( 283833 ) 2025/04/18 03:55:50 2 00 国民・玉木代表「評判悪いから現金給付やめるのこそポピュリズム」 補正予算見送りに苦言FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 4/17(木) 13:43 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/94b9f03bc8b76c8d379f1cb50ebb129dbad0aac0 |
( 283836 ) 2025/04/18 03:55:50 0 00 FNNプライムオンライン
国民民主党の玉木代表は17日、党の会合の中で、政府与党が現金給付や減税などの経済対策を行うための補正予算案の今国会提出を見送る方向になったことについて、「世論調査を見て、現金給付の評判が悪いからやめようとか、やろうとか、それこそポピュリズムなんじゃないか」と批判した。 ポピュリズムをめぐっては、立憲民主党の枝野元代が消費税の減税を主張する議員について「ポピュリズムだ」などと批判して物議を醸していた。
玉木氏は政府与党の姿勢について、さらに「経済の状況、雇用のあり方、あるいはGDP（国内総生産）の多くを占める商品の状況を冷静に客観的に分析して、必要な政策を打っていくことが本当に必要な経済政策だ」としたうえで、「日々の毎週の世論調査で、政策を決めていたのでは、そんなことでは日本は良くならない」と苦言を呈した。
また、アメリカの関税措置をめぐり、トランプ大統領が赤沢経済再生相と会談したことについて、「詳細はわからないが、スタートとしては良かったのではないか」としたうえで、「どのような状況になるかまだわからない中で、非常に産業界も、今賃上げ交渉している中小企業を中心とした企業や働く人も不安に感じていると思う。しっかりとした国内対策をわれわれとしては引き続き求めていきたい」と語った。
フジテレビ,政治部
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( 283837 ) 2025/04/18 03:55:50 0 00 =+=+=+=+=
国民生活を支えるための対策として必要と考えたなら、評価が低くてもやるべき。世論調査の評価が低いからやらないというのは選挙対策のバラマキと公言しているに等しい。
例え評判が悪くても必要ならやらなければいけないこともあるし、求められていても止めなければいけないこともある。必要かどうかで判断しなければいけない。
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現金給付は評判が悪いからやめる、 世論調査の評価が良くないからやめる って、それを言うなら今の自公政権の不支持が支持を上回っているから辞めるにはならないのかね。 国会議員は選挙で国民の付託を受けて 国や国民の為に政治を行うものであれば一時的な評判や人気取りじゃなくて もっと長期の戦略と信念を持って国民に寄り添う政治に取り組んで欲しいと願います。
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生活困窮者がたくさんいらっしゃいます。早急に消費税を無くすなりバラ撒きするなり、なんなら国民年金を支払うのも苦しいなら年金を支払いやすい金額にするなり対処して欲しい。 国会議員は市民が低所得で働いて年金の支給にしてもこれじゃ生活できないって理解して下さい。若者から沢山の税金を取らないで下さいよ。老人ホームで横たわっている人にも沢山の年金を支払うなら延命措置はしない方向でやっていかないと、日本は長寿者ばかり増える。私も初老の身ですが長々と生きていこうと思いません。そして安楽死法案にも着手して欲しいです。 老いてもなお、病気に苦しんで生きたいなんて思いません。どうか若者に光を当ててあげて下さい。寝たきりや老人を増やさないのも一つの手ではないでしょうか？欧米では寝たきり老人がいないとニュースを見ました。無駄に点滴や胃瘻せず自然に亡くなるようにしているらしいです。
▲272 ▼47
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民主主義はどこまでも不完全なもので、国民の声や多数決が必ずしも正解とは限らない。 それで良いならAIで良い訳で、政治家は要らない事になる。 政治家や国のリーダーは国民の声を聞く力は当然として、時に批判に耐え国民を納得させるビジョンを持った強い理念や信念を持たなければ、国の指導者とは言えないだろう。
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減税は絶対にしたくない財務省が、その場限りの給付金は了承していた。言いなり自民党は、それならと給付金を選挙対策にと考えたが、あまりに批判が多く引っ込めた。日本の場合、減税するのにわざと時間がかかるようにしてある。諸外国の消費税減税は、遅くても1ヵ月以内に出来るが、日本は下手したら1年近くかかるという。つまり、減税という早期政策が必須なのに、そう出来ない環境を構築している。財務省解体の前に、自民党の権限縮小をして、積極財政に早期対応出来る政権にしないと、日本は終わる。
▲2606 ▼148
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国民の為の政治ではなく、自分たちの懐の為の政治ですよね。
だから誰がなっても一緒。どの党に投票しようが何も変わらない。って言われてしまうということ、少しは理解されてるのかな。
自分たち議員の数を減らすところから始めてみませんか？ そして、給与や領収書が不要な使途が不透明な支給などなど、まず止めるところから始めようって政治家。。。いないですかねぇ、、、 いないよね。自分たちの懐はしっかり温めたいですもんね。
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誰のために、何のために政治をやっているのか？？
選挙前だけ上手いこと言って、選挙後には公約を守らない。
それは首相自らが、公約に掲げたことを全てやるなんてことは、ありえません。と言っていたので、選挙前に政権与党が言うことは、選挙向けの公約であって、当選後は党内で議論した結果、断念しました。で済んでしまいます。
みなさん、選挙に行きましょう！！ 自分たちや国のためになることをしようとしてくれているところを見極めましょう！行動した結果、そこも同じような結果なら…またお願いするところを変えましょう！誰がやっても一緒…と諦めたら、何も変わりません。変えてダメなら、よくなるまで変え続けるしかありません。
国民がそれをせずに、諦めて放置した結果が今の状況です！
