[283843]中国人オーナーに代わり“契約更新できず”

( 283847 ) 2025/04/18 04:07:48

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中国は外国人の不動産所有を認めていないのだから相互主義で日本国内での中国（香港、マカオも含む）国籍者の不動産所有は一切認めてはいけないし、現在そのような物件は強制的に接収すべきだ。

こういう意見を言うとすぐに「ヘイト」「差別」「外国人の権利を認めろ」だのと言われるが、相互主義は世界の常識でこれを否定するのはあまりにもお人好しすぎる。

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浅草で人気店のラーメン屋が、秋田に移住して地元食材と地元道の駅を借りてリスタートした放送みました。なので、美味しい店なら東京に拘らず、売価も据え置くなら地方の移住促進支援を活用しつつ、地元食材の提供をうけ挑戦するのもありでしょう。

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後継者を育成していたらという部分でしょうから、あと5年仕事をする計画だったのであれば、このニュースを見て弟子入りしたいとか考えている方もいらっしゃるかも、店の味を伝授して次の代に託す、これが理想系だろうね。

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外国人だから日本人だからとかは置いておいて、商店街に建物を所有していた人は売る相手を間違えると商店街は破滅に向かいます。

嘘かまことかは置いておいて噂話のレベルですが、商店街の中の土地建物を大手デベロッパーが買うと1階をエントランスにした商店の入らないマンションにする。そして商店街なので買い物などの利便性や治安が良く、商店主により頻繁に清掃もされて活気もあり住みやすいエリアだとPRして分譲する。

そして、それを同じ商店街エリアで続けると商店街に店舗が歯抜けになり廃れていき、だんだん住みにくくなっていく。

そうなると当初その商店街エリアにある良さを感じて購入した人たちが不満に感じてきて住み替えを考えるようになり、新たな住み替え需要が生まれるというカラクリらしい。

まさに、いわゆるマッチポンプというやつか。

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株式の外国人保有制限銘柄のように、不動産も外国人の保有に一定の制限をかけるべき。

そうしないと都市部の不動産は外国人富裕層に買い占められ、日本人は住む事ができなくなる。

このままでは日本が日本ではなくなってしまう。

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最近の日本は数年前に中国人の友人が話していた通りで恐ろしい。戦争は始まった時には終わっていると。日本を墜とすのに戦争する必要すらないだろうと。思えばその頃から兆しはあった。多少荒い手段を用いても覆すことは難しいくらい今の日本の状況は悪い。

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ある地主さんがそのうち日本は中国に乗っ取られるっていってました。

周りの地価の値上げに賃料の上昇がおいつかない、税金は高い、売るも変えるのは中国人、、

で、駅近物件が次々中国の人に所有権がわたっているそうです。

▲1751　▼40

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通常の建物賃貸借契約ならば、更新できる　　または、退去にあたり妥当な経済的な給付を請求することはできるのでは？この記事には何も触れられていない。もしそれらの知識もない記者ならこの手の記事は書かない方が良い。他の賃借人に間違った知識を広め今回のように賃借人がしなくてもよい損をし賃貸人を利することになる可能性がある。今回の契約の契約内容(定期借家契約とか)がわからないので、実際のところは分からないが、もう少し掘り下げた取材ができないのなら記事の掲載をしない方が良いと思う。

▲1020　▼68

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外国人が日本の不動産を買うのに国は制限をかけるべき。他国のように税金の率をあげるのは当然必要。現在、外国に住む投資家に大都市の中心部が買われ買うにも借りるにも値上がりし一般の日本人は郊外へと押し出されている現状を改善すべきだ。

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地元に根付いてる場所で、よく利用してる商店街。ノスタルジーなのかすごくドラマ撮影もバラエティ等のロケも多い。大型スーパーも増えているためか、最近閉店が続いているのはとても寂しい。

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このあたりで外国人が所有するには相当厳しい条件をつけたほうがいいかと思います。日本にいない場合は尚更ですが、所有というのは違うのではと思います。これだけ世間の注目が集まっている以上、遅かれ早かれ制限する方に進んでいくはずですし、トランプ関税もあり、アメリカに続き日本へも、人や物の行き来が簡単にはできなくなるように変わってくると思います。

