国民民主党の玉木代表は、政府与党が経済対策を見送ることを批判し、「世論調査に基づいて政策を決めるのは良くない」「ポピュリズムだ」と述べた。

枝野元代も消費税の減税主張を批判されている。

玉木氏は経済政策について、客観的な分析が必要であり、アメリカの関税措置に関しては詳細がわからない中でも国内対策が必要だと強調した。

（要約）

FNNプライムオンライン 

国民民主党の玉木代表は17日、党の会合の中で、政府与党が現金給付や減税などの経済対策を行うための補正予算案の今国会提出を見送る方向になったことについて、「世論調査を見て、現金給付の評判が悪いからやめようとか、やろうとか、それこそポピュリズムなんじゃないか」と批判した。 

ポピュリズムをめぐっては、立憲民主党の枝野元代が消費税の減税を主張する議員について「ポピュリズムだ」などと批判して物議を醸していた。 

玉木氏は政府与党の姿勢について、さらに「経済の状況、雇用のあり方、あるいはGDP（国内総生産）の多くを占める商品の状況を冷静に客観的に分析して、必要な政策を打っていくことが本当に必要な経済政策だ」としたうえで、「日々の毎週の世論調査で、政策を決めていたのでは、そんなことでは日本は良くならない」と苦言を呈した。 

また、アメリカの関税措置をめぐり、トランプ大統領が赤沢経済再生相と会談したことについて、「詳細はわからないが、スタートとしては良かったのではないか」としたうえで、「どのような状況になるかまだわからない中で、非常に産業界も、今賃上げ交渉している中小企業を中心とした企業や働く人も不安に感じていると思う。しっかりとした国内対策をわれわれとしては引き続き求めていきたい」と語った。 

フジテレビ,政治部