自民党の西田昌司議員は、1月の政策金利の0.25％の利上げがメガバンクに与えた影響について質問し、日本銀行の神山一成理事から回答を受けた。

神山理事は、各行が公表するデータに基づいてメガバンクの収益が改善されると示唆し、西田議員は3000億円の増益に関する質問を続けた。

西田議員は、日銀が政策金利を引き上げる目的は金融機関の収益ではなく、物価安定の目標達成に向けて行われていることを指摘した。

（要約）

自民党の西田昌司議員 

　17日、参議院財政金融委員会にて、自民党の西田昌司議員が今年1月の政策金利0.25％の利上げがメガバンクにもたらした影響について質問した。 

　西田議員は「銀行側は利上げをすると絶対に得だ。0.25％利上げをしてメガバンク全体でどれだけ収益が増えるのか？」と確認。 

　これに対し日本銀行神山一成理事は「メガバンク各行において1月の売り上げの収益の影響について資産公表を行っている。それらについては、各種金利の想定など前提条件、各行の経営判断によるものであるため、私どもとしてお答えは差し控えるが、各行の公表資料によると、1月の売り上げはメガバンクの収益改善に作用すると試算されている」と回答。 

　西田議員は「たしか新聞でメガバンクは1年間に3000億円出ると聞いている」と再度質問。 

　神山理事は「各行の公表資料によると、24年度通期決算の1月売り上げの影響については、各行とも200億円程度の増益、それから、年あたり1000億円程度の増益見込みというのが試算だ」と答えた。 

　西田議員は「それぞれ1000億円ずつ出るということで3つあると3000億円。回りくどいんだよね、答弁が」と笑顔に。 

　続けて「要するに、これで得しているのはメガバンクだ。そもそも、銀行が得するのは一生懸命貸し出しをして、貸出額が増えて、それで利益が増えるのが原則ではないか。貸し出し額が増えず、日銀が上げてくれたから利益が出るのはちょっとおかしいんじゃないか？」と聞いた。 

　植田日銀総裁は「政策金利の引き上げは、申し上げるまでもなく、金融機関収益に配慮して行うものではなく、2％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現していくという観点から行っている」と答えた。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部