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飲食店経営者です。

写真のラーメン定食見ました。都内でコレで税込900円は本当に今ありえない。

店主の人柄の良さも理解は出来るがかかった原価や、人件費を引きしっかりとした利益を出せる価格設定をするべき。

▲592　▼51

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双方に同意があり家賃の値上げができるが、一方的な値上げや立ち退きの場合は、弁護士を挟んで交渉すべきである。

現状の家賃は支払いは当然ですが、もし家主側が受け取りを拒否するのなら法務局へ供託すれば良いだけ。

裁判になれば、最終的には立ち退きのになるでしょうが、かなり条件を付ける事ができるので泣き寝入りをする事はないでしょう。

▲198　▼25

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ここは日本。外国人オーナーが不動産や資産を所有できるのはおかしいですよ。

浅草界隈で暮らしていました。観光地だから外国人だらけで、欧米人もアジア人も暮らすエリアです。特にアジア人が多く暮らして働いていました。だからといってあの日本の文化的スポットを外国人が所有するのは正直どうかと思います。差別ではなく国益を損ないます。

▲264　▼11

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賃貸借契約は大まかに２種類あり。

普通借家契約と定期借家契約。

普通借家契約は戦後の借主保護の観点から作られた日本で主流の契約。

そのため貸主からの賃料の値上げや更新の拒絶は、借主の同意ないとほぼ無理。

本文にある立退の際に引越費用がというのは、普通借家契約なので借主に出て行ってもらうための交渉の一環。

定期借家契約は期間の定めがあり、基本的には更新なく定められた契約期間で賃貸契約は終了。

契約期間満了までに新しい賃貸条件について貸主と借主が同意した場合にのみ、更新でなく再契約ということになります。

ただ定期借家契約を締結する際は、38条書面という期間満了時には再契約は出来なくて契約は終了しますよという説明文書を借主に渡し印鑑をもらわないと定期借家契約は有効なものになりません。テナントさんが38条書面に捺印してないなら契約終了について拒絶出来ます。

押印してるなら書類見ずに捺印した方が…

▲21　▼7

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「私もアパートを人に貸していたことがあるんですが、部屋が更新できなかったら住んでいる人が困るじゃないですか。だから建て替えるときは1カ月保証するとか、引越し代をつけるって当たり前の話なんですよ。それが全くない」

→住居の賃貸と店舗の賃貸だと違いますよ。居住する権利は非常に強いから引越代だしたり、何ヶ月分か賃料払って出ていってもらいます。店舗は契約書通りです。

▲205　▼35

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この店主の建物賃貸借には借地借家法が適用になるから、まず、期間満了の１年～６か月前に賃貸人が賃借人に更新しない旨の通知をしない場合には、同一条件で契約を更新したものとみなされる（法定更新）。

　記事ではその更新しない旨の通知（更新拒絶通知）はあったようだけど、次に、その通知には「正当の事由」がなければ更新拒絶はできない。

　「正当の事由」というのは総合的に判断されるが、立退料支払の申出などの事情である。どうもこの建物の賃貸人は、引越料なども払おうとしていないようだ。

　この店主はいますぐ弁護士に相談した方がいい。弁護士料を払ったとしても、営業状況を考えると、十分おつりがくるくらいの立退料（おそらく数百万円単位の）が得られるはずだ。

　最近、アパートの住人が一方的に家賃を上げられたり追い出されたりする例があるようだが、法律的に抵抗できるので、弁護士に相談した方がいい。

▲102　▼34

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これは氷山の一角。自衛隊基地に隣接する土地ですら規制がかかっていないのです。この事についても日本の政治家が自発的に動くとは思えません。もっと社会が取り上げるべきだと思います。

▲402　▼5

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少し違いますが…

社宅として、法人契約で２０年間、賃貸に住んでいたのですが、定年をするので、個人契約に切り替えようとしたら、いつの間にかオーナーが売却して変わっていました。

で、法人契約から個人契約に切り替えは不可。

ただし、マンションの購入なら出来ますとのことでした。

あと一ヶ月、家探しに必死です。

▲159　▼20

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外国人に不動産所有を認めるべきかの議論は必要だと思いますが、本件に関してはただの「市場の原理」です。むしろ今までのオーナーが安く貸してたってだけで、高く借りてるくれる人がいればそちらに貸し出すのは当たり前です。主語が「中国人」だからこんなニュースになってるだけで、本来は経済を回すための当然の行動です。職人気質も大事ですが、これからはビジネススキルも必要ではないでしょうか。

