[284183]立憲「食料品への消費税0％」求める声相次

( 284187 ) 2025/04/19 04:54:02

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立憲は減税となると動きが鈍い。野田氏は民主党時代に消費増税を決断したことを誇りに思っているようだし、枝野氏は減税案を「減税ポピュリズム」と公言して憚らない。米山衆議院議員は、財務省の論理に凝り固まっている。

ある意味、減税に関しては自民党議員より拒絶反応の強い議員が揃っている。

参院選公約に反映したとしても、時限的措置であったり、財源にこだわって様々な支出削減に手を出したりしかねない。

思い切った減税案は出せないだろう。

▲297　▼26

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医療業界の薬品や物品も消費税ゼロか大減税してあげてほしい

医療機関が購入するときは消費税かかるが患者に請求するときには請求できない

「出れば赤字」な物品、薬品、処置も少なくない

小手先の保険点数では医療機関はそこまで利益がでない

儲けがないから不正をしたり、若い医学生が自由診療に進む

医療機関も医師はじめコメディカルの人材確保ができなくなる

医療機関はかなり消費税を払っているから、患者側の利益を追求する医療機関のほうが経営が成り立たない仕組みはどうにかしたほうがいい

▲18　▼21

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野田氏とか増税派の財務省寄りだろうしな。そもそもあべ政権への政権交代の際にも増税を推し進めてきた野田氏だったよな。

不景気の状態で増税を続けてきたからこそ失われた３０年となったことを反省し、裏金脱税自民党増税路線から脱却した経済政策であり、農政の大転換も必要だろうよ。

日本の繁栄時代は東南アジアに観光に行っていたが、今や安い国日本から多くの外国人観光客がやってくるようになったよな。経済力減退を思い知らされることになっているよな。

思い切っての政策転換が必要であり、内需を減少させる増税路線から内需拡大に伴る税収増加を目指すには減税をする価値があるだろうよ。

名古屋市の前河村市長の減税策は当初反対が多く税収減で財政悪化するとされたがそうならなかった。

減税のやる価値があるだろうしな。もはや減税をやらない選択肢はないだろうよ。

▲119　▼13

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食品とオムツやトレペ、生理用品など生活必需品すべての消費税を0%にして欲しい。

それから、旧民主党が打ち出したことだから言い出しにくいのかもしれないが、年少控除の復活を。

一度始めたことは変えたくないと思うかもしれないし、失敗と認めたくない気持ちもわかるけれど、そんなもの時代や状況によっても変わる。今控除がないせいである程度の年収の人は子供を産めば産むだけ可処分所得が減っていってしまう、つまり損してしまう。

これを出してくれたらああ本気で改革を進めようとしてくれてるんだなと思いますし、見直します。

▲31　▼12

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食料品ってなると、どこまでの範囲が食料品の部類になるか判別が結構複雑になるんじゃないかと。店側も0になるもの、そうでないものに分けるならレジなども困るだろう。スーパーやコンビニでのシステムを色々変えなきゃいけないんだから、それならすべて0%にしたらわかりやすいかと。

▲37　▼8

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立憲が食料品消費税0%を主張しても国民に届くとは思えない。

野田、小川、枝野と党執行部と結党者という最も影響力のある人間が増税による財政再建を政治信条にしているから、それを受け入れて政権のキャスティングボードを握ったとしたら財政再建のために約束を反故にする可能性、約束は守っても他の部分で大増税する可能性もある事は国民は分かった上で投票するだろうから、どんな政権公約を打ち出しても信用されないのでは？

▲34　▼2

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いやよく考えてくれ。給付付き税額控除なんてオペレーション負担が重すぎて明らかに無理だよ。税務署をブラック企業とする案なんだけど、これを言い出した立憲の議員は普通の仕事に就いたことがないのか。オペレーションをどうするのかを無視して考えた企画なんて、どれも的外れなんだよ。

「食料品の消費税０％」は方向性は間違ってないけど、それでは不十分。水道光熱費や借入金の金利からも消費税は除かれるべき。「一律５％インボイス無し」の方が余程良い。

▲61　▼24

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消費税“制度”は、当初から言われていたように「一律」で課税するのではなく、特に生活・健康に欠かせない食費と医療費は税率を下げるべきだろう。

それによって税収が減り、代わりに他の税率が上がったとしても、「税制の是正」として納得できると思う。

▲36　▼11

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枝野さんは「財源のない減税は国民にとってマイナス」と発言した。言い換えれば「財源のある減税は国民にとってプラス」ということ。つまり、財源のある減税案を作れば枝野さんは反対しない。したがって、党内もまとまるし、他党との差別化を図ることも出来、責任政党の機能を果たすことになり一石三鳥になる。