みなさん、選挙に行きましょう！
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なんか、何やっても批判があって、批判があるたびに方針が変わる、変わることは否定しないけどそもそも何やりたいのかが見えないから、選挙のためみたいな印象が強まる。 対米交渉の大切な時期なので、変わるのであれば早めに降りてもらい、しっかりと意思決定してもらいたい
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立民の馬渕代議士が提唱する財源ありきの消費税減税に賛同する。自民、国民には出来ない案だ。大票田を敵に回す背策で、だから下野するんだと言う声が聞こえてきそうだが、立民らしく、まだまだ気概があるね。次回の衆院選に向けて、自民党などの一部も含めて大きな枠組みを形成して欲しいな。
▲16 ▼76
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食料も高いしガソリンも高い。 地方からすれば賃金上昇なんてまるで追いついていなくて本当に生活が厳しいと感じる。スタグフレーションに陥っているのに政府は危機感がないどころか、対応はあまりにも遅く、減税どころか給付すらしないとは… 何もしない何も出来ないなら政権を握るべきではないと思う。本当に酷い。
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母子家庭世帯や困窮高齢者世帯等への給付もなく、現役世代への所得控除の壁引き揚げも中退半端に終わり、全世代への消費税減税も見送りでした。 国民に一番寄り沿わない自民党の支持率が、四十代以下ではれいわ新選組にも劣るのは当たり前だと思います。夏の都議選や参院選で与党過半数割れは確定です。 国民民主を減税ポピュリズムと発言した立憲民主執行部と大連立政権を画策しているようですが、立憲民主も党分裂の様相を見せています。政界再編の激流は否応なしに自公政権を揺るがすでしょう。 皆んなの一票で政治は変わります。一時間程度の時間を割いて必ず投票に行きたいものです。
▲648 ▼66
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現金給付も減税も、物価の上昇で今の暮らしが脅かされているからやるんでしょう。
目的から考えて一番即効性があるのが、現金給付。 各家庭で足りないところに手当てできる。 財源も昨年度の税収の上振れ分で十分賄える。
貯蓄に回ると言った声が聞こえるが、そういう人も当然いる。 それは平等に給付する目的だからそういう人も存在するわけであり、低所得世帯にだけやったら文句が出るだけだ。
貯蓄回避に国は投資を促進している、今はやや投資のタイミングではないけど。
減税は効果が上がるけど、戻すのが困難。 政治家は政治不信の今、税を戻して評価されることはない。 減税を据え置くと言った方が票がもらえる。 だから、税収減は戻すことは難しいし、回避できないし、それならやらないほうがいい。
恒久的な減税を望んでいるなら別だが、どう税を使うか、そこに焦点が当たり、芯を食っていれば国民は納得する。
▲106 ▼133
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消費税減税がポピュリズムそして評判悪いから現金給付止めるのもポピュリズムなのかと問う前に、当選されている議員の存在自体ポピュリズムだという自覚を持ってほしいですね。
ポピュリズムがいけないというならば当選された瞬間に辞任してもらいたいです。 議員と言う存在は選挙運動で語っている政策に対して国民はBETしているんです。 これを批判するならば選挙活動で述べている政策に投じた票の国民の意思はすべてポピュリズム。 私からすればポピュリズム批判する議員はすべて辞任しなければ整合性が無いと思います。
▲187 ▼42
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本日、お米を購入に行きましたが、ある中間価格の銘柄が、10日前に10キロ￥7900だったのが、なんと￥9000でした。 あまりにも衝撃で、しばらく立ちすくんでしまいました。半年前の3倍です。 日本の主食である米が、まさかこのような事態に陥るとは夢にも思わず、瞬時に首相、農水相、JAと、怒りがこみ上げてきました。現政権の存続はとんでもない世の中になってしまうと、痛感しました。
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減税を求めてるのは苦しいから助けてくれって言うその場しのぎじゃ無いんだ 原材料の高騰が原因とはいえ物価が上昇してデフレが終わる兆しがある ここで国民の手取りが増えて高値でも良いものならちゃんと売れる流れをつくれば景気上昇につながるから減税をして欲しいんだ 人件費も高騰してると言うが、初任給だけだよ 既存社員の給料が上がるのなんて大企業くらいだ 実際に毎日のニュースで実質賃金が上がってないとずっと言われてる通り
このまま物価上昇に手取りの上昇が置いていかれ続けたら、安かろう悪かろうの時代になってしまう モノづくり日本の土台が崩れ去る だって原材料が高騰してるんだから企業は良いものを安く作れない状況なんだから
今、高くても売れる日本に生まれ変わらないといけない
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自民党議員の皆さんは、党に頼り過ぎていませんか。先ず個々の議員が強い信念としっかりした政策をお持ちでないのですか。誰かのせいに逃避していませんか。国民をみていますか。選挙民の声を聴いていますか。報告だけに終わってませんか。奉仕の心を忘れていませんか。献身的に何か成し遂げましたか。他人の邪魔や足を引っ張っていませんか。先生と呼ばれる職業が3つあります。学校の先生は、生徒1人ひとりの人生を左右します。医者である先生は、患者の生命を左右します。議員の先生は、国民の生活を左右する重大な責任があります。とても今の先生方は本質や初心を忘れられています。お山の大将気取りや金銭感覚が麻痺したりして一部の人には気に入られますが、その人達でも内心どの様に思っているか本当のところ分かりません。正しければ自ずと結果は出ます。
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全くもってその通り。 有権者の生活を守るために有効な政策であれば、いかなる犠牲を払ってでも完遂すべきです。反対が多いからというのも、柔軟性という意味では評価すべきかもしれませんが、、選挙前のタイミングを考えると日和っているだけにしか見えませんね。