▲11　▼66

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外国人（主に中国人）が不動産を取得する事に不満を持つ人は多くいますが、いざ自分が売る側になったら何人だろうと少しでも高く買ってくれる人に売りたいと思うのは当たり前のことですよね。

日本の異常なまでの相続税の見直しをしない限り富の再分配なんて綺麗事を言ってる内に今後は更に外国人に日本の土地建物が買い漁られていくことでしょう。

▲21　▼2

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中国の場合は外国人に土地所有が認められてないは正確ではなく、個人所有が認められてないです。

日本人だけでなく中国人も土地所有ができない。

それはともかく外国人の土地所有には制限を設けるべきでしょうね。

土地利用は政府もしくは地方公共団体の許可がいるようにするとか何かあれば国が接収できるようにするとか。

それでも買いたいならありがたくお金だけいただきましょう。

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昔、実家のある場所に中国人がやってきて、土地を売ってくれと持ちかけてきました。

当時の公示価格の倍ほどの金額で交渉してきたので、一瞬迷いました。

相手が外国人だったのと仲介業者も同じ国の人だったので怪しくて辞めましたが、お金のある国の人は、公示地価なんて関係なく大金を見せつけて買い漁っています。

▲192　▼2

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定借だったのでは？

普通契約だったら更新出来ないは法律違反

特に店舗の契約解除は相当のお金が動くのが当たり前

途中から定借契約に乗せられたお客を知ってますが

途中での定借契約変更も相当配慮しないと無効です

この記事は実態が解らない

▲281　▼24

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外国人で外交関係の大使館や総領事館・領事館以外で日本国内の土地や建物購入は禁止して下さい。

または江戸時代の長崎の出島や幕末・明治時代中期ぐらいまでの外国人居留地みたいなところを整備して、大使館や総領事館・領事館以外で外国人で日本の土地や建物を所有可にしないと。

▲8　▼1

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政治家が中国を容易く受け入れている以上、日本は中国人で溢れかえり犯罪も増えるでしょうね。政治家は自分の利益だけ追求してるので、国民がどうなろうと関係ないという考え。

▲554　▼23

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典型的な地上げと疑われる。店だけでなく本人の居住ならば「居住権」が発生しているから、ビルオーナーの都合だけで退去を求めることはできない。それなりの補償（新たな移転先提案、敷礼金や保証金、移転費用等、休業補償）をビルオーナーに対して求めることができる。紙一つで店子を追い出せるものではない。

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定期借家契約でしたら残念ですが。昔からの契約なら普通借家もあり得るけれども。ただ中国人オーナーが契約や民法や宅建の法律を理解していなくて適当に言ってきてる可能性もあるので交渉訴訟も考えたら何らかの補償金や違約金取れるかもね。契約内容によりますが。

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不動産もだが、同僚の奥さんの勤めていた玩具メーカーは突然中国資本に乗っ取られ、中国人の新しいお偉いさんから「いつ辞めるの〜いつ辞めるの〜」と精神的な攻撃を喰らい、その奥さん含め日本人がどんどん辞めているという話を聞いた。

国をあげて、数の暴力と金の力でそういう事をやってくる。本当にいつか乗っ取られる。

▲240　▼5

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我々日本人が知らない内に、中国人オーナーは増えているようだ。

北海道の山林が中国人に購入されて以来、土地面積をオーバーすると届出が必要になった。

億ションなども、中国の富裕層が投資目的で購入している。

岩屋大臣など親中派の議員は、安倍晋三の統一教会問題と同じぐらい酷いと思う。

生活保護や医療費の問題など、早く、国会で取り上げて欲しい。

▲125　▼7

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>この商店街には定期的に新しい店ができているし、世代交代は少しずつできていると思っています。ドラマの撮影地になったことで、たくさんの人が訪れてくれたこともありました。

ドラマの撮影用に場所や店を貸せば、それで大きな金額も入るので、アーケードの維持費などを賄うこともできます。だからまあ、この商店街もまだまだ捨てたもんじゃないぞ……ってね。商店街のみなさんの団結力も強いですから