　別の報道によると２２日に党内の意見を集約するようだが、食料品の消費税撤廃に集約すると思われる。財源については、基金などの無駄な予算の削減に加え、末松さんたちが検討していた不公平税制を見直しで必要になる5兆円を

確保することになる。

　財源が確保した減税案ならば野田さん・枝野さんも賛成をするので、党の公約になると思われる。いずれにしても、財源を確保した食料品の消費税撤廃案の作成がポイントになる。

▲22　▼35

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食料品8％をゼロにしたところで効果はたかが知れている

ここ数年でどれだけ物価が上がったんだと

賃上げや減税してもリヤイア世代には恩恵ないし、今一番苦しんでるのはこの層だと思う、スーパーとかで値段見ては棚に戻してるお年寄りを見ると心が苦しくなる

▲22　▼12

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食料品の消費税0％って生活に困ってる貧困層が沢山いるからやってると思うが貧困層の食費月3万ぐらいとすると、外食もほとんど出来ないだろうから消費税8％として

1ヶ月に2400円しか浮かない。

1年で3万もいかない。

実は貧困層にとっては年に1回5万円給付の方が断然大きいんだけどね。

もし、かなりの富裕層で月の食費20万円だったとしても、たったの月2万。

食品消費税0って響きはインパクト大きいけど実は全然大した事ない。

食品だけじゃなくアメリカみたいに全部0にして欲しいね。

▲66　▼49

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生きていく上で必要最低限な品物は非課税に是非お願いしたいです。

もう何十年もなんだかんだと新しい税金を作り、国民からむしり取って来たじゃないですか。

そろそろ、楽にさせてもらっても罰は当たらないと思うのですが。

消費税のせいで主婦やその他、国民が買い渋っているのがまだ議員には分からないのでしょうか。

▲10　▼0

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国民負担率を引き下げた場合、（打出の小槌でも無い限りは）相応の補助や支援策を削らなければ成りませんが、何を削って減税を行うか。或いは減税による（消費や景気の拡大に伴う）見込み税収の増加を同程度に見込めるという算定根拠を示す必要があります。

でなければ単なる点数稼ぎと見られても抗弁できないでしょう。

まさかヘリコプターマネー（通貨発行権を独占する国家は無限国債で貨幣を幾らでも供給できる＝金貨は混ぜ物を加えれば無限に造幣し増やせる）論では無いですよね。

▲23　▼33

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野田にできるだろうか？

そもそも消費税を8％、10％にする路線を決めたのは野田だから。

しかも一時的に食料品の消費税をゼロにして、いざ給付付き税額控除が導入された時に、消費税8％に戻せるだろうか？国民の反発も大きいだろう。

食料品の消費税は恒久的にゼロとすべきです。

▲70　▼12

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「食料品だけ」の０％は聞こえはいいが、

食料品を仕入れて商売している飲食店とっては、厳しい事になるでしょう。

仕入課税控除が０％、つまりそっくり事業者側がその分を負担するという事

ただでさえ仕入れ高騰で苦しんでいる飲食店は廃業が相次ぐことになるでしょう。

どうせやるなら全消費税を5％にするとかにした方が良いのでは？

▲42　▼61

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

食料品0%は、飲食店の消費税納税額が増えてしまう愚策。飲食店が潰れまくる。

消費税は「一律減税か廃止」でないと、国民が助かる有効な減税にならない。

立憲は昨年に「消費税率5％への引下げ」を「党議決定」し、れいわ、社民、共産と共同で法案を提出し、10月の衆院解散まで継続審議だった。党内では未だに有効。

立憲は消費税5%を参議院で掲げ、自公から票を奪え。

立憲はダメだが、自民党政権が続くほうが、「もっとダメ」だ。

▲36　▼22

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「食料品への消費税０％」とうたっているが、梱包に使う箱やビニール袋、輸送費はどうするの？これは消費税かけるのか、かけないのかその辺をハッキリさせないと企業が価格値上げをして意味が無くなる恐れがあると思うが。

▲14　▼6

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減税はかんげいするけども、対象が食品すべてとなるとスーパーに置いてあるあらゆる食品はもちろん、レストランや総菜やケーキ、カフェも消費税０かな。

どれほど高級な食材やレストランも?