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個人的には何か論点をずらした方が良いと思っています。 国債発行についての議論にすべきです。 日本は100%自国通貨建の国債を発行していること。国債の発行は単なる貨幣の発行と同義であること。償還について。日銀は政府子会社であり、利払いされた分も経費除いて全額国庫返納されていると言う事実。 日本の負債と資産の両方をテーブルに出して議論が必要ということ、これらをちゃんと議論して答え出せば、政府や財務省が無茶苦茶だと分かりやすいし、ここを本気で財務省や政治家も理解してないなら永遠にプライマリーバランス黒字化にこだわるのは必然です。 貨幣観間違ってるんだから策の答えも間違うのは当然です。前提を正してあげないと積極財政なんて有り得ない、となります。
▲188 ▼58
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減税が今の苦境を脱する最善策だと思うんだけど、評判が悪いから現金給付をやめるという選択した事に対して野党は批判する必要はないと思う。普通に考えれば現金給付と減税の比較の中で、減税するべきだという主張を野党も自民党の議員の一部の人達が続けてきたわけだから、政府が現金給付をやめたという事に対して野党は過剰反応しない方がいいと思います。もうすぐに参院選があるわけだから、賢明な有権者の皆さんが今の自民党の対応【公明党も含む】を冷静に観察していると想ってもいいのではないでしょうか？今まで選挙の投票に行っても何も変わらないという有権者が多かったと思いますが今の物価高などに対して必要な政策を打てない事に有権者は選挙に足を運ぶようになると思います。皮肉ですが、下策が今の日本の税制やこれからの日本のグランドデザインを変える契機になると自分の感性は情報発信したいようです。
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給付金か、減税か。 経済を刺激する効果、運用にかかる費用、などを総合勘案して決める話。要は合理的に定量的に説明できるかどうかでは？本来はポピュリズムがどうとかそんな話では無い。給付金がよいとするなら根拠を持って示せば良いし、逆もまた同じ。評価基準を決めていないから全部曖昧で説明する側により見方が変わるのでは？
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与党は評判が悪いから、というのは認めないんでしょうが、このタイミングならそう取られても仕方ない。結局は票集めですよね。 国民民主を票集めだと批判する政治家がいますが、そういう批判をする人こそ政権を取るのが目的になっていると思う。 与党は現金給付をしないなら他に何かするのか？しないなら今国民への補助はいらないと考えているのと同義です。 この状況で何もできないならそもそも税金を取るのを減らしてほしい。 社会保障を最低限まで減らして自己責任にした方がマシです。
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普通の政治ならば増税をする際に国民に説明を尽くして納得して受け入れて貰うが、今の日本は増税に関してろくに説明責任を果たさず強行するくせに、減税に関しては理由を並べ立てて不可能だと受け入れさせようとしている。
今回の物価高対策も補正予算を組んで、電気･ガス･ガソリンに補助金を出すよりも、消費税を時限的に廃止すれば良いだけの話でしかない。
昔の大蔵官僚と違い今の財務官僚は日本のガン細胞と化している。 一刻も早く切除しなければならない。
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自民党、公明党は本当に国民の為にお金を出そうとしないですね。今の物価高、税金高の中どのくらいの日本人達が苦しい生活に強いられていると思いますか(今の政党は全く考えていないです)。常に電気．ガス補助(1兆円が2兆円くらい)で方で安く済ませようとしている、現金を出すとお金のバラマキと言って、現金支給をやめさせてます。半年ごとに5万円を3回、4回継続的に行えばいいじゃん、継続的に支給すれば国民も納得するし、それでもバラマキと言う人が入れば、その人達が現金支給を自ら辞退すれば良いでしょう。。。。現在の政党は国民の現状を何も考えず、本気で経済対策を考えていないから国民から信用されないし、何をしようとしても国民から支持されないですよう。。安倍総理の方がよっぽど良かったですわ
▲87 ▼14
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記事には以下のようにあるが、全くもってその通りだと思う。
玉木氏は政府与党の姿勢について、さらに「経済の状況、雇用のあり方、あるいはGDP（国内総生産）の多くを占める商品の状況を冷静に客観的に分析して、必要な政策を打っていくことが本当に必要な経済政策だ」としたうえで、「日々の毎週の世論調査で、政策を決めていたのでは、そんなことでは日本は良くならない」と苦言を呈した。
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財務省がどう言おうと政治家としての信念が有ればやれば良いんだよ。ただし、予算委員会や党内での議論を尽くしての話し。党内議論すら許さないと言い出したどこかの政党が有るが、あんな事を言い出したら本当は減税や給付金に反対でも、意地でも通したくなる。
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コロナ禍は異常事態だったから現金給付をしたのであって馬鹿の一つ覚えで何度もやるべきことではない。中止で正解だ。税金を搾り取れるだけ搾り取ってから配るなど無駄の極み。自民党政府の問題は給付をしないことではなく、減税もやる気がないことだ。国民民主はこういう小手先の批判ではなく、30歳という謎の線引きをした減税法案でもなく、今の現役世代全員の働き損感を低減する政策を推進してくれ。
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給付金、補助金の財源があるのなら消費税は下げれるのでは？一回景気を良くしない限り何も変わらないと思うのだが。財源が等よく言うが、元々、舵取りを間違えているのは国、政府なのではないのか？まるで国民のためのような言い方をするが違うと思うが。 なぜ日本人は怒らないのかと良く取引先の海外の方に言われる
▲17 ▼2