こんな甘い考えが中国人に通用すると思ってる所が古い

この先高齢で店を畳むのではなく中国人に買い取られて今回のように泣く泣く辞める店が増えればこんな甘いこと言ってられないっての

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家賃供託して拒否したら良いのに。老朽化による建替えなどの場合は更新しないで退去になるけど、その場合は移転料など金取れるよ。良いようにやられてるのダメだよ。正当な理由が無いのに契約更新を拒否する事はできない。

▲203　▼36

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昔ながらの商店街の風景がどうこう、ということよりも特定の国出身者がオーナーになったり不動産を所有することによって日本人経営者や従業員、果ては住人がそれまでの生活を変えざるを得なくなってるってことのほうがだいぶ問題。こういう内容の記事はすでにいくつも見ている。ちょっと、いや、だいぶ怖いことだと思うんですが…

▲5　▼3

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ライターが法律の素人だからかもしれないのですが、この物件は定期借家契約だったのかが書かれていません。

元のオーナーが高齢の人だったということは、昔ながらの普通賃貸借だったのではないか、そうすると、借地借家法上契約期間満了と言われても拒否することができたことになります。

記事を書くならそこまできちんと書いて欲しかったです。

▲3　▼0

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オーナーか変わったことを知らなかったというのが不思議。

職場には、借上住宅のオーナーが変わりましたという通知が届くことがあるけど、店舗の場合はないのか?

前オーナーと直接契約だったのでしょうか?

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外国人に無制限に門戸を開けと綺麗事を振りかざして来た活動家の活動が日本各地で実を結び始めた様です。

軒を貸して母屋を取られる現実が日本中で起こり、気付いたら日本国の主権も取られる未来が来ます。

▲100　▼1

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YouTubeで大昔の佐竹商店街の映像を見た

見ごろ食べごろ笑いごろの中のコーナーで

当時大流行していた電線マンがやって来て

大賑わいの風景は、今のシャッター通りの

姿からは想像出来ない盛り上がり方だった

商店街って一種の寄り合い的な性質だから

投機目的の中国人オーナーが増えて来たら

恐らく地域共存とかって意識が希薄だから

マンションとかに建て直されるかもね。

佐竹も商店街の中に突然マンションあるし

他の商店街でもよく見かける風景。

ただ日本人のオーナーならあり得ないか？

っていうと、店子に貸して細く稼ぐよりも

今の不動産事情を考えると売り時って判断

されちゃうのかもね…

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契約更新を断った側の判断を支持します。中国人が大金を積んで日本の不動産や経営権を爆買いしている昨今、日本の土地や文化は日本人が大切に守っていくという証かも知れない。こういった愛国精神を持った日本の企業がまだあることはありがたい。

▲15　▼12

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バブル期の日本人が、海外のリゾートを買い漁っていた事を逆にやられているだけですよ。私は日本人で日本国が好きですが、冷静かつ客観的に見て国力の低下は顕著です。また、以前の見せかけのGDPで勘違いしているだけです。資源も乏しい小さな島国が、ミラクルで先進国の仲間に入れたのは、自動車産業と電子工学の発展でしたが、今、先端技術のIT産業では完全に遅れており、スマホもPCも、その中枢技術もほとんどアメリカその他諸外国の製品又は特許です。このままでは、勝ちに転じることはできたません。外国人の不動産購入に規制をかけるなんて、負け確定の情けないことです。

▲3　▼3

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あちらこちらで中国人が買って大家になったら追い出す物件を聞く。

1980年代の『地上げ屋』以上の嫌がらせで追い出された例も有る。

被害届を出しても、本人は中国本土に居るといった始末です。

地上げ終了後に日本に来て好き勝手します。

国が土地の所有を認めない中国人の土地所有を制限した方が良いですね！

▲455　▼12

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不動産の運用も人道的な概念が中華圏は所有できないストレスからかな、いずれにしても、取得すれば税金が国庫に入ることで黙認されているが、その増収を国民に還元しないからバランスが悪いと思うけど。

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オーナーが変われば仕方がないことなのかもしれませんが、少し寂しさを感じますね