これはさすがに行き過ぎだし混乱するだろうし、産業の不公平感が出てくる。

米と、生活にどうしても必要ないくつかの消費税を０にしてくれたら良いんですけども

▲0　▼4

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食料品の消費税０％そこまで意味ない。

単身の食品購入額、家庭の食品購入額それぞれ平均買い物額から月消費税還元一万にもならない家庭もあるだろう。

現金給付にしても後世に借金が増えるんだよね。

非課税世帯や一人親世帯にばらまきすぎだよ。

日本国内給料のベースアップは絶対。給料が上がれば一人一人のやる気に繋がる。

▲29　▼87

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消費税減税したら生活が楽になると思っているようだが、たかだか10%の税率を減らしたって、すぐに物価高騰の波に飲まれて元の木阿弥。

大量消費する金持ちや法人にはまだ恩恵があるが、元々可処分所得が少ない庶民には実感できるほどの恩恵はない。

複数税率だとインボイスは必須だし、損税や益税も解消できない。かと言って全て5%に統一するとしょぼ過ぎてやらないのと同じだし、逆に医療費等は増税になる。また消費税を完全に廃止すれば、24兆円もの税収を補填する手段などない。

税率を変えると値札だのシステムだの企業の負担も増えるし、税額控除計算における在庫管理も複雑化する。

苦労して数年後に消費税減税を実施しても、庶民の負担は変わらず経済効果もないという結果になるのは明白。

消費税減税でばら撒くのなら、素直に給付にするか、単なる減税ではなく正常化という意味で所得税・住民税の基礎控除拡大のほうが効果が高い。

▲19　▼57

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食料品の消費税をゼロにする場合、飲食店や加工品を作ってる事業者、JAなどの中間業者はどうなるやろか。スーパーだけ0%を想定してんのかな。またお菓子やインスタント食品は？生鮮食品だけ？この辺の線引きが非常に難しいと思う。

▲5　▼0

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消費税減税って言うポピュリズムで票を集めるのは、止めるべき。

おにぎり1個の消費税を負けて貰う為に票を差し出せば、国が滅ぶ。

そもそも、おにぎりなんて家で作れば安く作れるよね。つまり生鮮食料品以外の食品の減税なんて貧困層対策じゃないんだよ馬鹿馬鹿しい。お弁当やテイクアウトやお菓子や新聞なんて金持ちの食品だろ。

だから、やるなら生鮮食料品だけ５％に恒久減税。

そして消費税は名前を基礎年金税に変えて、消費税額を全て基礎年金にぶち込むべき。

それと、景気対策なら中間所得層が金を使うようにしなきゃ全く意味ない。

例えば、車や家を買えば自動車税や固定資産税を１０年近く無料にするとか。

▲5　▼11

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結局、給付・減税案は取消しですね

マスコミ共が一部の声が世論の声と

言わんばかりに給付批判したから

給付も無くなりました

減税なんてする気が政府にある訳ない

マスコミ共が批判ばかりしなければ

間違いなく給付はあったと思います

そもそも本当に困ってる方々は

減税されても税金を納めてないから

生活費として使える給付のほうが

絶対に助かったと思います

▲9　▼5

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消費税減税忌避については、以下のような不公正さがある。

１．消費税法について、「社会保障以外に使わない」と解釈すべきところを、「社会保障の財源」との恣意的解釈

２．消費税率推移 3% 5% 8% 10%、法人税率推移 43.3% 42% 40% 37.5% 34.5% 30% 25.5% 23.9% 23.4% で、「下げると上げるのが大変」と、税目間で整合がとれない説明

３．「財源」を問わずに「経済対策」や「法人税減税」や補助金や給付金を行ってきている現状と、消費税やガソリン税を「財源なき減税」として忌避してきていることが、ダブルスタンダードである

消費税についてのみ「下げると上げるのが大変」と言って、食品が高騰している中、最も適当であると思われる消費税減税を、執拗に忌避している。この不公正さに対応する意味で、是非とも食品の一部でもよいから消費税を減税して欲しい。

▲48　▼11

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月の購入する食材の料金が６万としたら消費税は６０００円で、仮に

食料品の価格の消費税が０％なら６０００円の減税で年間は

６０００円×１２か月で７２０００円の減税の減税に成るね。

月の食費の低い人は恩恵低いし、いいもの食べてる富裕層の減税率は

かなり高くは成るね。みんな一月の食費は幾らぐらい使ってるのかな。

なんか素直に５万円の一律ばらまきの方が助かる家庭も多そうだけど。

何時まで食料品の消費税０％なのかってとこも気にはなるな。

外食やデリバリはどうする？？

▲3　▼1

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立憲の言っている事だからなぁ『公約守れないでしょ』になるだろうから信用できないんだよ　ついでに『減税するなら財源が』っていうならホントの無駄遣いをやめればイイだけでしょ　過去最高の税収なのに国民の生活は良くならないのは何故ですか？既得権益って言ってしまえば簡単だがおかしいことに税金を使っているから国民の為に使うお金が無くなるのでは？もう一つついでに国会議員の数減らせば（もちろん諸々の議員特典も廃止してみたら）国民も納得するんじゃないかな　立憲にはデキないよね政治家は居ないから　皆政治屋さんたちだもん