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これだけ何でもかんでも値上がりしたら現金が欲しい方もいると思う。そういう方々の為にばらまきもええんじゃないかと思う。消費税減税はなかなか難しい。自公も思い切った事をしないと駄目だと思う。貧困の人達の事も考えるべき。後、トリガーの廃止もするべきだと思う。田舎は車が無いと生活ができない。
▲56 ▼8
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評判なんか気にせずに本当に必要な政策をしてもらいたい。 たとえ評判が悪くても本当に国民生活にとって有効な政策であれば支持は後からついてくるのではないだろうか？ 仮にも政治のプロなのだから大衆に媚びるのではなく結果をだして国民の支持を得てもらいたい。
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給付金でも商品券でもマイナポイントでも何でも良いから欲しかったです。減税でもいいけど。各方策それぞれ課題、問題はあるけど完璧な策は無いわけで。批判が多くて止めるのもどうかと思うけど、ヒステリックな批判ばかりする人もどうかと思います。
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国民全員などと、普段からなにかにつけて国からの給付を受けている人等にまで対象を広げるから、目的があやふやになって今回のように選挙対策などと言われてしまう。
国民全員ではなく、日本国籍を有していて所得税を納めている人に限定してならば現金による物価高対策もありだったと思うよ。
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石破首相はたけしが言った「徳川慶喜」みたいとの発言が的を得過ぎていると感じる。 迷走に次ぐ迷走でどこ見て政治しているか不明。 財務省の言う事を聞いていたら首相になれるなんて、今の政治のシステムを変える為にも財務省解体は必須だとつくづく思います。
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>「日々の毎週の世論調査で、政策を決めていたのでは、そんなことでは日本は良くならない」と苦言を呈した。
そのとおり。事実に基づいて政策を決めましょう。 「我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。」は事実。これに基づく経済政策を決めましょう。
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物価高対策、早く本気で何かしないとこの国は相当危険だと思うのですが。 SNSを見ると、もやしを使った料理や、一食いくらの節約メニュー、麺のアレンジなどが最近多いなと感じています。 外食をする回数が減っているという話も聞きますし、どんどんお金を使わない生活になると、元に戻らないことも増えると思います。
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現金給付は、集めた税金のばら撒きで何の国民のためにならないことは、だれでもわかること、評判悪いのではなく、無駄だからやめるのなら意味あるとことだと思う。だったらどうすれば、問題解決になるのか与野党で統一見解をだすことが国民にとって一番良いことだと思う。
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給付1回で終わるのは経済対策ではない 給付して時間を稼ぎその間に減税を進めるのが今必要な経済対策です 給付しないなら電気ガス水道の無税もしくは軽減税率適用と食料品の軽減税率拡大とガソリン等燃料の暫定税率廃止をすぐにやってもらいたい
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玉木さん、あなたへの国民の期待は最高潮ですね。178万円の控除額についてはとことん突っ張ってください。抵抗すればするほど貴方の支持率は上がります。ただ考えてください。７月以降は保守に回ることになります。組織改編から省庁改編、政策減税、物価高対策、子育て対策、教育政策、環境保全などすべての問題が玉木さんに降りかかります。仲間を作って問題を共有し解決策を国民を巻き込んで考えるべくブレーンを固めていきましょう。貴方には決意、勇気があると思います。将来の日本をお願いします。
▲19 ▼12
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結果、現金給付＋減税をセットでやれば批判もそれほどでもなかっただろうし、もう少しうまくやれたと思いますよね。 バラマキだったとしても、いや、これは必要なんだと強行する勇気があればまた違った方向に行ったかもですし。。。 とりあえず、安易なことしかやらないからこんなになるのです。 選挙じゃない、国民をちゃんとみた政治を！！
▲21 ▼2
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減税はいいと思う。 だが、赤字国債を発行するデメリットの説明も必要だ。 玉木氏は財務省出身なのだから、赤字国債を発行しても問題ないなら、 その説明をするべきではないか？ いまのままなら、減税だってポピュリズムに変わりはない。
▲46 ▼23
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その通りかと思います。 「やる」と言ったことを評判悪いから引っ込めるくらいなら最初から言わなければ良いわけで、それ以前にどうなるかを予測出来ないところが浅はかです。
普通に考えるなら経済対策では無く「選挙対策」ですし、所謂「103万の壁」を「財源が無い」と否定していたのに「バラ撒く金は有るんかい！」となりますよ。 もっと言うなら「もう騙されないぞ」となるわけで。
実際のところは「給付しても票には結び付かない」と判断したからこその取り止めでしょう。 そんなことをやっているから泥沼なんですよ。 自分のことしか考えていない「政治屋」の集まりだってことでしょうね。
▲155 ▼16
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現金給付の与党構想は、もちろん選挙対策に決まっている。しかし、選挙対策としての緊急インフレ政策において、給付は悪で減税ならOKなんて理論も変な気がする。 与党案に反対という民意の結果、振り出しに戻って、再度練り直しというかトランプ関税の行方の様子見に落ち着いた訳だ。まあ、中途半端な政策より何もしない方が良いのではないか。
▲5 ▼1