日本の昔からの商売をなされている場所を､外国資本に買われ、昔ながらの付き合いも関係なく、売られたり開発されていく…

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結論から述べる：煽る記事。

理由：おそらく“5年の定期借賃”の契約でしょうね、普通の賃借の場合、正当な理由（老朽化、耐震してない）がない場合、退去させる場合、相当な損失（営業額、内装費用、引越し費用、新店舗内装移転費用….）を補償しないといけない。←すでに最高裁が多数の判例が出たので。

これは日本人オーナー、中国人オーナーなど関係なく、法律できちんと保護されている賃借人の権利です。しかし、唯一補償できないケースは、先程述べた期間限定のら“定期借賃”だ。

この内容からみると、作者かラーメン店主の愚かとしか言えない、僕から見ると、作者がわざっと煽っているとしか見えない。

だから、マンション退去させられる時も、お店が退去させられる時も、賃借人がちゃんと権利が保護されている。

日本では、マンション或いは店テナント賃借人の権利はオーナーの権利より大きいと忘れていけない（最高裁が判例を参考）

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「国際化」という言葉に現実性をもたせれば、そりゃこうなるよ。誰もが皆日本で平等に、公平に暮らす環境を整える、というのが「国際化」の主眼だからね。国が決めたことに文句を言ってもしょうがない、と熱烈な自公支持者は言うでしょう。たとえ政権が野党に渡っても鎖国政策は採らないだろうね。一段の国際化が進むだけだよ。

▲13　▼12

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もともと5年の定期借家契約だったのでは。けどテナントは更新を考えていたという謎。

事前説明書がないとかなら定期借家でも出ないでいい可能性があるから、ほんとに悩んでるなら弁護士に相談したほうがいい。

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こんなに侵食されて危機管理どころか私財を肥やせばそれで良いと思ってる政治家。石原さんのように癖はあるが日本を愛し「中国に対して強い態度を」と言い続ける気骨のある政治家はいないのか？と思う。国民も本当に考えましょう。

▲288　▼9

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建物オーナーが外国人とか違和感しかない。

こういう土地売買系は外国人の購入禁止とかしないと国土は外国の飛び地になるだけだと思うよ。

極端に言えば国土侵略の基礎となるわけで。

今の政治家には日本を守るという識者はいないんですね。

国籍や出自が良くわからん議員が沢山いる時点で日本の国政は既に終わってるんでしょうけども。

▲29　▼1

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佐竹商店街は結構撮影に使われてますよ。

夜22時頃、米倉涼子さんが撮影に現れたのを見たこともあります。

ちなみにここの近所では、浅草橋のおかず横丁なんかも、よく撮影につかわれてます。

▲16　▼4

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このままでは日本の不動産が外国人にどんどん買われてしまう。既に日本人には手の届かない価格にまでなってしまっているところもある。水源地を買われて好き放題やられたらどうなる？外国人の不動産購入に抜け道なき規制を。

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てか、外国人が不動産保有することは、(実態として居住する住宅1戸は別として、)そのほかの所有には制限をかけるべきことであり、それを放置している政府には、以前から不信感しかないが、今回さらに不信感を増した。

石破自民党はそうした国民の怒りをまったく吸い上げないから、支持が減るのである。

▲44　▼2

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5年契約と言ってるのでまさか定期借家契約だったのではないでしょうね？前オーナーと再契約を口約束だけしていたとか。

普通借家契約ではいくら半年前に通知しても正当事由がなければ更新拒否はできないはずだと思うのですが。

▲3　▼0

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日本人が土地を取得出来ない国の人や本社、実在するか不明な企業等には、売れない。かある程度、身元が分かれば、売買金額の2倍の税金を取れば良い。売買以外、認めないとかにすればと思う。

▲24　▼2

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日本で2番目に古い商店街なら建物も古いだろうし、耐震基準も満たしていないだろうから建て直しでもするんだろう。

区等からもそこら辺の事を色々言われているだろうから、止むを得まい。

▲16　▼62

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この記事のような、外国人による日本の土地や不動産買い占めの現実を、我々日本国民に気づかれないようにするために、芸能界の大きなスキャンダルで誤魔化し目を背けさせている。