▲2　▼0

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本音ではやりたくないんだろうね。でも今なら減税で票稼げそうだから「これを時限的に行う」なんだろうね。限定じゃなくて一律で０％にすればいいだろうに・・・。結局、政権取ったら自民党みたいにそのうちなるんじゃないかな？単に自民党にとって代わって甘い汁衰退だけなのでは？

どこかでダイヤモンドと食品の税率が一緒っておかしな国だとか載ってたがその通りだと思いますよ。アメリカでも税金は食品が一番安かったと思いますよ。

▲2　▼0

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本命予想は、米のみ３%等のさらなる軽減かな。

これなら今後、米業界からのさらなる献金等も期待できるし、パン、麺も負けじと献金する。

それぞれの業界が業界団体のポストを政治家に更に用意するだろうね。

他の業界も頑張るだろうしね。

軽減されない標準税率は15%とかにいずれ増税かな

欧州が失敗したのと同じルートだよね。

喜ぶのは政治家だね

▲3　▼3

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何故今頃？選挙の為と皮肉の一つも出ます。ガソリンでも米でも去年から上がってますよね。円安やら米不足やらで。この人達は毎日スーパーに買い物に行く訳でも無くこれくらいの物価高に怯む年収でも無く全ては今の議員の地位を守る為。国民の事を考えるならやるなら去年ですよね。選挙前に食品の消費税が無くなれば多少評価しますが出来もしない絵に描いたような公約は不用です。

▲4　▼3

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景気が良くなる時期など無いと考えるべきなので、時限は無意味。

財源を示せるかどうかが、立憲に政権担当能力があるかどうかの判断ポイントだと思う。維新も国民も消費税減税は言うが、財源を示せていないので、結局は自民の延長でしかない。

▲1　▼0

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この物価高だかで消費税を減らすのは自殺行為だろう。次の参議院選挙で与党は負けるだろうが、野党さんが政権を取り消費税を減らしてみたら良いよ。責任を持ってどうなるか。それが責任ある政権与党、結局は政権は今は取りたくない、そんな重要な決断をしたくないだろう。

▲1　▼3

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いや、電気代、ガス代、水道代あたりの減免。それなら、大手インフラ会社へ補助金を出すだけ。変なシステムもいらない。食料品は、レジや流通システムが複雑で、すそ野が広すぎるから働く人の負担が大きすぎる。本当は所得税さげるべきでしょうに。働く人より働かない人応援しすぎ

▲6　▼3

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食料品の消費税０％にしても、食料品生産コストや輸送コストに消費税が課税のままでしょうから大きな隠れ消費税が残りますよね。

わかりやすく消費税一律５％のほうがわかりやすそうです。

▲7　▼5

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自民も給付だ減税だと言ってみたものの、それでも選挙には勝てないと見るやあっさり引っ込めてしまう。おそらく立憲の今回の公約原案も、リサーチかけて勝てないと思ったら取り下げるんだろう。大体党首自身が増税容認派なんだからね。

もう政治家の頭な中は、選挙のことしか無いよね。

石破氏だって総理でありながらも「国より地盤」って、口には出さないけど思っていそうだし。

▲53　▼3

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食料品と水道光熱費、燃料費ぐらいまでは非課税でも寧ろそっちで当然に思うけどな

給付は実務を癒着のあるとこが暴利な手数料含めた額で請けて献金キックバック補助金も癒着のあるとこへの利益誘導で献金キックバックありきで一般消費者の恩恵は極僅かにしかならないんだし要らない、つーかモロの贈収賄で汚職なのよね