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そもそも現金給付が消費に回らず貯蓄に回されているってさ 大体の人は貰ってすぐ散財はしないでしょ？一定期間銀行にそのままにして今度贅沢でもしようとか考えるわけじゃない？どのくらいの期間を見て貯蓄に回っているって言ってるのかちゃんと調べてるのかが、そもそも疑問 消費税減税は時間かかるなら半年とか一年？、そのかかる時間の間は物価高対策給付以外に何が出来るの？給付もしない。減税もしない何もしない これで国民からの支持得られると思ってる？ 自民党のおじさん達の懐具合で判断してんじゃないの？
▲40 ▼6
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素朴な疑問なんだが民主主義な時点で政治家ってポピュリズムで決まるんじゃないの？アメリカだって前政権を批判し続けたトランプを支持する人が多かったからトランプが選ばれた。ポピュリズムって民主主義社会において批判する言葉に適さない気がする
▲160 ▼34
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玉木もバラまきって批判していたのにやめたらやめたで批判。大事なことなら信念を持ってやるべきだが今回は給付も選択肢の１つなだけなので世論が違うというからやめるという判断はある意味国民の声を聞いた対応ではないかな。とはいえ低所得者層は夏をむかえるにあたり物価高で厳しいだろうからまた非課税世帯の給付金はするのではないかな。これは時間稼ぎでしょう。本命は参院選前の消費税減税とかかな。ガソリン、食料品あたりはなんとかしてほしい。選挙のために何かするだろうがそれも世論を反映させることになるからいいと思います。あとは我々国民側もただバラまきを求めるのではなく考えて投票すればよいだけです。
▲71 ▼57
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現金給付をしても誰も評価しないということにようやく気づいたのでしょう。
減税をしてもたぶん同じこと。 次は社会保障費だ！となるんでしょう。 財源を無駄に溶かすだけです。
それよりも今投資をしないといけない分野はたくさんあるはずです。
▲0 ▼3
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日本国民は過剰に税金や社会保障費を払っているわけで、物価高であえいでいるときは逆に政府から還付してもらってもいいんですよね。 なにもおしんみたいに耐える必要はないんです。現金給付は将来のベーシックインカムの実験にもなるし、日本国民の「オラ踏んばる！！」みたいなおしん根性は本当に必要な人にお金が届かないことにもなりかねずむしろ害にもなってるんですね。 必要な人にだけ自己申告すれば給付するようにすればいいと思います。いらない人はいらないんだから給付する必要はないので。
▲2 ▼0
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バラマキと批判し、やめても批判。私は素直に現金給付は嬉しいです！コロナの時もありがたく受け取りました。減税って正直手取り増える実感わかないんです。給料も手当や残業で数万円の変動あるので。それだったら給付金の方がわかりやすいです！批判する人には給付しない、となればヤフコメで批判してた人達の９割はコロッと考え変えると思う。
▲10 ▼3
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基本的に、特に今の与党の場合は何をやろうとしても批判が先行する世の中だと思う 勿論自分の今回の給付案には反対派でした ただ今回問題なのは余りにもアッサリと引っ込めた事だと思います 何でその考えに至ったのかの説明も無くいつの間にか世論に押される様にやめて、それだけ軽い気持ちで発案したという事にも繋がる行動だった証明になります 批判が出てからどうするのかを考えたり内容を修正する事こそが政治家の仕事の姿だと思っていたから、自分の評価的には「仕事をしてない」と言う結論に辿り着きます 勿論補正予算の協議時間の問題などもあるでしょうけど、それならそれを説明する余地もあった訳ですから
▲8 ▼11
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やはり、これだけ都市部などと日本や地方文化とが隔絶されてしまうと、国民のための政治なのか政治家のための政治なのかの二択になってしまって、社会のための政治とか、日本や地方文化のための政治という視点が決定的に欠落してしまうのは仕方がないと思うけどね。 タマキンは若者の金銭欲を煽ってさぞかし満足なのだろうが、そのカネを何にに使うのかと問うと、どうせ返ってくる答えは、車とか家とかファッションとか貯金なんでしょ笑 もう一度考え直して出直した方がいいと思うけどね。
▲0 ▼0
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一時的な物価高対策は意味がない、現金給付も貯金に回り、一時的である。 103万円の壁廃止して、178万円こそ一番消費し頑張っている中間層に厚い対策である。 給与所得者の対策こそ、景気浮揚策である。 政府やマスコミは低所得層ばかり、それもフローのみの調査でストックが計算されてないデータでありで判断はおかしい。
▲8 ▼17
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必要なのは経済の状況によって速やかに消費税を減税したり増税したりできる仕組みだ。
減税するか増税するかは経済の状況によるのであって財源があるかないかではない。 なぜなら、彼らは税収が上がれば上がるほど中抜きや天下りで無駄遣いし財源が足りることは今後一切ないからだ。
ある時「国民からちゃんと信頼されている」総理大臣が「いついつから消費税を減税します」と財務省ごときに相談せずに宣言する。 そして減った税収をもとに予算を組み、各省庁は無駄をカットする。
無駄とは一切やる必要のないことだとは言っていない。必要があるが予算が足りないから断念することは当然あるだろう。 大切なのは何をカットするかだ。
そして経済の状況によって増税する必要があれば、「ちゃんと信頼されている」総理大臣が「いついつから増税します」と責任をもって言えば良い。
「一度減税したらもう増税できなくなるから」ってダダっ子か。
▲14 ▼5
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国民に尽くす立場でなければならない与党議員が過度に不遜になり、あくまで自分らが儲かるならやる、儲からないならやらないって、スタンスに麻痺してきている。民草の家のかまどに煙が立っていると思っているのか？B層の有権者さえも気づいてきているぞ。次の参議院選挙が楽しみだな。