いい加減、日本人自身が本気で立ち上がらなければ、近い将来この国の国旗・国家が変わってしまうことも有り得るかも知れない。

そのとき日本人がどのような扱いやしうちとなっているか…

背筋が凍るような状況が待ち受けているのかもしれない。

本気で目を覚まし、立ち上がって、この国を守らなければ。

私達、日本人自身の力で。手で。

▲2　▼1

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別にこれ中国人オーナーだからというのは関係ないような？

『契約終了の半年前に通知されているので違法性があるわけではない』のだし。

『建て替えるときは』というけど別に建て替えの話でないし。

『1カ月保証するとか、引越し代をつけるって当たり前の話』え？初耳。半年前のお知らせで違法性もないのに、『それが全くない』っていうのもなんか･･･

今のオーナーを擁護するわけでは決してないけど、この人も言ってること大概だなって思った。

▲4　▼3

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明日は我が身です。物件を探している富裕層の中国人は多い。居住用物件なら日本人追い出して建て替えて中国人留学生を住まわせようとかね。地方ですらそんな話を聞きますから、もう本当に瀬戸際まで来ていると思います。

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そのうち日本人は商売が出来なくなる日が来るでしょうね。うちの周辺もアジア人経営者の店だらけになって、日本人がやってる店は数えるほどになりました。彼らは日本人相手に商売をするつもりはなく、移住してくる同胞だけ相手にやってれば経営が成り立つので、日本人お断りの店もでてくるでしょう。ここは日本なのに。

▲97　▼4

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都内マンションは一棟買いをされて大変な目にあっている人が結構います。これは本当に阻止しなければならない。岸田から石破政権が中国に忖度したせいであちこち乗っ取りが始まって相当な日本人が泣かされています。本気で取りにきてる！

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数年前、うちの近所の古いマンションが一棟丸々、中国人に変わった。

すると、一切管理の金を出さなくなり

共有部分から、各個室の修繕も知らん顔。

どんどん劣化が進み、家賃も毎年のように値上げ値上げで、引っ越す人も。

オーナーが中国人ときいて、新規に入る人もなく、ただ荒れていくだけ。

最終的には建て直したいらしい。

彼らは、子孫のために50年、

100年でモノをかんがえるから、

こういうことは平気なのだろう

▲6　▼0

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こういうの侵略だと思う。

のんびり報じている場合じゃないのに日本政府もメディアも全然危機感なくて本当に恐ろしい。

法改正は急務だと思うが与党がもう首取られてるかも。

外務大臣があんな感じだから、買い漁られる間の時間稼ぎされてる気がする。

本気で取り組む政治家いないのか。

▲7　▼0

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あちらの不動産を日本人は買えないから、相互主義で中国人も日本の不動産を所有できないようにすべきだ。と言う意見がある。

あまい。

さっさと帰化して日本国籍を取るあちらの者は少なくない。

本国より監視はゆるいし、日本のパスポートは便利だし、社会インフラも良い。

元の国籍に未練は無い。国籍を変えても、自身が変わるわけではない。

躊躇なくさっさと便利な方へと国籍を変える。

情緒的でなく、合理的な人達なのだ。

その上で土地や不動産を取得すれば良いし、大陸からの出資もあれば名義貸しもできる。

隣の空き家が彼らに渡るのも時間の問題だろう。

▲29　▼2

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外国籍の人が土地等を所有したら、固定資産税を300倍とかにすれば良いのに、そうすれば財源がー、とか少しはマシになるんじゃない？で１回でも支払われなかったら国や自治体が接収すれば

▲5　▼0

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タイトルだけを見たら、ラーメン店のオーナーが中国人に代わって契約更新出来なくなったのかと思った。

記事を読んだら全く逆の印象。

特定の場所に、違法か合法か分からないが増えている外国人。

日本政府はグレーな状態は許さない確固たる態度を示してほしい。

▲9　▼0

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6ヶ月前予告でも「建物を取り壊す」程度の重大な正当事由がない限り大家側からの契約破棄は認められない。