そもそも全省庁でこういった癒着のあるとこを介した公金のロンダリングが素通りしてる、昔からコレを当たり前にやってるから増長してキリが無く現状の高租税公課に至ってる

税収と言うのは上下し、財源として幾ら在りきなんてのは変な話

財務省はこの全省庁からの好き放題な予算要求を蹴る事が出来ないから、無い袖振れと言われれば増税や時限立法で新たな税を作るというのを長年繰り返して来た

▲1　▼1

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いや全部０％にしてくれよ

まずインボイスがだめだよ。

建築業界だけど孫請けひ孫請けって下がってく途中に1社インボイス未登録いたらその下からまた消費税発生してて結果2重取りになってんだよ。

物価上昇にプラスしてそんなんだもの消費税過去最高になるわ当たり前。

他の業界知らんけど似たようなこと発生してんじゃないの。

物価上昇にインボイス絡んでるのは建築業界では間違いなくあるよ。

その1社が悪いっていう人もいそうだけど結果そうなってるんだから制度に問題がある。

▲1　▼1

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選挙の為だけの公約に騙される国民は減って来ていると思う。

それだけ昔より物価高で、国民の生活が苦しくなっており、政治に関心を持つ人が増えて来ているからだ。

ものを言うなら実際に減税してから言って欲しい。

公約など守らなくても何の罰則も無い。

耳障りの良い事で票が取れる時代は終わっていると思う。

▲2　▼1

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立憲の衆議院議員数１４８人、半分近く減税派で党を割れば、野党第一党でなくなる、次期選挙が衆参同時選挙なら勢力図が大きく変わる可能性もある、減税派は頑張って分裂して欲しい。

▲21　▼7

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食料品のみ消費税を減税すると、飲食店は増税になる。インボイスなしの経費の割合が増えるためだ。従って多くの飲食店は値上げしなければならなくなるが、値上げが難しいところは店をたたまざるを得ないだろう。食料品のみの減税は悪手だ。

▲2　▼3

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公約って守ってる政党あります？

ロスジェネですが、ここ30年ずっと公約ってやらなくてもいい、選挙の時だけのパフォーマンスってイメージが定着しています

ちゃんと公約守ってくれれば、信頼出来る政党だと思えるんですがね

自民党は一番信用してません。増税考えてないといいつつ、増税しますしね。

論外です。

自民党は国民の暮らしを一番考えていない政党

消費税の仕組みが、お客さんが払った消費税と仕入れにかかった消費税を引いて、税率で掛けて算出だったと思いますが

食品消費税0にした時、お店が損しないようにしてほしいですね

▲1　▼0

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働いたお金から所得税、残ったお金で生活費に消費税、ガソリン二重課税とにかく国民に税金をかけすぎる、その前に議員の報酬を見直して法外な要らない報酬が多い。

▲41　▼6

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立憲は去年は消費税一律5%まで減税、インボイス廃止の法案を提出していたのに、今度は食料品のみ0%だけ。案だけ見れば増税なんだけど。

しかも食料品だけ消費税下げても、日常消費する食料品などは消費税の影響はあまり考えることなく、単にこの価格なら売れだろうという市場価格による価格決定をしてるものが殆どだから、さほど物価対策にはならない。

むしろ税額控除が取れなくなって増税となる飲食店にとっては存続できないところも出てくる。飲食店を潰すためならかなり効果的。

立憲は飲食店を潰すつもりなのかな。

▲5　▼3

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同じ消費税減税をうったえても今いち立憲はインパクトが弱いのはなぜなんだろう。

やはり民主党時代に公約を守らなかったイメージが付いて回っているからかな。

党内の意見も一致していないので政権をとっても2位じゃダメなんですか？みたいに減税しないとダメなんですか？と言いそう。

▲0　▼1

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食料品だけの消費税0%だと効果金額も大した事ありません。

月当たりの5万円の4人家族で、

減税額が年間約5万円です。

1人当たりにすると、1年間12500円で、1ヶ月で1000円強です。

あまりにもショボすぎます。

本当にそれだけでいいのでしょうか？

もう少し考えて欲しいです。

▲33　▼9

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食品の消費税ゼロ、本当に実現して欲しい。スーパーで買い物をする度に感じます。あれ？思ったよりいったな…って。

ほしい物身の回りの物を我慢し外食せず…節約節約の毎日です。とにかくエンゲル係数がヤバい。

▲0　▼0

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消費税なんかすべての品目0％にするべき！

社会保障に使われてる？？？

嘘で固めるべきではない。

そんなことは立憲野田氏も増税派だから知ってるでしょ。

消費税は輸出業者へ全てキックバックとして使われてる！

どうして税負担をする国民が貧しくて税金で食べてる議員は裕福な暮らしをしてるのか、だから高齢になっても辞めたくない、これが事実。

▲4　▼2

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本当に野党なのか疑わしいが

減税してから政権復帰すると財務省に突き上げられるのが怖いのでしょうね

心配無要です立憲は参院選は地滑り的に大敗です、来るべき総選挙で社会党の歴史を学ぶ事に

なります

民意を汲めない民意の分からない政党に居場所はありません

▲0　▼1

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この物価高で減税、給付するのは当たり前。

そんなことで投票先を変えるつもりはない。

減税、給付をして

外国よりも日本と日本人を優先する

当たり前のことができる政党を支持する。

▲2　▼1

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減税や給付金を検討する前に、無駄な財政支出を減らす努力するべき

