自民党の青年局は、緊急提言を提出し、給付や減税に慎重な姿勢を示している。

提言では将来を見据えた政策が求められ、短期的な政策は国民の信頼を損ねると指摘している。

特に物価高対策については、2025年度予算の効果検証前では追加給付は時期尚早としている。

また、減税についても将来世代の負担を考慮し、慎重な議論を求めている。

石破首相は、情報発信の強化や少数与党の難しさについて言及している。

（要約）

FNNプライムオンライン 

自民党の青年局は18日、「短期的な選挙目当ての政策は国民の信頼を損ねる」として、国民への給付や減税に慎重な意見を記した緊急提言を、石破首相や森山幹事長ら党執行部に提出した。 

青年局がまとめた緊急提言は、党本部で中曽根康隆青年局長らが、石破首相に手渡した。 

提言では、「自民党に求められているのは、将来を見据えた現実的かつ持続可能な政策立案」として、「短期的な選挙目当ての政策は国民の信頼を損ね、政権政党としての根幹を揺るがす」などと指摘している。 

また、物価高対策を巡っては、2025年度予算などの効果の検証前だとして、「現時点での追加給付は時期尚早だ」と指摘。 

減税については、「将来世代の負担にも直結する事案であることから、慎重な議論を行うこと」を求めている。 

そして、石破首相に対し「発信力を強化し、会見等を通じた積極的な国民への情報発信に努めること」を要請している。 

石破首相は、青年局の申し入れを受け、「われわれが発信することがどう伝わるのか考えながら、『唯我独尊』的にならないように、ともに力を合わせていきたい」などと述べた。 

中曽根氏によると、石破首相は「少数与党というのは本当に難しい」とも吐露していたという。 

フジテレビ,政治部