どうしても、大家側から契約を破棄したい場合は

1.代替の店舗がある

2.代替店舗の初期費用を大家が負担

3.引越し費用を大家が負担

4.休業期間が生じる場合売上（利益じゃない）を大家が負担

すれば正当事由に代えて契約の破棄が可能となる

まずは、弁護士に相談しよう。素人考えぢゃダメ

▲10　▼9

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うーん、居住用の賃貸借契約なら、定期契約でない限り借主の更新は拒否できないのだけど、どうなんでしょうね。あとオーナー変わってたなんて、借主に通知ないのはどういうこと？

▲9　▼2

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私も昔勤務していた居酒屋が突如中国人に買収されて、リストラ予告されていたので、その時は社員一同一斉に退職しました。

極端な人員削減やメニュー変更等行い、半年後にはお店は閉店しました。

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外国人の土地や不動産の所有を禁止すべきではないか。侵略は、武力だけではなく経済でも可能な世の中。相応の対策が急務だと思う。

▲12　▼0

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中国人が不動産を買う事で都市部の不動産価格が維持、ないし値上がりしている。

不動産資産の値上がりに恩恵のある人や団体が富裕層（＝影響力の強い層）に多いので、規制も入らないし、それに対するネガティブな報道も少ない。

▲4　▼0

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アパートも一棟いきなり中国人や外国人オーナーに変わって家賃が２万もあがって退去せざるを得なくなったり、そういうケースすごい増えてます

外国人にオーナー権を渡すとこういうことが多々起こります

いい加減国は法規制した方がいいし外国人の不動産購入を制限した方がいい

▲7　▼0

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経営状態は悪くなかったのに、いつの間にか中国人がビルを買い占めて、

家賃値上げられて、追い出されるって聞くけど、

中国のやり口が地方にまで及んでいるのか。

チャイナ石破自民、チャイナ公明、チャイナ維新、チャイナ立憲、チャイナ野党は、

ありとあらゆる税金を更に上げて、外国や外資や利権団体や外国人に資産を流し、

日本人から土地を手放させ、日本人の貯金も狙い、ありとあらゆる方法で搾取し、貧困化に追い込んでいくね。

▲6　▼1

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いま寂れた商店街は中国人の巣になろうとしていますね〜

岐阜の柳ヶ瀬商店街もその選挙区の１区議員中心に九龍城計画がありましたが、最近聞かなくなりましたね…

確かに人はどんどん送り込んでくるので増えるでしょうけど…

まぁ確かにネズミや雨漏りで環境が良くないので日本人はなかなか住もうと思わず、どんなとこでも大丈夫な人らが占拠しだすのも遠くはないでしょうね。

▲2　▼0

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定期借家でない限り、貸主からの更新拒否には正当事由が必要ではなかったか？

借主は、重大な契約違反をしたわけでもないのに泣き寝入りをしなければならないのだろうか？

▲4　▼3

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中国人は建て替えでもするつもりなのかね。契約更新できたとしても賃料を大幅値上げしそうだし、内容に掛けた費用がもったいないが出ていくのがいいんじゃないかな。それにしてもそんな採算割れの値段で料理を提供することはないと思うのに。ラーメン1000円、定食1300円くらいでもいいんじゃないか。自信がないのかな。

▲17　▼24

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店が入っているビルのオーナーが、気づいたら中国人に代わっており、それからの今回の出来事だったという。

日本人は、中国で不動産取得が出来ないという異常なアンフェアを放置して中国人を入れこむ親中自公政権。岩屋や河野のせせら笑いが聞こえてくるようだ。

それどころか日本企業などが中国から撤退する時には・・・全て中国へプレゼント状態ですよね？

これ以上ないほどのアンフェアと矛盾を平気で放置する自公親中国会議員ども。トランプ大統領だったら・・・全てが変われるだろうね。

▲5　▼0

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日本の不動産って大丈夫なのか？

土地、オーナーが中国人、海外になると日本の領土なのにその海外の物になるのか？

もしそうなら

日本の領土がドンドン海外の物になっているということなんだろうな。

海外企業、個人に販売するのはよした方がいいのでは？気付いてからだと日本人が住めなくなるよ。

今の政治家は親中派が多いときくが軸がぶれてませんか？

▲15　▼0

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別に中国人じゃなくても、オーナーが変わったら日本人でもこういう事はあるよ。あと対応はないというけど、6ヶ月前に更新しないと通達があったのなら従うべき。法律で決まってることを正しくされたのだから。