五輪誘致、アリーナ補助金、豪華な箱物、多すぎる大学の数、議員数削減など

政府は考えが麻痺して平気で赤字を出し続けている

お米ぐらいは非課税でも良いと思うが

先ず出るお金を減らさないと、この国は破綻します。

▲11　▼0

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減税案を採用するなら、枝野を処分して立憲内外に伝わりやすくすべきです。辻元も枝野も処分無しでは他者に厳しく己にあまいが変わらず、他者追及も出来ないでしょ。立憲は自民党以上に襟を正さないと誰も支持しませんよ。

▲0　▼1

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減税で代わりの財源はと心配するなら

年に2回程度

思い切って現金給付ばら撒いたらいい

所得制限を設けてもいいから

やるべき

やっぱり食料品減税も必要だよね

お米が2倍以上何だから

▲3　▼1

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公約に書く前に消費税を増税させた本人を代表から引き摺り下ろしてみて下さい。

公約に書くのはそれからですね。

基本、公約には必ず実現する事を書いて！

本当はするつもりない事

本当には出来ない事

は公約に書いたらダメです。

嘘をつき過ぎて倫理観と道徳観が無いでしょうから、意見させてもらいました。

▲0　▼0

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公約は守る必要が無いからね。

餌に惑わされない様に。

自民が7月の参議院選挙で大敗したとしても衆議院で可決した法案を参議院で否決されても衆議院で再審議し2/3（310人）で可決できる。

自民196、公明24、ここから政策次第で裏切りそうな維新38、国民28、そして立憲で24/148名以上あれば参議院で否決しても可決だよ。

だから昨年の衆議院選挙で自民党から首班をだしてはいけなかったのに玉木の罪は重い。

後れいわは外国人生活保護適用範囲拡大とか在留資格関係無く住民登録せずに健康保険適用とか誰の為の政治なの？

先ずは日本人、日本の為の人材や党を選びたいね。

▲8　▼3

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食料品だけ0％の消費税がそもそも可能なのか？食料の運搬費、梱包資材費、生産するときの原材料費、肥料などなど全てに消費税がかかっている。それをどこで線引きをするのか？それに立憲が選挙公約として出しても、党首、顧問を含め一部の人達は、財政緊縮派の人達。すぐに「財源は？」「嫌なら党を出ろ」などと言う人達。自民党と違って簡単に分裂しやすい政党。

▲3　▼4

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出来ないことでも何でも思いついたことを叫ぶのは国民党のお家芸です。

政策として打ち出すには、どうすれば実現できるかの筋道をシッカリ示さないと政策として成り立たないのです。

これは政治に責任を持つ政党として当然の原則なのです。

「やる気があれば手取りは直ぐ増やせる」と大きなことを言うだけで見事に惨敗したのは理由があってのことなのです。

自党の不備を妨害勢力のセイにしたりジャマが入ってたとしていては、党としての成長はあり得ないのです。

口ばかりでは飽きられるのは当然すぎる結末です。

▲1　▼0

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立憲は一部の過激なプロ市民みたいな人の声ばっか取り上げすぎ。政治家の役目は本当に国民にとって必要な政策だというのを訴える事で、国民の短絡的な思考とか感情を元に政治をやってはいけない。正直8％が0になったところで大した事ないしそれで国が大きなリスクを背負うんならやらないでいい。

