政府は補正予算案の国会提出を見送り、早期の国民一律の現金給付は実施されないことが決まった。

与野党からは経済対策として現金給付や減税などの提案が出されているが、政府は今の国会での補正予算提出を見送ることで経済対策を慎重に検討する方針だ。

野党からは政府の対応を批判する声も上がっており、物価高対策や消費税の問題が今後の政治の争点になる可能性もある。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

物価高対策で現金給付や減税が議論されていますが、政府は補正予算案の国会への提出を見送る方針を固めました。これにより、早期の国民一律の現金給付は実施されない方向となりました。 

■現金給付は「支持を得られないと考えた」 

自営業（50代） 

「私はやっぱり現金か商品券かな。実感をわきたい」 

年金生活者（60代） 

「不景気だとやっぱり減税するのが当たり前かな」 

　長引く物価高に、迫り来るトランプ関税。与野党からは経済対策として現金給付、消費税などの減税、商品券の配布、マイナポイント配布といった案が浮上しています。しかし…。 

林芳正官房長官 

「令和7年度予算も成立したばかりでありまして、補正予算経済対策について検討している事実はありませんが、適切な対応を取ってまいります」 

　政府与党が、大規模な経済対策を実施するための、補正予算案の今の国会への提出を見送る方針を固めたことについて野党からは…。 

立憲民主党　重徳和彦政調会長 

「自民党、とりわけ石破さんご自身の統率力の問題に由来していると思う」 

日本維新の会　岩谷良平幹事長 

「いかにも今の石破政権の実行力のなさ、決断力のなさの表れではないかと思う」 

　これまで自民党が経済対策の目玉として検討していた、国民一律に1人3万円から5万円を給付する案。実施するためには、単純計算で最大およそ6兆円が必要になります。しかし…。 

政治ジャーナリスト　田崎史郎氏 

「給付金の国民の評価が、各種世論調査で非常に悪い。むしろ反対が多いので、実施してもあまり支持が得られないと考えた」 

　また、大型の経済対策を打つためには、財源の裏付けとなる補正予算を組む必要がありますが、どの野党からも賛成を得られる目途が立たなかったことも要因だと指摘します。 

田崎氏 

「今、政府が考えていることは予算の中で行えることなので、（野党が）反対と言っても、それは政府の中でやるということになる。野党はむしろ参議院選挙で、何を訴えていくか。今の感じだと政治とカネよりも物価高対策、消費税をどうするかが争点になるだろう」 

（「グッド！モーニング」2025年4月17日放送分より） 

テレビ朝日