▲16　▼34

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京都でも持ち主が中国投資家に変わってしまって、日本人の店が追い出されるってありましたが、土地も建物も企業も安く買われてしまうなんて、これもアベノミクスの円安の弊害ですね。

▲22　▼0

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世評県外で店移転してください。( ＾ω＾ )

埼玉も群馬も安く借りられる所有りますから。

欲を言えば寂れたアーケード街に出して人を集めて欲しいですね。

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> 私もアパートを人に貸していたことがあるんですが、部屋が更新できなかったら住んでいる人が困るじゃないですか。だから建て替えるときは1カ月保証するとか、引越し代をつけるって当たり前の話なんですよ。それが全くない

今回は単純に定借で契約してたってだけでしょ？

貴方がアパートを貸してた契約とは違うだろう。

普通借ならオーナーは店子に対して立退料等を払ってあくまで「出ていっていただく」立場だが、定借はそうじゃない。

法律を知らないのは負け。

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今後中国人の不動産買い占めでこんな立ち退き勧告増えてくるだろなあ

外国人の不動産売買を制限する法整備しないととんでもない事になるで

今の政府与党連中は全く危機感無い！

気づいたらもう手遅れ状態になるような気がするわ

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いい加減に中国人や中国企業に不動産投資は禁止すべきだと思う､中国は自国の不動産は外国人の売買は出来ない以上何で日本政府は放置するのか？余りにも対中姿勢が甘過ぎる。

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海外勢に不動産価格が地上げされてるような状況

石破には、外国人不動産所有税のような税金を10年前に遡って設定してほしい

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いい加減日本も法律改定しないと難しいでしょうね。

その内中国に乗っ取られますよ！？

基本的に区分マンション以外は所有権与えてはダメな気がします。

現状はお金さえ出せば、外国人が日本を乗っ取れる図式なので、さすがにこれはいかんでしょう！

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こうやってまた一つ良いお店が姿を消す、悲しいですね！中国人がオーナーになるってちょっと違和感ありますね、最初は更新できると言っていたのにいきなり出来ないとか、本当に日本は中国人に乗っ取られるんじゃないだろうか？！静かなる侵略かね、これも政治戦略の一環だとしたら酷い話しだ日本人に厳しく外に甘い先進国だからと言って輸入に頼った結果自国の生産が衰退人工減少労働力不足物価の高騰税金拡大日本人とって良い所が一つもないですね。

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中国人オーナーかも知れないけど、違法性ないなら仕方ない。10年で返済とか減価償却とか引退とか考えていても、それは自分の都合だし。

>契約終了の半年前に通知されているので違法性があるわけではないのが、あまりにも唐突だったため、大森さんもびっくりしたという。

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定期賃貸借だったんですか？

普通賃貸借であれば、正当事由が無ければオーナーから契約解除出来ない。そこが肝なので、その辺りを明確にして欲しかった。

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1月に通告が来て7月に出ていくと記事に書いてあるけど、これ見る限りは定期借家権上は何も問題が無いですよ。

元のオーナーもそれを見越して売却しているはずです。

定期借家契約の期間が終わったら出ていってくれというのは当たり前のことなので。

たまたまオーナーが中国人だっからと都合の良い解釈はやめた方がいいと思う。

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違法じゃないけどこれは一種の侵略でしょう。中国大好き議員が多くて真っ当な法律を作りゃしない。早急に法改正を進めてもらわないと深刻化は止まらない。

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商業ビルやアパートのオーナーが中国人というパターンが急激に増えた。

いかに不動産が強いか。新聞社やテレビ局が本業が振るわなくてもやっていけるのは不動産の固い家賃収入があるから。

それを簡単に中国人に奪われる。日本人の経済力を削ぐ政策ばかりやる自民党政治の結果ですよ。

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不動産は中国人に乗っ取られ、日本人は賃借人となり、習近平の思惑通り日本は中国から経済支配下に陥り、中国の植民地となる！中国の戦わずして支配する！まんまとやられてしまう日本？実際に起こり得る？

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中国人オーナーに代わり“契約更新できず”…人気ラーメン店が突然の閉店「あと5年はやるつもりだったのに…」『ふてほど』ロケ地の商店街でなにが？