▲1　▼1

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立憲は消費税25％を目指すんでしょ。

何ブレてるの？

減税を主張する者は離党しろと言っていたじゃないか。

選挙前だからって党の方針を変えちゃいけないでしょ。

しかも食料品だけ0％なんか愚策中の愚策で、やるなら一律減税、もしくは廃止しかないのに、何を日和っているんだか。

ザイム教の考えることはよくわからないが、大敗することは間違いありませんので、今のうちから解党の準備をしたほうがいいでしょう。

▲2　▼3

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立憲民主内の趨勢は決定したようですね。

枝野氏は排除しようとした一派に、逆に追い出されるでしょう。

もし出て行かないようなら、枝野氏の政治生命は終わりです。

立憲民主の主張としては、食料品の消費税を恒久的にゼロにする、他の消費税は５％にする、もしくはすべての消費税を無くす、でしょうね。

これは、財務省の操り人形野田佳彦が旧民主党を破壊してまで進めた消費税増税路線と真逆の主張ですから、財務省の操り人形野田佳彦も立憲民主にはいられなくなるでしょう。

立憲民主は、国民の声を大切にする民主的な政党に生まれ変わるべきです。

立憲民主と言う名称も、法学部出身の枝野好みの法学嗜好が強いものですから、新しい名前を考えた方がよいでしょうね。

生まれ変わった立憲民主が態勢を整え、参議院選に勝利して、次の衆議院選で政権を取るように願っています。

▲4　▼0

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立憲もむのうなんだよなぁ。流れがわかっていない。何はともあれ消費税を廃止しろという声が大きいのに食品だけとか言い出したら民間は混乱するだろ。お前らが売上計算するわけじゃないのよ。

みな複雑すぎて二重三重で課されている税制を簡素化しろと思っているのに。

▲6　▼2

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ものすごく減税に否定的だったのに、何の脈絡もなくコレですか。

悪いけど、今の立件民主党に国民のための政策は自公政権以上に期待できません。

もちろん今の景況下では減税という選択以外考えられないのですが、何にせよ此奴らの口先だけの言動には呆れるばかりです。

さっそく自公政権の最大の支援党としての本領を発揮しだしたといったトコロでしょうか。

▲2　▼3

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よその真似事より景気が30年停滞しとるんだからいっそ減税するなら消費税廃止インボイス廃止ガソリン税二重課税廃止しろだわ！

そこに大規模な企業優待的税の補助は廃止して企業側は売上の15%加税し納める。

経団連の解体。財務省が関わる金の流れを再構築。

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民主系ってこういうとこ素人だよね。

生活必需品の税率を下げるのは良いが、無税にしたらそのしわ寄せが何処かに行く。

交通費とかへの税金を下げれば、移動や輸送が減らずに(増える方向)、全体の税収も下がらずに済むのに。

単に選挙対策でまともに考えてないのがよく分かります。

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自分で消費税あげているから下げれないじゃないの

食品だけ0になってもあまり意味ないだろう、飲食店の仕入れ単価下がっても他上がっているから金額が下がるとも思えないし

例え、0になったとしても他が上がるのが目に見えている

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消費税を2回も上げた代表がいる政党が食料品0％って公約に反映って。まずは過去の消費税増税を国民に詫びる方が先でしょ。それに今さら感のある公約にされてもって感じで国民は真摯に受け止めないと思いますよ。国民より目先の選挙しか見えてないのが丸わかり。立憲民主党とさよなら。

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食料品だけ消費税ゼロ、全く価格下がりませんよ。

分からない人はそうだそうだと食料品のみの消費税ゼロは危険ということを調べたほうが良いですよ。

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国債発行でハコモノ作っても意味がない、今は減税。消費税は貧しい人ほど辛い。5年くらい衣食住は消費税0%にして人口推移や景気、歳入（弾力係数なし）でウォッチングして効果測定するべき。

新しい建物立てたり、リニアとかはいりません…

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選挙前の人気取りで消費税のことを言っているが

元から党の信念でというわけではないため

芯がブレブレです。

こういうブレる政党に政治を任せては自民党と同じように国が荒廃します。

元から減税を推し進めている政党に投票しましょう。

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夏の参院選で、減税の仕方や税率の違いはあれど、各党が主張する事になると予想しますが、参院選が終わった後が大事ですよね。

各党が主張しすぎて減税が進まない未来が見えるんだけど。

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期限付きじゃなく食料品への消費税0%の実現期待してます。

あとガソリンや電気などの生活燃料も減税お願いいたします。

このまま何もしないよりいいでしょ

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いや、なんで100兆円の『一般会計』の赤字だけ取り上げるの？

400兆円の『特別会計』のハナシが出ないの？

ガソリン税だって、特別会計⇒一般会計に変更した訳だし、特別会計に変更可能で『母屋でおかゆ、はなれですき焼き』やってて、官僚の天下り、好き放題税金チューチューになっとる。

『財源が〜〜』というなら、まずは特別会計を議論しないと。

ただし、ココを論点にしようとすると、ザイム省にこの世から消されるらしいが。

ザイム省の設置目的の『財政健全化』を削除し、『主計』と『主税』を別省庁に分離し、ザイム省を単なる『会計局』に格下げが必要。

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ええけど、全然そんな話なかったし、なんだったら増税容認まであった中でこの動き。結局どこの党も選挙狙いなんだなぁと。それは当然ではあるんだけど、国の事考えて動く政党を望む。