▲6 ▼3
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なんか政治の粗を国民が指摘して図星だから方向転換するのって本当に政治として正しい姿なのか疑問に感じます。
仮に票集めの為では無かったとしても、早急に国民生活を支えるための大義であればばら撒けばいいと思う。
大事なのは今のご時世と真摯に向き合い国民の為に出来る政策をボディブローのように打ち続けて、徐々に景気を上げて行く努力の積み重ねだと思います。
世論に右往左往しているようじゃ今の与党の政治は三流でしかないなと思います。
▲3 ▼2
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そもそも、与党にいて、閣僚や党の要職の経験もあって、現実が理想通りにはゆかないことを良く知っていたはずなのに、有権者受けは良いが、自分が総理大臣になったら、あっさりひっこめなければならない類の、きらびやかな綺麗ごとや、理想論を何度も口にして、次の総裁にふさわしい人の虚名を、ほしいままにしてきた石破氏のこれまでの歩み自体が、大衆迎合政治家そのもの。石破氏に、減税派ポピュリストと批判する資格はあるんだろうか？
▲8 ▼3
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「日々の毎週の世論調査で、政策を決めていたのでは、そんなことでは日本は良くならない」と苦言を呈した。
３０歳以下限定の減税は選挙という世論を見据えての政策、しかも全年齢でなければ財務省の反対も出にくいと考えたのでは？。選挙で選ばれたわけもない官僚とその意を汲み動く政治家とこの政官ラインを使い政策に影響をあたえ金を儲ける・・・・電通博報堂パソナ、スーパーゼネコンなどが代表企業だ。この官民政の集合体がＤＳと呼ばれている。 国民主玉木はこのＤＳに気を使いながら政策を組んでいる.これでは日本はかわらない。 玉木は企業団体献金禁止に同意しなかったしな。
玉木を信用したらいけないのかも。
▲14 ▼6
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補正予算見送りは、日本が財政破綻間近だからです。赤字国債を発行しても、入札で不調になると、予算を確保できず、予算執行停止です。今後、日銀は国債買い取り額を減らすそうなので、国債入札不調の可能性が高まっています。
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ガソリン暫定税率の廃止はどうなったのだ。 50年もの間続けてきた「暫定」をまさかこれからも継続していくつもりではないでしょうね。 今、政府が最優先で取り組まなくてはならないのはガソリン暫定税率の廃止とコメの安定供給です。 参議院選挙公示前までにクリアにして頂きたいものです。
▲6 ▼1
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評判悪いからやめる、それをやってはいけないなら、民主党政権時に立憲が強行採決寸前まで国民を無視して勝手に進めてた、外国人参政権も強行採決されていた訳で。 自民が１回でもやったら独裁政権だと大騒ぎしておいて、自分が与党になったら自民以上に強行採決しまくった、自民以上の独裁政権を経験してるから、評判悪いからと一度止まって見直す事自体は悪いとは思わない。
減税してもどうせ自民だろうが立憲だろうが与党になればいずれ増税するんだろ？って疑いの目しか向けてないよ。 政府からすれば金が無いんだろうけど、国民から見れば議員給与とか無駄あるだろってズレが永遠に解消されないんだよな。 他の公務員より安いと具体的に何が問題なの？気持ち的なふわっとした言い訳ばっかりで、具体的な理由聞いたこと無い。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
支持されていないから辞めるなら、他に辞めることが沢山あるのでは？と思います。減税は多くの人が賛同していました。なのにこれもやりません。すごく都合の良い考え方で卑怯な言い方だと思います。配りたくないので配りませんとハッキリ言った方がまだマシ。この言い方は国民をバカにしてるなと思ってしまいますね。
お金を配っても貯蓄に回してしまう。そりゃそうです。先々不安に感じる人が多いからでしょう？減税した上でお金を配れば良かったと思いますよ。小手先でちょっと何かしたくらいで解決するなら、今日本はこんなことになってないと思うんですよね。
▲14 ▼3
=+=+=+=+=
現金給付は減税を望む国民からは評判が悪かったとか言ってるけど単に現金給付より減税がいいに決まっている。 しかしながら減税をしないとなると話しは違う。 減税しないなら現金給付はやらないと。 自分たちに都合の良いように解釈して減税もしない現金給付もしないじゃあまりにも無責任過ぎる。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
政は民のため、政治家やその利権を守るものではない。 今の政治家はどうしても組織（利権ある）の意見の意思を吸い上げて選挙で選ばれている感が強い。どうしてもその身近な人々の主張が届きやすい。 しかしながら政治家を選ぶのもなかなか選ぶ事も難しい。 考えが妥当な、そして世間一般の意向を 汲んで頂きたい。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
ポピュリズムかどうかは大した問題ではないし、シンプルにバラマキの効果に疑問がある。具体的且つ効果的な経済対策さえできればいいので、その意味で引き続き減税を求めたいところ。
だが、緊縮派が多数を占める今の自公政権を相手に大幅な減税を求めるのが困難なことは、年収の壁の件でも既知のことだ。
なればこそ逆手に取る戦略が必要。維新が税収減が安価な政策で割り込んできたように、国民民主党もインボイス制度廃止を主張するのだ。
他党の軽減税率引き下げ案は、年収の壁のように何兆円単位の税収減が見込まれるために議論の難航は想像に難くない。だがインボイス制度廃止なら、軽減税率の引き下げより税収減を抑えられ、自公にとっても税率を下げずに減税と同様の経済対策ができるメリットがある。
高額療養費問題のように反対の声や署名活動があった制度なので、消費税減税の皮切りにまずはインボイス制度廃止を求めてほしい。
▲11 ▼83
=+=+=+=+=
