

　「国民一律の現金給付」「想定以上の批判」が17日夕、X（旧ツイッター）でトレンド入りした。 

　石破政権は、新たな経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案の今国会提出を見送る方針を17日までに固めた。これに伴い、参院選前の国民一律の現金給付も行わない方向となった。 

　現金給付を巡っては、与党内で全国民を対象に一律3万～5万円程度を給付する案が浮上していた。しかし、報道各社の世論調査で“想定以上の批判”もあり、機運がしぼんだ。 

　この報道を受け、ネット上では「もう減税以外、道はないよ」「ほんと、なぜそんなにお金ないの？いったい、何に使っているの？」「一律現金給付には反対です」「高額療養費の時は見送りを決めるのにあんなに時間かかったくせに、今回は即決だな」「やめて、じゃあ経済対策何すんのかというと減税どころか多分マジで何もしないと思う」「結局は何一つ実行しない政権って事だよね？」などさまざまなの声が上がっている。