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生活必需品以外は20%に上げてもいいと思う

生活必需品が買えなくていよいよ餓死する層と20%でも贅沢できる層に二極化してるんだから、一律10%は富裕層大好きで貧乏人は死ねというメッセージにしかなってない

もちろん政府と財務省はそのつもりなんだろうけど

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確かに食料品は大事だけど、国内の産業は他にもあるんだから一律減税か消費税完全廃止にすれば良いと思う。

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財源て消費税は、社会保障に使われて無いだろう、大企業の輸出還付金や

財務省の好きなように使っている、経団連が増税を進めているのは還付金で甘い汁を吸ってしまったからだ。財源が？と言う人には消費税の使途を公開すべきだ国民から強制的に取っているのだから、当然だろ

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立憲も流石に消費減税打ち出さないと後が無いことに気づき始めたか？

財政均衡主義を続けて国が滅びるよりは財政が傾いても景気回復後の増収を目指した方がいい。

消費税が社会保障に使われず輸出企業の為に使われている事ももうバレてるしな。

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減税や給付金なんて政策じゃないですよね。物価上昇要因を明示列挙し、そこに策を施すことが必要です。

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食品だけの消費税減税は飲食店を潰す可能性があると聞いた。

インボイス関係らしいが私は教えてもらっても理解出来ない。

実際国会議員もインボイスの事がよくわかっていないんじゃないかと思う。

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食品だけ０%するのはインボイスの事も考えると反対だ

やるなら一律５％の方が卸も売る側も税関係の人にも優しい

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立憲には無理だと思う。米山をはじめとした増勢とか、財源がないとかいう奴ばっかりで、国民をよくしていこうと思うやつが居るとは感じられない。

参院選公約に反映とか、全ては選挙対策でしかない。

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騙されないでほしい、財務省が仕掛ける「食料品のみ消費税減税」

なぜ、これがダメなのかは安藤裕チャンネルで解説しています

参政党は「消費税廃止」を訴えています、候補者も自民党に次ぐ数の

候補者を全国に立てるとしています

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給付も減税も急いで欲しい。

余裕のある人は良いよね。

給付に反対コメントしてる人も余裕あるんだろうな。

緊急で急いで行って欲しいと切望する。

理由は全く余裕なんてないから

待つ時間は滅びへのカウントダウン

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立憲民主はもう過去の政党になってしまった。

これからは国民民主党とれいわが躍進して自民党を倒す政党になるだろう

今年の参議院選挙でこれは証明されるであろう

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日常的な食物に税金をかけるという発想自体が謎だ。

贅沢品にかけるのは構わないから、20％でも30％でもとればいい。

庶民の食糧に税金などかけるな。

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現実的にできるレベルで、意見交換するべき。

外食は、とればいい。弁当も、とればいい。

スーパーでの食材だけ、無くしてほしい。

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連合が求める合流の際どちらがリードするのか。勝ち馬に乗りたいなら、早く国民に移った方が良い。枝野さんはオーナー意識を捨てられないので、もう先はないです。

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小沢の大頭が出てきて枝野が若干怯んだし、減税派の勢いは増すばかり

折衝するなら食料品は0％、って所かな

枝野は納得行かないだろうが、折れるしかない

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立憲のいう事を真に受けてる人って居るの？

こ奴らの前身の民主党は国民の税負担軽減を謳いながら、大増税した人たちじゃない？

野田なんてその親分だよ？

彼の発言を信じてる人の思考回路を見てみたいです。

野田さんの思考回路には興味ありません！、ただの夢見人の噓つきだと思ってるので。

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食料品のみ消費税ゼロにしても意味は無い。

外食業にとってはマイナス。

消費税一律廃止以外は選挙のためのパフォーマンスでしかない。

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立憲は食料品への消費税0%を公約に盛り込むんだろう。

けどそんな事出来っこないでしょ！

自民党の給付金は選挙のためのばら撒きと言ってたが、出来もしない公約も選挙のための公言、公約と如何なものかと思いますが！？

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枝野は

「減税すべきって言うヤツは立憲から出て新党でも立ち上げろ」

って言ってる動画みたけどどうするの？

枝野と野田が出て増税財務党でも立ち上げた方が良いんじゃない？

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立憲「食料品への消費税0％」求める声相次ぐ 参院選公約に反映か検討へ

立憲「食料品への消費税0％」求める声相次ぐ　参院選公約に反映か検討へ