自民がいかに国民無視で選挙しか考えていないかよくわかるし、それは議員達が自分の保身と利権特権にしか興味がないことがよくわかる。今回の優柔不断な迷走ぶりは余計に国民からの批判を巻き起こすかが全くわかっていない。党内や財界、財務省ばかりみているからこんなことになる。国民が困っていることは理解しているはずだがやはり総理としての信念がなく次の選挙で負けられないから余計に国民よりも自民支持団体の反応を気にするんでしょう。自民支持の経済界が恐れるのは国民向けの減税や給付金により法人税などが増税されることなんでしょうが、内部留保に勤しみ給与に全く反映させてこなかったのは自民と同罪でしょう。外国人雇用や給与を上げると税制が優遇されるのもおかしな話でしょう。自民はもう国民無視を選挙まで貫いてほしいです。その方が自民がおそれる最悪な結末を迎えられますし。 国民の怒りが爆発することでしょう。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
現金給付を決めたら批判し、やめたら批判する。結局、批判のためのネタでしかない。これは玉木氏も国民も一緒。黙ってれば5万～10万支給されてたのに。ここまで批判したんだから玉木氏には絶対に減税してもらわないと困るんだが、ポピュリズムの極みでないことを願うわ。
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
日本は第２の大政奉還の時期だろう。
正直、今の政治家は政ができるとは思えず、見る影もない。
天皇陛下は人格者で、皇后陛下に対してのリスペクト、また、日本文化を大切にしておられる。
皇室が海外からの来賓の方に和食を振る舞うようになったのも、現天皇皇后両陛下からだ。
日本の事を本当に考えているのであれば、迷走した今の日本の状態にはならないはずだ。
言い方が悪いが、独裁政治が悪いわけではなく、むしろ、まともな人物が独裁で政を行った方が国民に寄り添える政ができると思う。
右や左は関係なく、いかに日本を引っ張っていける適した人物は、今の政治家にはいないと思う。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
政策などは将来的に良い方に行くと考えて日本のためにやるのが政治家の仕事だと思ってます。 その確固たる政策が提案しておいて、結果支持もされないし批判が多いから辞める。とここ数年の弱いリーダー感が如実に出てしまった事。 今回の件で分かりました。強いリーダーを望みます。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
世論調査で反対が多いならそんな政策は好ましくないと国民が判断しているという事なので、余計なお金を使って無理することはないというだけの事であり、より喫緊の課題に政治資源を集中すべき。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
現金給付は先般のコロナによる機能不全時や、例えば災害の被災者など緊急時に限るべきと思う。それ以外のいわゆるバラマキは無能な政治が行うことと思うし、選挙前やそれに関係なく政権与党による「合法的な買収」とも捉える。税金の使い道を決めるのが政治の役割であるわけで、国民への還元を行うとすれば、減税を行うのが本筋かと思う。
▲2 ▼9
=+=+=+=+=
評判が悪いからやめる…国民民主党の若者減税法案の言い訳と同じではないかと、率直に感じました。最近、他党へ批判が些か鼻につくようになってきていると感じています。 為政者側として、内容面から批判され質悪であるとの指摘があれは、これを謙虚な姿勢で見直す事は本質的に正しい行いであると思います。 国民生活と日本丸の安寧の一点に絞って、前だけを見て謙虚な姿勢で物事も考え、訴えられることを希みたいと強く感じています。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
国民への政府からの何かしらのお礼というのならば現金給付でもいいと思いますが、経済対策でしょ？ 自民党議員も一度、本当にお金が無くて困った生活をされたらどうでしょうか？ 特にずっとお金がある生活をしてきた議員さん。 四万円貰った！よし使おう！ という人はお金に困ってませんよ。 生活費、学費、ローン、色々と困ってる理由は異なるかもしれないけどお金に困らないなんて国民はごく一部でしょう。 国民にお金を使わせると考えたらまずは「買いやすくする」ではないですか？ 高ければ買えませんし、特に今は買ったら損としか考えられません。 もう一つは不安の解消です。 継続的に毎月、収入が確保されないと一時的にお金がちょこっと入ったくらいでは不安なんて消えません。 目先の選挙対策しか考えられないのならさっさと他の政党にバトンタッチしてください。
▲16 ▼4
=+=+=+=+=
ポピュリズムが言葉としてどうこうでは無く国民の方を向いて欲しい。 バラマキで終わらせず物価高騰でどうにもならない今こそ野党一致で減税を求めて欲しい。 バラマキで消費に向かないなら消費できるように消費税減税。 物価が高いならガソリン税の見直しを野党はまとまって訴えて欲しい。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
評判が悪くても、もらえば嬉しい給付金なので、反対するのは偽善者だけだが。。。 給付しても票にならないのであればやらないのも当然だろう。
外圧がきっかけで動くのはいつもの事なので、消費税廃止で動かないのだろうか？ 減税ではなく廃止が基本。
▲38 ▼7
=+=+=+=+=
せっかく給付金がもらえて、少しは楽になるとあてにしていたのに、がっかりだ。
これは間違いなく、玉木さんのポピュリズムのせいだ。 給付金を悪のように言い広め、根拠もなく選挙対策だのバラマキだの洗脳したせいだ。
こうなる事が予想できただけに余計くやしい。 玉木さんには、責任とって今からでも総理に頭を下げ、給付金の再検討をお願いしてもらいたい。
生活に困る国民のために、それくらいしてくれたら見直すのに。
▲42 ▼6
=+=+=+=+=
給付金には反対。徴税コストを掛けて集めた税金をまた事務コストを掛けてバラまくなんて非常に非効率的で無駄が多い。それよりその原資を使って例えば日本の地下にある莫大な地熱を利用する新たな発電を研究開発して電力コストを下げたり原発に頼らない社会を作ったりするとか、自動運転の研究開発を加速して専用レーンを整備したりして地方の運転手不足の解決を図るとか。薄く広く集めた税金をまた薄く広くバラまくのは愚の骨頂で、それよりも集めた税金を有効に使って、米百俵の精神みたいに今は我慢しても将来は人々の生活が改善するようにして欲しい。
▲3 ▼27
=+=+=+=+=
もともと選挙に向けた人気取り用の政策でぶっちゃけ実行する気はなかったんじゃないだろうか?
「批判を受けて」とあるがテイのいい理由付けに使われただけ、 本当に国民の批判を受けての取り下げなら給付金反対とセットで言われていた「減税」に対して何かしらのリアクションが無いとおかしいと思う。
▲10 ▼1
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私は老人だ。現金給付があるということで私も含めて周囲の老人たちは大喜びしてやっぱり自民党だよねと言っていた。現金給付止めるという。まだ、数人しかあっていないがみんな怒っている。どうも自民党には入れないことになったようだ。現金給付は選挙対策だといわれていたが給付すると言っといて止めると逆の効果を招く選挙対策になっているようだ。
▲22 ▼5
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石破内閣や自民党は、どこを向いて政治をしているのだろうか。批判されるのが怖いならさっさと解散して政治から引退したら良い。
批判されようが、国民のために何ができるか、命懸けで政治を行うべき。
▲12 ▼2
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現金給付ではタンス預金になって経済が回らないと言うがそれでもいいじゃないか。高収入ほ人は使うが低収入の人はこの物価高が続く限り徐々に使うのが当然である。ぜいたく品ではなく食べることができないのに。なぜそのことが理解できないのだろう。大勢いても烏合の衆とはこのことだな。
▲13 ▼2
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何だか最近、と言うか直近で
ポピュリズム と言う単語が飛び交ってる気がしますが
山本太郎さんが登場して、取り沙汰された頃
日本にポピュリズムが、と言われて居たので、今検索確認しました。
こういう国際政治的な用語は正しく使って頂きたいし コレらの発言と報道の意図は？と詮索してしまう。
▲2 ▼0
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他所でも書きましたが、国民の危機に、国家が配給を行うなんて例は それこそ歴史において沢山行われてきました。 それを政敵を陥れんが為に「ばら撒きだ」「人気取りだ」というのは、 歴史的観点より感情論を振りかざした程度の思考に他なりません。 学ぼうとしないから、国民は利用される。 感情論ではなく、古今東西の学者さんらが学んだ事を しっかり勉強してゆきましょう。
▲0 ▼0
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自民党と公明党と創価学会の自己保身を第一に考えてからの政策だからね。経済政策というよりは自己保身政策だからその場限りの対策しかしない。場当たり的な政策しかしないから日本も衰退し続け、議員は私腹を肥やしてさようなら。と。政治活動への献金や宗教信者からの寄付金が非課税であることを見てもその証左であると思う。メディアも新聞は消費税の軽減税率対象だし、テレビも無償で電波利用しているでしょう？NHKにスクランブル化もさせないしね。政権へのネガティブキャンペーンをさせない為でしょうね。
▲1 ▼1
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国民全員からの意見は聞けないだろーが、マスコミや議員周辺だけの意見で方向を決めて欲しく無いと思います。庶民は高級食品は買わないから食品消費税が安くなるより自由に使える現金が良いと言ってる人も居るよ。今まで、バラ撒きして来たが国民から苦情や反対デモありましたか。何でも貰えれば反対意見は出ないと思います。ただ何が今の状況には正しいか見極めは必要でしょう。不倫を平然とでき悪い事だと判断出来ない人には一般庶民の思いは伝わらないのではないでしょうか。
▲4 ▼0
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ポピュリズムという批判はどうかと思う。 国民の声を聞かなきゃ文句言うし、批判の声が高くて撤回しても文句言うというのはアンフェアにも程がありますしね。 政策（今回は現金給付）の是非で語らないと。
▲30 ▼7
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今後は国民が何かを政府や国に求めるだけでポピュリズムと呼ばれ罵倒される世の中になりますね。はっきり言ってこの外来語は今の日本の政治に対して全く的確ではなく、何を指しているのかも人それぞれで明瞭ではありません。
そもそも国民が何かを求めて訴えかける時にこの語を用いて完全に否定するのは民主主義においてあってはならないことであり、軽率に用いることは慎むべきだと思われます。
▲1 ▼1
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水と油の枝野と玉木の場外乱闘は基本的にどうでもいい（一部玉木の主張が的を射ている）が，個人的には中大の中北浩爾教授の「反エリート主義」こそがポピュリズムの本質であると説くことに共感するし，それを離れた場外乱闘を重ねれば重ねるほどゴールを見失い，ジリ貧の日本を再浮上させる為に手を打たねばならない「経済政策（≠経済対策）」から離れていく。
野党なら野党らしく，党を腐敗させる大衆迎合とは嬉々として手を切り，堂々と自らのポピュリズムを語る政治家の集まりに変容する時期にきているんじゃないのかねえ。
※反エリート主義の対象が政治家や官僚とは限らず，エリート市民主義のような選民思想もあるかも知れないのだから。
▲3 ▼0
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もっともだ。データから導き出した金額事なら反対どうこうより決断しやればいいのにと思う。選挙の為で無いなら余計にだ。たまたま選挙が重なっただけで突っぱねるリーダーシップは必要だった。こうやれないなら全てやれない様な気がする。
▲7 ▼2
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自身も過去に現金給付を主張していたことを棚に上げ、今になって手のひら返しのように語るのは整合性を欠く。
政策判断に世論調査を活用するのは民主主義における当然のプロセスであり、それを全否定するのは有権者の声を軽視するに等しく、まさに自らが非難する「ポピュリズム」の縮図である。
▲2 ▼2
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現金給付なんてしなくていいんですよ。 恒久的な減税さえしてくれたらだけど。集めた税金を給付する。それもさも自分達政治家が給付してやってるって事に違和感があります。 税金をゼロにしろって言ってるんじゃないんだから複雑にし過ぎた税制を変えて2重取りしてる税金なんかを無くせばいいのでは。 まぁ、そんなエネルギーの無い政治家は人員削減の為、次の選挙に出ないで欲しいとは思いますが。
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他の記事にこう書かれていた。
【実現を訴えてきた自民幹部は同日夜、「かえって票を減らすだけだ」と述べ、一律給付の断念を受け入れる考えを示した。】
票のことしか考えてねーのかよ。 国民のことをしっかり考えてくれ。 批判されても、票を失ってでも給付をするという、国民に寄り添った強い気持ちがあったら、国民も見方が変わるんじゃないの？ 給付と減税の2本立てとか、国民にちゃんと説明してくれたら批判も出なかったんじゃないか？ 結局自民党は自分達の保身ばかりだということが改めて良く分かったよ。
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国民を見て政策を決めなくてどうするんですか！国民の為に政策を決めなくてどうするんですか！評判悪いから？選挙に不利に働くから？どこを見て、何を優先して、政策決めてるのか、政治をやってるのか、ようく判りました。こんなにわかりやすいことは無い。私達の取るべき行動は非常に簡単だと言うこと。
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